社会

社会 2025年08月05日 13時30分

最低賃金の目安、全国平均1118円に　ネット上では「中小企業の経営が苦しくなる」など懸念も

厚生労働省の中央最低賃金審議会は4日、今年度の最低賃金(時給)の目安について全国加重平均で63円引き上げ、1118円とすることを答申した。伸び率は6.0%になる。現行の方式になった02年度以降では、過去最大の引き上げ額、伸び率になった。最低賃金は、世間一般の賃金水準、働く人の生計費、企業側の支払い能力を考慮した上で、都道府県の経済状況に応じ、A・B・Cの3つのランクに分類して示す。東京、大阪など6都府県からなるAランクと、北海道、福岡など28道府県のBランクの引き上げ額は共に63円。岩手、沖縄など13県のCランクは64円とした。下位ランクの引き上げ額が上位ランクより高くなるのは初めてだ。目安どおりの引き上げされた場合、全都道府県で最低賃金が1000円を超える。東京都は1163円から1226円、最も低い秋田県は951円から1015円となる。政府は、20年代に全国平均1500円という目標を掲げているが、達成には毎年度7.3%の引き上げが必要となる。石破茂首相は「年によって変動はあるが、今後さらに努力をしたい」と述べた。こうした引き上げの背景の一つに物価高がある。中央審議会の小委員会において、労働者側は、「最賃(最低賃金)に近い時給で働く労働者の生活は昨年以上に苦しくなっている」と主張していた。小委員会は、最終的に、物価高で家計の負担は増えているとして、過去最大の引き上げ額になった。一方で、使用者側は、中小企業などを考慮し、「過度の引き上げは経営を圧迫しかねない」としていた。また、時給が上がれば、所得税が課される「年収の壁」に短い期間で到達するため、働き控えの動きが広がり、人手不足が進む懸念もある。ネットでは、「税金も上がっているし1000円でも少ない」「いろいろな所得制限を一緒に引き上げないと働き控えせざるを得なくなる」「地方の中小企業はどんどん経営が苦しくなる」などさまざまな意見が並んだ。今回の目安を踏まえて各都道府県の審議会が上げ幅を決定する。審議の行方にも注目したい。

社会 2025年08月05日 09時00分

日本のメディアリテラシー22位、トップはフィンランド　日本にファクトチェックの文化は根付くか

近年、どの政党・候補者もSNSを活用した選挙運動に力を入れる一方、フェイクニュース(偽・誤情報)対策に苦慮している。しかし、憲法が保障する「表現の自由」との兼ね合いもあり、選挙戦でのフェイクニュースに対する規制の議論は先送りされている。そうなると、フェイクニュースを見破る個人レベルでのメディアリテラシーがますます重要だ。4日放送のテレビ朝日「ワイドスクランブル」では、メディアリテラシーとファクトチェックの話題を取り上げた。国民のメディアリテラシーに関する世界的な調査でフィンランドはトップ、日本は47カ国中22位だ。フィンランドでは、1970年代からメディアリテラシー教育が国家的に行われており、現在も、年齢ごとに段階的な学習が行われ、幼児期から情報の信頼性を見極める力を養う仕組みが整っている。例えば、小学生向けの授業では、ネット上で拡散されたフェイクニュースを題材に、発信者の背景や画像の加工の有無を分析する手法を学ぶ。ちなみに、フィンランド以下の順位は、デンマーク、エストニア、スウェーデン、アイルランドとなっている。北欧諸国が多いのは、ロシアからの政治的な情報戦に負けてはならないという差し迫った事情もあった。「フェイクニュース元年」といわれた2016年のアメリカ大統領選の頃から、ファクトチェックは世界的に普及しはじめ、フェイクニュースに対抗するツールと考えられるようになった。ファクトチェックは、情報が事実に基づいているかどうかを検証する行為のことをいう。例えば、街頭演説で候補者が「外国人犯罪が多すぎる」と発言したところで、それはファクトチェックの対象にはならない。個人的な“感想”のレベルに過ぎないからだ。しかし、「10年前に比べて外国人犯罪が増えた」と発言すれば、それは各種統計から検証可能であり、ファクトチェックが可能だ。事実(fact)と意見(opinion)を区別し、個人の価値観に基づく意見や評価そのものは基本的にファクトチェックの対象にしない。日本でファクトチェックの実践と普及を目指しているのは認定NPO法人インファクトだ。立岩陽一郎理事は「ファクトチェックはフェイクニュースの特効薬ではないとしても、ファクト重視の姿勢は世の中を変えていく可能性がある」と語る。一方、増田ユリヤ氏が番組の中で「(政党の)支持者はファクトチェックなんて気にせず、自分たちにとって耳触りのよいことを言ってくれることを望んでいる」という趣旨のことをコメントしていたが、学校におけるメディアリテラシー教育の必要性を感じさせられる。

社会 2025年08月04日 21時00分

福井・美浜町長、原発新設の調査受け入れを表明　SNS「近隣の府県にも説明必要」

福井県美浜町の戸嶋秀樹町長が、4日、関西電力の水田仁原子力事業本部長と町役場で面会。関電が美浜原発での原発新設に向けて計画する地質調査について、受け入れる方針を明らかにした。戸嶋町長は「安全最優先で進められることが町民の総意。それを念頭に、調査の詳細計画などについて引き続き丁寧に説明をしてほしい」と述べている。水田氏は、「引き続き地元地域の理解を得ながら進める」と語った。電力広域的運営推進機関によれば、2050年には電力需要が最大4割増えるとしており、再生可能エネルギーでは賄えない可能性がある。政府は、今年2月に閣議決定したエネルギー基本計画のなかで、東日本大震災以降の原発方針であった「可能な限り低減」の文言は削除し、「最大限活用」する方針を掲げた。関西電力は、今回の調査の結果だけで判断するものではないとしているが、原発の新設が実現すれば、2011年の東京電力福島第一原発の事故のあとでは、初めてとなる。美浜町での調査をめぐっては、原発から30キロ圏内の県内や京都府、滋賀県、岐阜県などから集まったおよそ80人がデモを行った。また、市民団体が、調査の中止や原発の稼働停止を求める申し入れ書を、関電の森望社長らに向けて提出している。ネット上では、「現時点で新設が決まったわけではない。安全性を確認するためにも地質調査は悪い話ではない」「問題が起きた時に現地の次に被害が大きくなるのは近隣の京都、滋賀なんですよね。そちらの地域の方にも説明が必要かと」など、さまざまな意見が並んだ。新設を進めるにしても、福島第一原発で起きた事故を繰り返さないための安全性の確保と、住民への十分な説明が大前提となるだろう。

社会 2025年08月04日 18時00分

40度超えで「死の危険を感じる気温予報」　気象庁職員、異常な暑さで警告　SNS「どうやって生活していけば」

気象学者で気象庁職員の荒木健太郎氏が自身のX(旧Twitter)で、異常な暑さへ警告した。荒木氏は「長らく気象に携わっていますが、死の危険をこれほど強く予感させる気温予報は初めてです」とポスト。続けて「関東、8/5は最高気温40度以上の地域が広がる予報です。つい先日、国内の最高気温歴代1位が更新されたばかりですが、それを上回る42度予報の地域も。暑さ対策しないと死にます」とつづった。さらに「関東では8/5に最高気温40度以上の地域が多い予報です。とにかく暑さを避けることが大切。無理に暑さを我慢すると死にます。冷房を使用、こまめに水分補給を。熱中症のサインを見逃さず適切な処置を」と警告している。また、暑さ対策について35度以上でハンディファンは危険とし、水に濡らすタイプの冷感タオルを勧めている。リプ欄では、「42度って水銀柱の体温計の最高温度」「気象のプロが死の危険を予感させるなんて、相当なことですね」「日が当たるアスファルト上はとんでもない温度になりそう」「部活は、せめて予報が40度以上であれば休止にする措置があっても良いんじゃないか……」「日が当たるアスファルト上はとんでもない温度になりそう」「純粋にどうやって生活していけばよいのこれ」といった声が上がっている。36度を超える暑さのときには体温並みだったが、38度は風邪を引いたときの体温。40度超えの体温を経験する人はほぼいないだろう。外気の異常な暑さ。そろそろ個人対応では限界が来ている。政府としても何かしら対策や施策を出してほしいものだ。

社会 2025年08月04日 13時00分

石破内閣の支持率、JNNの世論調査で4.0ポイント上昇　SNS「支持率上昇する要素あるか」

JNN(TBS系)の世論調査によると、石破内閣の支持率は、前回調査から4.0ポイント上昇し、36.8%だった。この結果を受けて、X(旧Twitter)では、「JNN世論調査」がトレンド入りしている。JNNは2日と3日に世論調査を行った。石破内閣の支持は36.8%になった一方、不支持は先月の調査から3.1ポイント下落し、60.5%になった。「石破茂総理が辞任すべきかどうか」という質問に対しては、「辞任する必要はない」が47%で、「辞任すべき」を上回っている。政党の支持率は、自民党の支持が0.4ポイント下落し20.4%、立憲民主党は0.6ポイント上昇し6.9%、国民民主党は2.8ポイント上昇し8.7%という結果に。参政党は4.0ポイント上昇し10.2%で、自民党に次ぐ2位となっている。ネット上では、「支持率上昇する要素あるか」「依然として6割以上が不支持という厳しい現実がある」「じゃあ、なんで選挙で大敗してるの?」といった厳しい声があがった一方で、「直近の参院選で自民党が歴史的大敗を喫したのは裏金議員が原因」という意見もあった。参院選で敗退し、「石破降ろし」の動きも出てくるなか、7月23日には「#石破辞めるな」がSNSでトレンド入り。25日には、「石破辞めるな」と書かれたプラカードなどを持った人々が集まり、首相官邸前で続投を求めるデモを行った。参加者には野党の支持者も含まれていた。8月1日にも、自民党本部の前で、およそ200人が石破総理の続投を願う集会を開いている。当サイトでも以前取り上げたように背景には、自民党の裏金問題があった。今回の世論調査は、石破首相に退陣を迫る動きに影響するだろうか。今後の動向に注目したい。

社会 2025年08月04日 11時00分

大谷300号ホームランがオークションに　「絶対にキープする」から心変わりか

ドジャースの大谷翔平は6月24日(日本時間25日)、敵地ロッキーズ戦の第4打席で27号2ランを放ち、日米通算300本塁打を達成した。このホームラン球が現在、競売かけられている。オークションサイト「Lelands」に出品されており、最低入札価格は2万5000ドル(約370万円)、期間は日本時間8月17日11時まで。落札手数料は20%。この記念球をゲットしたのは左翼席で父親と観戦していた女子大生のエミリー・サバジュだった。持参のファーストミットでダイレクトキャッチした彼女はコロラド州にある大学でソフトボールをプレーしており、左投げ左打ちの一塁手。ゴールドグラブ賞受賞歴もあり、本塁打も通算で30本塁打ほど打っている実力者だ。熱狂的なロッキーズファンで通算800試合以上観戦。将来の夢は大リーグ球団のGMだという。そんな彼女はボールをゲットした際、「手を伸ばし過ぎないように気を付けて、うまくキャッチできた。(本塁打のキャッチは)今回が初めて。彼は信じられないほど素晴らしい選手。見るのが大好き」。記念球については「絶対にキープする」と話していた。しかし、今回、オークションに登場。彼女に何らかの事情ができたのかどうかは分からないが、スポーツライターは、オークション会社から口説かれたのではないかと推測する。「オークション会社は手数料で稼いでるわけですから、高値で落札されそうなものを多く出したい。ですから、大谷の記念球ともなれば“出しませんか”と誘うのは当然で、その際には“今のうちに出したほうが高く売れる”“ボールには手の脂がついているから劣化していく”“家に強盗が入る可能性も……”と説得することもあるようです」大谷の記念球といえば、「50-50」を達成した際のボールが439万2000ドル(約6億6000万円)で落札された。今回のボールは日米通算記録なので、激しい争奪戦はないとみられているが、果たしていくらで落札されるのだろうか。

社会 2025年08月04日 09時00分

参院選で野党勝利の成果となるか　ガソリン暫定税率廃止へ

立憲民主党など野党7党は8月1日、11月からガソリン税の暫定税率を廃止するための法案を国会に提出した。7月31日放送のTBS「ひるおび」では法案に絡む与野党の思惑などを解説した。まず、ガソリン暫定税率とは何か。ガソリン税は「揮発油税」と「地方揮発油税」を合わせた総称で、1952年の道路法の全面改正から徐々に創設された。現在は1リットルあたり合わせて53.8円が課されている。ガソリン税はもともと道路整備のための特定財源で、1974年に財源不足などを理由に税率の上乗せが始まった。当時、この上乗せはあくまで暫定的だとしていたことから、「暫定税率」と呼ばれてきたが、道路財源の確保を理由に上乗せはその後も続いた。そもそも“暫定”と言いながら、51年間も続いたこと自体おかしい。臨時ではなく“恒久財源”になってしまっていた。今回の「暫定税率廃止法案」は、53.8円のうち、本来の課税額に上乗せされた25.1円を廃止するという内容だ。今回の法案は、与野党の実務者協議で代替財源や減税の影響について議論しながら進めていくとされる。野党は11月から減税を実施したいとするが、与党側はこれに難色を示している。先の通常国会でも野党7党が法案を提出して衆議院では可決されたが、参議院では開始時期などに反対する与党側と折り合わず、廃案となった経緯がある。しかし、参院選で与党が大敗して参院でも少数与党となったため、もはやこれ以上は抵抗できない。与野党の実務者協議で話し合われる最大のテーマは代替財源だ。とくに、地方揮発油税の部分では、地方自治体の税収が減る。ただでさえ独自財源が少ない地方自治体は、この部分を不安視している。政治評論家の田崎史郎氏は「協議会に野党は政調会長が出てくるが、自民党は税調会長の宮沢洋一さんが出てくる。宮沢さんは税制のプロ中のプロでレベルが違う。野党が宮沢さんを説得できるかどうか」と法案成立の行方を推測する。経済評論家の加谷珪一氏は「暫定税率の減税分は1.5兆円程度なので、国の予算120兆円のなかで調整できるレベル。それよりも、減税により企業の配送コストが減り、企業の賃上げも可能になる。賃上げは消費拡大につながる」と経済効果を強調した。実際のところ、暫定税率廃止でガソリン代はいくら浮くのか。例えば、1回50Lの燃料タンクをレギュラーガソリンで満タンにすると、これまでは1リットル174円×50L=8700円かかっていたが、暫定税率廃止後は1リットル149円×50=7450円と、1250円浮くことになる。加谷氏が指摘するように、運送コストに代表される社会経済に与える影響は非常に大きい。それだけに、与野党協議体の議論の行方が注目される。

社会 2025年08月03日 09時00分

旅行予約サイトでトラブル続発　アゴダには観光庁からトラブル改善要請も

金額が比較できて簡単にネット予約できる旅行サイトだが、予約トラブルが増えている。トラブルの内容は、予約したはずのホテルが確保されていなかったというものや、キャンセル料に関する誤解、返金されないなどのケースが報告されている。村田茂樹観光庁長官は7月16日、アゴダの実名を出して「本年3月からアゴダに対してはトラブルの改善を申し入れてきた」と明かした。7月31日放送のTBS「ひるおび」ではこの問題を取り上げ、アゴダでトルコ・イスタンブールのホテルを3000円で予約した30代男性の事例を紹介した。その男性は「現地に行ったら古い一般のアパートがあるだけだった」と言い、先払いした3000円は1週間後に返金されたという。また、別の事例として、3週間のインド旅行をアゴダで予約したAさんは「現地に行ったら予約したホテルは5km離れたところだった」という。さらに、別のホテルではロビーで外国人宿泊不可と言われたそうだ。サイトにそのような情報掲載はなかった。では、なぜ、アゴダでそうしたトラブルが多発しているのか。アゴダの元社員がこう説明した。アゴダと宿泊施設の契約は8割が直接契約だが、このときは基本的にトラブルは起きない。問題は、アゴダと宿泊施設の間に仲介業者が入っている2割のケースだ。その中には悪質な仲介業者もいて、例えば、空室(在庫)を持っていないのにサイトに情報を掲載して、実際に予約が入ってから空室を探し始める。サイトに掲載した条件のホテルが見つかればいいが、そうとは限らない。そして、この元アゴダ社員は中国の仲介業者に悪質な業者が多いとも話す。番組は中国・深圳の業者に電話取材したところ、業者は「お客様から注文が入らないとホテルを予約しない。仮にホテルがとれないときは同じ料金のホテルを紹介すればいい」と回答した。では、そうした悪質業者を放置していたアゴダの責任はどうか。元社員は「日本国内でトラブルになっているのは、おそらく1%以下。放置しても問題ないという認識だったのでは」と語る。利用者のほとんどは仲介業者の存在を知らずにアゴダのサイトに予約を入れている。アゴダが全責任を負うのは当然であり、今後は仕組みの可視化も必要かもしれない。なお、航空・旅行アナリストの鳥海高太朗氏によれば、アゴダはシンガポールに本社を置く企業のため、観光庁が行政処分を行うことはできないとのこと。また、海外の予約サイト運営者は「サイトで予約したときの条件と多少違ってもよくあること」程度の感覚だそうで、厳密さを求める日本人旅行者とは大きな隔たりがあると言えそうだ。

社会 2025年08月01日 21時00分

福井中3殺害事件　前川彰司さんの無罪確定、逮捕から38年　SNS「失われた人生は決して戻ってこない」

1986年に福井市で起きた中3女子生徒殺害事件をめぐり、殺人罪に問われ服役した前川彰司さんのやり直し裁判で、名古屋高裁金沢支部は7月18日、無罪とする判決を出した。再審判決について、名古屋高等検察庁は、8月1日、上告を見送ったと発表。逮捕から38年の時を経て、無罪が確定した。名古屋高検の濱克彦次席検事は「判決では、捜査機関において、誘導等の不当な働きかけを行い、その結果、関係者の1人の嘘の供述に沿う他の関係者供述が形成された疑いがあるなどとして、関係者供述の信用性が否定された。証拠の信用性の評価に関する裁判所の指摘を重く受け止めている」とコメント。「前川さんが相当の期間、服役して今回、無罪になっていることを厳粛に受け止め、判決の問題点については真摯(しんし)に教訓にすべきと考えている」と述べた。87年に逮捕された前川さんは、一貫して事件への関与を否定してきた。一審は無罪だったものの、二審で懲役7年の有罪判決が言い渡され、最高裁で確定。服役した後、2011年に再審を認める決定が出たが、検察の異議申し立てを受けて取り消された。昨年10月に、2度目の再審請求を高裁金沢支部が認め、やり直し裁判が決定した。ネット上では、「ずっと無罪を主張していたのに、時間がかかり過ぎ」「無罪が確定しても、失われた人生は決して戻ってこない」「金銭的補償をもってしても、38年間という時間は返すことができない」「『疑わしきは被告人の利益に』ではないのか」逮捕から38年もの間、司法の判断に翻弄されてきた前川さん。47年にわたって身柄を拘束され、昨年9月に無罪を言い渡された袴田巌さんを思い起こす人も多いだろう。失われた時間はあまりに重い。

社会 2025年08月01日 13時15分

大阪・吉村知事「万博は8月中に黒字の見込み」　非常に高い来場者の満足度「想像以上に雰囲気がいい」

日本国際博覧会協会(万博協会)の副会長を務める大阪府の吉村洋文知事は、7月31日、大阪・関西万博の運営費について、8月中に黒字になる見込みを明らかにした。万博の運営費は1160億円で、そのうち8割を入場券の収入でまかなう計画になっている。入場券の販売枚数が1840万枚を下回った場合に、赤字の可能性があるとされていた。7月25日時点で入場券の販売が1700万枚を超えており、週40万～50万枚のペースで売れ続けているため、吉村氏は、「販売実績の推移から、8月中に損益分岐点を超え、黒字になる見込みだ」と発言。「多くのみなさんが万博に来て楽しんでいただいたその結果として黒字の見込みになっていることは非常に大きなことだ」と語った。万博をめぐっては、開幕前に会場内でのメタンガス爆発や、海外パビリオンの建設遅れが問題視されていた。開幕後も、アンゴラ館工事費未払い問題に加え、最近では、ロシア・カムチャツカ半島付近で起きた地震に関して来場者への津波情報の周知が遅れたことなどが報道されている。しかし、来場者の満足度は非常に高い。三菱総合研究所の調査によれば、来場者全体の満足度は「大変満足」と「満足」を合わせて73%にもなった。京阪神圏の来場者の満足度は74.7%。首都圏は63%で、中京圏が78%と最も高い。ネット上では、「東日本から万博に行きましたが、想像以上に雰囲気が良かった」「20回行きましたが、まだ全部は見られてないです。まだまだ行って完全制覇したい」「これだけネガティブ報道された中で快挙」といった声が上がっている。ネガティブな話題はあるものの、このままいけば後半も好調を維持しそうだ。