社会

社会 2025年10月25日 01時00分

元グラドルの森下千里が環境大臣政務官に就任　今井絵理子、生稲晃子に続き「タレント議員はマジで不要」と批判も

高市早苗内閣における政務官人事が22日に決定した。環境大臣政務官のポストにはグラビアアイドルやタレントとして芸能活動をしていた森下千里氏が抜擢された。森下氏は2000年にレースクイーンとしてデビューし、グラビアで活躍。タレントとしてバラエティー番組を席巻し、ドラマや映画など俳優業にも進出した。順調と思われたが、30代半ばくらいから徐々に露出は減っていった。その後、21年10月の衆院選において、突如、宮城5区に自民党公認で立候補を表明。愛知県出身の森下氏が縁もゆかりもない宮城県での選挙戦は苦戦を強いられ、小選挙区で落選、比例区でも復活できなかった。その後、東北福祉大学の客員教授を経て、24年10月27日の衆議院議員選挙の比例区で初当選した。今回の人事で、当選1年にも満たない代議士に、政務官としての資質を疑う声も聞かれる。それは落選から3カ月後の22年1月、YouTubeチャンネル『日経テレ東大学』で森下氏が出演。「食料自給率を上げたい」と抱負を述べる森下氏に対し、「食料自給率」の定義を求めると、しどろもどろするシーンが流され、視聴者からは政策に関する“知識不足”を指摘する声が相次いだ。資質を問われているのは森下氏だけではない。アイドルユニット元SPEEDの今井絵理子参議院議員は、石破茂前内閣で復興大臣政務官と内閣府大臣政務官を兼務した“先輩”だ。今井氏は、X(旧Twitter)に投稿されたある動画が話題になった過去がある。23年12月の予算委員会で質疑に立った今井氏は、用意したペーパーを丸読みした。「支援する体制」と読むところを「支援するたいせん」、「万全」を「まんぜん」と読んでしまった。コメントには「なぜ読み仮名を振らなかったんだ」「政策以前で読み書きレベルの問題」とまでこき下ろされた。さらに、タレント出身の政務官として挙げられるのが生稲晃子参議院議員だ。22年7月の参院選に初出馬した際、NHKの候補者アンケートで「無回答」を連発したのだ。選挙特番などでも「不勉強」を理由に出演を拒否した。当選後、石破前内閣で外務大臣政務官を務めた。タレント出身の政務官について、ある永田町関係者は「政務官として、官僚やほかの議員と議論できるほど勉強が足りているわけではない」と指摘する。森下氏をはじめ彼女たちも政務官から虎視眈々と大臣、さらには元女性タレントとして初の首相の座を狙っているのかもしれない。

社会 2025年10月24日 20時00分

市街地で相次ぐクマ出没に野次馬が発生　札幌では公園に居座るクマへの「緊急銃猟」を中止

連日に渡り報道されている「クマ問題」は、いよいよ社会問題になりつつある。10月22日には宮城県仙台市中心部でクマ1頭の目撃が行われたのを皮切りに、翌23日には北海道札幌市の市街地公園内で親子と思われるクマ2頭、同日には岩手県盛岡市の市役所前に子どもと思われるクマ1頭が現れた。各地域ではクマが現れた地域を立ち入り禁止にしたり、警察が歩行者を誘導したりして対応に追われている。だが、その一方、警察関係者が頭を悩ませているのが、「クマをひと目見てみたい」という野次馬の存在であるという。23日、札幌市の公園内のケースでは行政の判断で猟銃を使える「緊急銃猟」へ向けた処置が行われたが、クマ出没のニュースを聞きつけた住民らが現場に集まりすぎてしまい、発砲の準備を中止することになった。猟銃は当然クマだけではなく人間をも殺傷する力があるため「流れ弾が当たる」「安全を確保できない」と判断された場合は使用を中止せざるを得ないのである。また、同日に現れた盛岡市のケースも、橋の上からクマの姿を見ている見学者の数が多かったため警察が誘導していたという目撃談もある。こちらはトラブルにはなっていないものの危険な行為であることに変わりはない。クマを見たいと思い、集まって来る人の中には「遠くから見てれば逃げられる」「自分は大丈夫」といった考えの人もいるようだ。しかし今回の仙台・札幌・盛岡市の3ケースは人が多くいる市街地での目撃であり、パニック状態に陥らないとも限らない。今後もクマ被害が増えることが予想されており、行政は新たに「野次馬対策」にも力を入れていく必要がありそうだ。

社会 2025年10月24日 18時00分

Zoff、江口寿史氏イラストについて、「無許諾」と調査結果　ネット上「江口氏本人の口から言うことではないのか」

「中央線文化祭2025」のキービジュアルが、モデルに無許諾でトレースされていた件で物議を醸していた江口寿史氏。同氏のイラストを使用していた眼鏡チェーン「Zoff(ゾフ)」とレストラン「デニーズ」は、イラストについて調査を行っていた。Zoffは10月24日、同氏が当時納品していたイラスト4点のうち、SNSで指摘のあった2件について、雑誌の写真を無許諾のまま参考にしていたことが明らかになったと発表。残り2点に関しては同氏の知人をモデルとして制作したと説明。Zoffの当該イラストは2018年9月下旬から12月中旬までに全国の店舗でPOPやポスターなどの販促物に使用された。今回の件について「モデルの方、所属事務所ならびに出版社には、当社より経緯を説明のうえ謝意をお伝えし、ご宥恕(ゆうじょ)くださいました。補償については、江口氏、広告代理店および関係者間で協議を進めることとなっております。当社としても、江口氏および広告代理店に対し、誠意ある対応を取るよう働きかけを続けてまいります」としている。江口氏については「本件について、江口氏の創作活動や表現手法そのものを否定するものではありません。トレースや写真を参考にすることは、イラスト表現の一つとして尊重されるべきものであり、問題の本質は、制作過程において権利への配慮が不足していた点と、権利許諾の確認および報告の手続が不十分であった点にあります」と方針を伝えた。ネット上では「これはZoffが言う前に、江口氏本人の口から言うことではないのか」「クリエイターの権利は“参考”って言葉でごまかしちゃダメ」「まともな企業も居るんだなとホッとする」といった声が上がっている。Zoffから結果発表されたが、当事者である江口氏は沈黙のままだ。自身のSNSを使い、まず謝罪をするべきだろう。

社会 2025年10月24日 14時30分

職場で「○○ちゃん」と呼ぶのはセクハラ　女性の個人的感情で左右するとの指摘も

職場で「○○ちゃん」と名前を呼ばれたのはセクハラだとして、佐川急便の営業所に勤めていた40代女性が年上の元同僚の男性に約550万円の慰謝料を求めた訴訟で、判決が23日に出た。東京地裁は「許容される限度を超えた違法なハラスメント」と認定し、22万円の支払いを命じた。判決によると、女性は2020年以降、男性から名前をちゃん付けで呼ばれたほか「かわいい」「体形良いよね」と言われたという。女性は21年にうつ病と診断され、その後退職。男性は厳重注意処分となった。裁判官は、ちゃん付けは幼い子どもに向けたもので、業務で用いる必要はないとした。さらに、男性が親しみを込めていたとしても不快感を与えたと指摘。一連の発言も含め「羞恥心を与える不適切な行為だった」と判断した。女性は23年、男性とともに佐川急便も提訴。2月に同社が解決金70万円を支払うなどの内容で和解した。職場で同僚や部下、アルバイトの女性に親しみを持って「○○ちゃん」と呼んでいる男性も多いのではないだろうか。今回のニュースを受け、ネットの掲示板ではさまざまな意見が書き込まれた。「今時、真っ当な会社なら『社内では役職や年齢、性別にかかわらず、さん付けで呼び合いましょう』ってなっている」「ちゃん付けで呼んでいることを知られたら、総務人事から上長に指導が入ったりする」と、ちゃん付けで呼んでいた男性の価値観、職場の風土を批判するコメントが目立った。一方で、「ハラスメントうんぬんって不快感を与えるかどうか、普段の関係性ありきだしな」「人との距離感測れないコミュ障は詰みやね」「上司がキモかった。イケメンだったら許された」「まあでも嫌いなおっさんからちゃん付けで呼ばれるのは嫌やろ」など、個人同士の関係性を指摘する意見も多く見られた。ほかにも「ちゃん付けよりも他の発言がキモい」と、今回のちゃん付けにおける判決は、ハラスメントの一部にすぎないと判断する人もいた。何とも世知辛い世の中になってしまったが、職場で女性をちゃん付けで呼んでいる人は、これを機にその女性との関係性、距離感を今一度確認した方がよいかもしれない。

社会 2025年10月24日 13時00分

小野田紀美氏、早くも“ブロック大臣”の異名　ネット上「ブロックする権利はあるよね」と賛否両論

10月21日に高市早苗首相が新内閣を発足。小野田紀美氏が経済安保担当相に就任した。小野田氏は、経済安保担当相や外国人政策担当相などを務める。入閣当日、夕方のマスコミによるぶら下がり取材には「すみません。NGで。ありがとうございます。ちょっと時間がなくて、すぐに明日の準備をしなくてはいけないので」と立ち去った。小野田氏は、X(旧Twitter)では、フォロワー80万人を超える。こちらでもメディアだけでなく、多数ユーザーがブロックされているようだ。本人はブロック肯定派と名乗っている。スタンスとしては「リプの内容でブロックしたんじゃなく多分態度悪かったとかしつこかったとかですね。さっきもいきなり呼び捨てでお前呼ばわりしてきた人いたんでブロック」というようだ。取材拒否やブロックの多さについては「ブロックする権利はあるよね」「どうでもいい媒体の相手をする理由はないですよね」「膨大な公務と準備に追われる中で一時的に取材を断っただけ」「いいんじゃないかな。だって、憶測で悪意ある事しか書かれないの分かってるし」と肯定的な意見が上がっている。一方で、「取材には基本、応対しなければならないですし、公人(大臣)として断るのであれば、『大丈夫でーす』はさすがにない」「政治家が批判されてブロックはまずいよな」といった声が上がっている。公人とは言えブロックするのは自由だ。特にXは趣味や息抜きとしている。あちらは私人ということだろう。しかし、公人という意味なら取材対応をするのも仕事の一環ではないだろうか。今後も次々と取材拒否をしていくようなら問題だろう。今後の小野田氏の対応に注目したい。

社会 2025年10月24日 01時00分

「働きたい人がもっと働ける」労働環境を検討　時間外労働の規制緩和で過労死を危惧する声も

「全員に馬車馬のように働いてもらいます。私自身もワークライフバランスという言葉を捨てます。働いて、働いて、働いてまいります」。自民党の総裁に選出された直後の高市早苗氏の演説は大きな波紋を呼んだ。高市氏の発言は自民党所属の国会議員に向けてのものだったが、自分たちへのメッセージととらえた国民も多かったようで、「働き方改革はどこに行ったんだ」「過労死復活か」「また残業詰めの日々に戻っちゃうの」と危機感を抱く意見がSNSであふれた。しかし、これから働き方は本当に変わるかもしれない。上野賢一郎厚生労働大臣は22日の会見で、時間外労働の上限規制緩和について検討する考えを明らかにした。時間外労働の上限規制は、2019年に施行された働き方改革関連法によって定められた。上限(休日労働は含まず)は、原則月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければ超えることはできなくなった。会見で上野厚労相は「誰もが働きやすい労働環境を実現する必要性や、上限が過労死認定ラインであることを踏まえて検討する必要がある。今後、審議会での議論を深めたい」との考えを示した。高市首相は上野厚労相に対し、心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和を指示している。つまり、時間外労働の規制撤廃はすべての労働者に適用されるのもではなく、働きたい人はさらに働けるという方向性だ。X(旧Twitter)では、このニュースに対し著名人がさまざまな反応を示している。作家で日本保守党代表の百田尚樹氏は「おお、これはいい。何よりも働きたい人が働けることが素晴らしいし、働く時間が増えれば、外国人労働者など入れる必要もない」と外国人労働者の問題についても言及した。また、衣類通販大手ZOZOの創業者の前澤友作氏は「働きたい人がもっと働けるようになるのはいいこと。でも、働けない人、働きづらい人が負い目を感じないようにしたい。『お腹に赤ちゃんいます』マークみたいに、『働きまくってます』マークつけてる人いたら、電車の席譲ったり、お疲れさまって声かけたい」と労働者の意思を尊重する考えを示している。一方で、日本共産党議長の志位和夫氏は「『ワークライフバランスという言葉を捨てる』ことを国民に強要するな」と、社民党副党首の大椿ゆうこ氏は「労働者をバカにし過ぎだ!闘う」(原文ママ)と激しく反発。Xでは賛否が巻き起こる状態となった。

社会 2025年10月23日 20時00分

「ポケモンカード」を盗んだ30代男性が逮捕　レアカードはもはや財産価値に匹敵

福岡県警田川署は22日、住所不定32歳の男性を窃盗容疑で逮捕した。報道によると男性は昨年7月に当時働いていた建設会社の社員寮から計18万円強の価値がある「ポケモンカード」を盗んでいたという。持主は同社の37歳の社長で盗難されていたことに気付き、被害届を出していた。盗んだポケモンカードは売却済みであり、それらはすべて生活費などにあてていたという。ポケモンカードは通称「ポケカ」とも呼ばれ、ゲームソフト「ポケットモンスター」を題材にしたカードゲームとして、1996年から発売されている。現在は日本を含め世界の約93カ国および地域で販売されており、最近では8月にマクドナルドがハッピーセットのおまけにポケモンカードを付けたところ、カード目当ての客が殺到し、トラブルに発展した。今回の福岡県の事件は、37歳の社長と32歳の社員のポケモンカードを巡るトラブルであり、ネットでは「いい歳してポケモンカードって」「子どものけんかじゃないんだから」といった声も少なくない。だが、盗難されたカードは合計で18万円にも達し、高額な価値のあるカードだけに、被害届が受理されたとみられる。ポケモンカードは30年近くの歴史を持ち年々価値が上昇してきた。これまでもポケモンカードを巡る事件は強盗や盗難を含めて数多く発生している。20代、30代までの大人たちは幼少の頃からとてもなじみの深いコンテンツである。つまり「高額ポケモンカードを巡るトラブル」は子どもだけではなく大人の問題でもあるのだ。レアカードはもはや「財産」に等しい価値のあるポケモンカード。今後もカードを巡る事件やトラブルは増加していくことが予想される。

社会 2025年10月23日 18時00分

石丸伸二氏、配信で“石丸節”炸裂　相手にツッコむも、自身へのコメントには不快感　ネット上「相手への敬意が感じられない」

ビジネスメディア「ReHacQーリハックー」のYouTube配信に「再生の道」元代表の石丸伸二氏が出演。石丸氏の自民党・土田慎衆議院議員に対する態度に批判が集中している。。配信では「高市早苗が首相に指名!自維連立政権発足へ…日本どうなる!?」をテーマにトークを展開。土田氏は「石丸さん、同じ大学の同じ先輩で、ずっとお会いしたいと思っていたんで、よろしくお願いします。自民党の衆議院議員の土田慎と申します。よろしくお願いします」とあいさつ。石丸氏は「僕、どこの党の支持とか不支持とかないんですけど、ただ一つポリシーがあって、“陣がさ議員”嫌いなんですけど、土田さんって陣がさ議員ですか?」と質問した。この後も、矢継ぎ早に土田氏に質問を繰り出す。また、日本維新の会・音喜多駿元参議院議員に対しては「国会議員、やめましょう。目指すの。音喜多さんを生かす道は僕の中では1個決まってるんですよ。いいですか?都議会議員ですよ。都議会議員127人の中で、無双すればいいじゃないですか。どこにも所属せず、無所属で」と提案。立憲民主党・小西洋之参議院議員が「全員落選させてたじゃないですか。全員落選させた党首が何言ってるんだよ」と助け船を出すと、石丸氏は不快感をだし「意味が分かんないことを被せてくる人、本当に苦手なんですよ。時間の無駄に感じるんで。もしこれをこの先も続けるんだったら、もう僕やめます。出ないです」と話した。ネット上では「相手への敬意が感じられず、政治家として疑問」「人の弱点突いて揚げ足取りみたいな問答の仕方が目につきますし、何よりそれを相手にやられた時に明らかに不機嫌になる部分」「基本的なコミュニケーションができない人」「この人の旬があっという間に終わったのは、結局こういうところ」といった意見が上がっている。石丸氏の態度は有名になり始めたころから、ほとんど変わっていない。相手の質問に対して質問で返したり、答えることがあまりなかった。だから、うさんくさいと感じる人もいる。石丸氏は今後については未定と話していたが、どこの業界にいくにせよ、舌戦だけでなく、相手への興味やリスペクトを持つようにした方がいいだろう。

社会 2025年10月23日 13時10分

クマによる被害死亡者が過去最多　緊急銃猟制度と「クマを殺すな」の対立

クマによる被害が過去最悪のペースとなっている。9月末時点で108人、死者が過去最多の9人となっていることを、木原稔官房長官が22日の会見で明らかにした。木原長官は、「地域でのクマの出没に関する地方自治体からの情報に注意するなど、引き続き十分な警戒をお願いする」と話した。また、9月から始まった「緊急銃猟制度」について言及。「地方自治体への技術的・財政的支援を通じ、円滑な運用を全国に広げていく」と述べた。この緊急銃猟制度とは、市街地や住宅地などで人命が危険にさらされる緊急時において、猟銃による捕殺を行うというもの。23日午前、北海道札幌市の公園内にヒグマ2頭が居座り続け、同市は道内初の緊急銃猟を検討したが、その後ヒグマは山中に消えたため実施には至らなかった。富山県立山町では22日、緊急銃猟を円滑に行うための実地訓練が行われており、今後、全国的に広がっていくことが予想される。連日のクマによる人身被害や市街地への出没、駆除の是非について、ネットニュースのコメント欄には多くの意見が寄せられている。コメントでは、駆除の強化やクマの個体数の大幅な削減を求め、人命を最優先に考えるべきという意見が大半を占めている。ほかにもハンターや猟友会の活動への感謝を伝えるコメントもあった。一方で、動物愛護の観点からクマの保護を訴える声もある。「もともとクマが住んでいるところに人間が住んだだけで、クマに罪はない」「クマを殺すな」「山に帰せ」といった意見が見受けられる。参政党の北野裕子衆議院議員もクマの捕殺に反対する一人だ。4月8日の鳥獣保護法改正についての通常国会・環境委員会では「まずは捕殺に頼らない取り組みに全力を尽くすことが筋ではないか」と訴えた。また北野氏のホームページでは、「動物の地位を下にみて管理の対象としようとする西洋的な価値観は日本人本来の意識とは合わず、私としても違和感を感じる部分でもあります」とした上で、「そうした人間の傲(おご)りを捨てない限り、クマと人間の問題は永遠に解決しないだろう」と主張している。以前からクマの保護派と駆除派の意見の対立は根強くあった。クマによる被害が過去最悪を更新する緊急事態の中、緊急銃猟の取り組みはやむを得ないだろう。

社会 2025年10月23日 08時00分

鳥取県が起業家を生み出す全国トップに　都道府県別「起業家輩出力ランキング」

日本の競争力低下が課題となる中、政府や自治体は新たな事業を創出しようと起業家支援強化を図っている。自治体の支援を受けて起業する人は年間約5万人に上る。起業家支援の取り組みが成功している都道府県はどこか。21日放送のテレビ東京系「ワールドビジネスサテライト」で「起業家輩出力ランキング」を発表した。都道府県別の「起業家輩出力ランキング」は、自治体の支援で起業した人の数を人口10万人あたりで比較したもの。数字は中小企業庁の2024年発表を基にしている。それによるとベスト10は、10位富山(66人)、9位宮城(68人)、8位青森(72人)、7位山梨(73人)、6位岡山(73人)、5位広島(75人)、4位大分(97人)と続く。トップ3は、3位島根(100人)、2位熊本(112人)、1位鳥取(113人)となっていて、都道府県で人口が最も少ない鳥取県が、起業家を最も輩出する自治体となっている。番組で取材したのは、観光名所・鳥取砂丘の近くにあるプリン店。砂丘の砂をイメージした粉末状のカラメルをまぶしたプリンが人気商品となっている。店主は5年前に名古屋から移住して自治体の支援を受けた。鳥取で起業した理由を聞くと「人口が少ない県だからこそ起業家支援や移住・定住の支援もすごく手厚い」と話した。鳥取県は2014年度に全国で初めて、県内全市町村が国の定めた企業支援の体制を整えた。セミナーや窓口の設置などを早くから取り組んできた県だ。プリン店の店主は「県民が(起業家を)受け入れてくれる土壌があり、チャレンジしやすい場所ではないか」と語る。県を挙げて取り組む鳥取の平井伸治知事は「創業は過疎地ほど必要。ビジネスを生まなければ先がない」と日本経済新聞の取材に答えている。