社会

社会 2025年08月26日 13時30分

起業外国人の「経営・管理ビザ」要件厳格化、資本金6倍の3000万円に　SNS「3億にするべき」

出入国在留管理庁は、経営・管理ビザについて、ビザ取得に必要な資本金の基準を現行の6倍の3000万円に引き上げるなど、厳格化する法務省令案を発表した。経営・管理ビザは日本で起業する外国人経営者向けの在留資格だ。日本は諸外国に比べ要件が緩く、移住目的で民泊の運営法人やペーパーカンパニーを悪用し、資格を得る事例が見られた。現在の制度では、「500万円以上の資本金」か「2人以上の常勤職員」のいずれかを用意し、日本国内に事業所を開設すれば、最長5年の在留を認めている。省令案では、必要な資本金を3000万円以上に引き上げ、「1人以上の常勤職員の雇用」とともに必須条件とし、両方を満たさなければならない。新たに経営者の経歴・学歴の要件も追加され、「経営・管理経験3年以上」か「経営・管理に関する修士相当の学位」を求める。また、公認会計士や中小企業診断士などによる事業計画の確認を義務づけている。入管庁によると、経営・管理ビザでの在留者は2024年末時点で約4万1600人。このうち、資本金・出資総額が3千万円以上の企業は約4%だという。ネット上では、「3000万でも安すぎる」「3億にするべき」「厳しすぎるぐらいにして、不動産の購入要件もハードルを思いっきり上げないと」など、さらなる厳格化を求める声が数多く上がった。同庁は9月24日までパブリックコメントで意見を募っており、10月中の施行を目指している。今回の厳格化で制度の悪用が減るのかどうか注目したい。

社会 2025年08月26日 09時00分

プラモデルの企画開発体験ミュージアムが9月2日オープン、静岡がガンプラの聖地に

体験型プラモデルミュージアムが9月2日、静岡市にオープンする。正式名称は「バンダイホビーセンター・プラモデザイン・インダストリアル・インスティチュート・ミュージアム」。報道機関向けに内覧会が開催され、21日放送のテレビ東京「ワールドビジネスサテライト」がレポートした。同ミュージアムは、「機動戦士ガンダム」シリーズのプラモデル“ガンプラ”を生産するバンダイスピリッツ(東京・港区)の新工場2階と3階部分に開設されるもので、工場は7月に稼働している。エントランスには実物大のガンダムのパーツをプラモデルの枠のように組み込んだモニュメントが設置され、来場者の気分を盛り上げる。50年以上に及ぶプラモデル製造で培ったノウハウやこだわり、製品クオリティを支える最新技術を展示し、子どもから大人まで楽しくものづくりを学ぶことができる。体験する「ラボラトリーエリア」では、画面上で自分だけのプラモデルの形や色を決定し、そのプラモデルの金型設計やパッケージデザインなどを体験。“プラモデザイナー”として自分の作り上げたプラモデル企画をもとにパッケージ箱を作り、持ち帰ることができる。ガンプラは世界的人気を誇りこれまでに8億個以上が販売されてきた。今年で45周年、今冬にはガンダム最新作映画の上映を控えており、新工場は世界中のガンプラファンに向けて増産体制を整えているところだ。新工場が本格稼働すると、プラモデル生産能力は2023年度比で約35%向上する見込み。日本玩具協会の藤井大祐さんは「ガンダムは玩具業界にとっても非常に大きな資産。エイジレスで国も越えて楽しまれている」と語る。バンダイナムコHDは北米や中国を重点地域として人気拡大を狙うが、気になるのはトランプ関税だ。同社は26年度3月期の営業利益への影響として、4～6月期は約10億円、上期で約30億円と試算している。バンダイスピリッツの榊原博社長は「菓子やカードゲームといったさまざまなカテゴリーで展開を始めている。ガンダムのIP(知的財産)全体で盛り上がっていくようなマーケティングを展開したい」と今後の方針を語った。番組のコメンテーターで日本工業大学大学院の田中道昭教授は「(ガンダム関連は)商品、サービス、体験にまで広がっており、今年の売上規模1600億円見込んでいるということで、もはや“経済圏”といえる規模」とコメントした。そのうえで「ガンダムというブランドは、日本発の世界に誇る文化ファンドになっている」とした。工場を国内に置くことがとても大きな意味を持つということである。

社会 2025年08月25日 20時00分

警察博物館が一時閉館……移設先のレトロビルに不安の声も

8月12日、東京都中央区にある「ポリスミュージアム(警察博物館)」が京橋三丁目東地区の再開発に伴い2025年9月15日をもって一時閉館することが発表された。ポリスミュージアムは1961年に旧京橋警察署内に併設され、1987年に現在の場所に移設されて以来、40年近くに渡り警察の歴史を世間に広めてきた。建物は6階建てのビルで面積は狭いながらも展示物は充実していたため根強いファンも多かったという。今回の閉館は一時的なものであり来春以降、準備が整い次第、品川区西五反田にあるTOCビルへと移設予定。さらにその後、建物の修理が終わり次第、元の京橋内で再オープンを行うという。ポリスミュージアムの突然の閉館および移設に驚く人は多かったが、ネットでは一時的な移転先を五反田TOCビルが選ばれた事に衝撃の声があがった。TOCビルは1970年に開館した地下3階地上13階のビル施設であり、施設内に飲食店や小売店舗、展示ホールなどが併設されている。建物としてはポリスミュージアムよりも古く、さらには再開発がとん挫しているという過去もある。TOCビルは当初、老朽化に伴い2023年3月末にビルを閉館。現地に「新TOCビル」を建築する予定で動いていたが、建設費や物価高騰などの影響もあり再開発が延期。結果、いったん2024年3月に閉館したものの、同9月に再オープンとなり、現在も営業が続けられている。そのためネットでは「TOCビルって老朽化のため再開発される予定なのでは?」「よりによってさらに古い施設に移動するのか」「展示物は全部は飾れないのではないか」といった不安の声も多いようだ。現在の日本では建設費の高騰により、今回のTOCビルのほか、中野サンプラザなど大型施設の再開発が白紙になっている。今回のポリスミュージアム移設は一時的とはいえ、TOCビルへの移設を不安視する声は多いようだ。

社会 2025年08月25日 18時00分

8日連続猛暑日に「弱冷房車」不要論、活性化　一方で「電車の中と外の寒暖差で風邪引きそう」という声も

東京都心は8日連続の猛暑日となっている。8月としては過去最長の記録とのことだ。寝苦しさもさることながら、通勤時の暑さが体にこたえる。電車に乗って冷房が心地よく感じることも多い。今年の夏は酷暑続きのために「弱冷房車不要」論が例年よりも活発のようだ。SNSでは「気温が40℃を超えるような日は、弱冷房車中止でよいと思う」との文言とともに、スマホの画面に「本体の温度が上昇したため、カメラを終了します」という画像の投稿が話題となっている。続けて「気温が40℃を超えるような日でも弱冷房車は必要?」とアンケートを取り、不要が70.3%となっていた。「なぜ“強冷房車”がないのか、暑がりは皆がそう感じていますよね」という声もある。一方で、「電車の冷房が強すぎて弱冷房車に乗ることもある」「電車の中と外の寒暖差で風邪引きそう」「電車と外の寒暖差なんとかしてほしい」という声も上がっている。また、「薄いウィンドブレーカーをポケットに携帯し、さっと羽織れば一発解決」「この問題、申し訳ないんだけど夏は暑い人に合わせてほしい」「強冷房車もほしい」「弱冷房車の代わりに除湿車を作れば良いと思う」「弱冷房車以外を利用すれば良いだけなのでは」と、賛否両論となっている。31日ごろからこの時期としては10年に一度程度しか起きないような高温になるとの発表もある。少なくともエアコンにはお世話になる日々が続く。秋は遠そうだ。

社会 2025年08月25日 13時15分

玉川徹氏「SNSは社会的にはマイナス」スマホ1日2時間条例に私見　ネット「テレビ関係者はSNSを『仮想敵』にしている」

スマートフォンの使用を1日2時間以内に制限する愛知県豊明市の条例案が話題になっている。25日放送のテレビ朝日系「モーニングショー」も、条例案について報じた。豊明市は、仕事、家事、学習時間、移動時間などをのぞいた余暇の時間に関して、スマホ使用の目安を1日2時間以内とする条例案を、25日に市議会に提出する。あくまで目安であり条例には強制力や罰則はないが、スマホだけではなくタブレットやゲーム機器なども含み、子どもから大人まですべての市民が対象になる。豊明市の小浮正典市長は「スマホの過剰使用が睡眠時間をはじめとした身体面・精神面および生活面の悪影響を引き起こさないよう対策を推進することが目的」と述べている。レギュラーコメンテーターの玉川徹氏は、オーストラリアで16歳未満のSNS禁止法案が施行されることを説明した上で、豊明市の条例案が「先進国各国で起きている、例えばSNSを中心とした社会へのマイナスの影響が看過できないっていうことの流れの1つだと思うんですよね」と説明。「SNSに関しては良い面はあるにせよ、社会的にはマイナスの方が大きいって最近感じています。SNSがないときに比べて、今の方が幸せになっていない気がするんですよ」と私見を語った。ネット上では、「スマホなどを使いすぎて心も脳も疲弊しており、生活に悪影響がでていると感じる」と賛同する人がいる一方で、「テレビだけだと偏ってしまう」「テレビ関係者はSNSを『仮想敵』としているので、SNSに関する発言は割り引いて受け止めた方がよい」と批判的な声も上がった。スマホが生活の一部になっている今、条例案自体に意味があるのか疑問は浮かぶが、スマホやSNSなどとの付き合い方を考え直すきっかけにはなっているようだ。

社会 2025年08月25日 12時15分

石丸伸二氏、代表交代ルールについて「整備しますっていうのを細かく話す」　27日の会見で発表　

政治政党「再生の道」の代表を務める石丸伸二氏が自身のYouTubeチャンネルで27日に記者会見を行うと発表。会見の中で代表交代のシステムについても発表するとしている。動画内では「代表はいつか交代するでしょ。そりゃ。石破首相だって絶対いつか代わるじゃないですか」とし、続けて「再生の道に関しては、代表交代のルールやシステムがなかったわけなんですよ。それらを改めて整備しますっていうのを細かく話す」と説明した。同党は東京都議選と参議院選挙で52人の候補者を出したが、全員落選した。会見では、代表交代のシステムや団体の存続について話すと見られている。さらに「そもそも僕、立ち上げた後の記者会見で、代表は交代しますよって言ってますよね。全然新しい話じゃないですよ」と話す。まだ明言はしていないが、代表交代するわけでもなく、交代のシステムを発表するだけの可能性もある。ネット上では、「何がしたかったのか、結局わからないまま終わってしまった」「党として立ち上がってすらいないじゃないの」「交代を示唆したところで、代わりの代表をやりたがる人なんているのだろうか」といった声が上がっている。辞任報道もあったが、現時点では本人の進退については明言されていない。もちろん、会見で交代することを発表する可能性もあるが、「辞任報道」は先走りの気がする。同党は、石丸氏しか求心力を持っておらず、いま代表が代わったところで、党の力が衰えるだけだろう。それよりは、石丸氏が代表兼立候補者となれば数字が集まる気がするが。27日の会見に注目したい。

社会 2025年08月25日 09時00分

SNSでアイドルや女子アナなりすましの偽アカウントが続々、投資詐欺が拡大

警視庁管内の特殊詐欺被害額、昨年は1年間で153.1億円だったのに対し、今年は1～6月だけで150.7億円となっている。過去最悪を更新するのは間違いない。そして、被害額の65%(約100億円)が“ニセ警察官”詐欺だ。21日放送の日本テレビ系「ミヤネ屋」がレポートした。今月、北海道警がニセ警官の電話音声を公開した。70代女性に“カネムラ”を名乗る人物が電話で不正送金の疑いがあると言ってきた。女性は身に覚えがなく、カネムラは現金を払えば犯罪者ではなくなると現金を要求してきた。彼は女性の自宅に向かう“カワグチ”にお金を渡すよう指示、他の警察や金融機関に話さないよう口止めもしていた。女性の自宅に来た男はニセの警察手帳を持っており、その場で現行犯逮捕された。MCの宮根誠司は「警察と言われるとドキッとするしパニクる人も多い」と言い、ジャーナリストの多田文明氏は「そういう電話への対応としては、相手の名前と所属、連絡先を聞いて『確認してこちらから電話する』と伝えること」とコメントした。詐欺の手口は日々巧妙化しており、新手の投資詐欺も増えている。パッと見では判別できない著名人になりすましたアカウントがSNSで拡大している。熊本市の60代女性は、4月に投資詐欺で約380万円をだましとられた。きっかけは著名人が映ったYouTube。「お友だち登録したい方は下へ」というリンクをクリックしたところ、LINEグループのトーク画面に移り、男女が十数人に対して銘柄選びのアドバイスをしていた。後日、実在する大手資産運用会社の社員を名乗る男がメールで数百万円の投資や口座開設を勧めてきた。勧められた銘柄を380万円で購入し、言われるままにアプリをインストールして、入金した380万円を確認すると約720万円に増えていた。利益分を引き出そうとしたところ、あれこれ理由をつけてほとんど応じられなかった。さらに1200万円追加投資するよう勧誘が続き、1カ月後にはLINEグループが解散されていた。YouTube自体が偽物、損益確認していたアプリも偽物、LINEグループはサクラだ。多田氏は「犯罪グループは相手の資産状況や境遇を正確に読み取る。その人に合った話で誘導してくる」と話す。人気グループが多く所属するSTARTO ENTERTAINMENTがX(旧Twitter)の本社があるアメリカの裁判所に発信者情報の開示命令の申し立てを行ったところ、73のなりすましアカウントのうち、35のアカウントはバングラデシュから発信されていたという。あるアイドルグループのファンは東京ドーム公演の動画を見られると思ってクリックすると、クレジットカード登録の画面が出てきたと言い、これは典型的なフィッシング詐欺の手口だ。地方局の女子アナウンサーのなりすましアカウントも多く、フォローした人に投資を勧誘するメッセージが送信された例も多数見られた。読売テレビの西尾桃アナウンサーは「偽アカウントは消しても消しても出てくる」と話した。

社会 2025年08月24日 09時00分

参院選、外国勢力がSNSで選挙介入か　真偽不明だがロシアとの関連を指摘する声も

7月の参院選で、SNSを通じて海外から選挙介入があったのではないかとの懸念が広まった。真相は不明だが、X(旧Twitter)は選挙中に複数のアカウントを凍結している。20日放送のテレビ朝日系「ワイドスクランブル」に平将明デジタル大臣が生出演、政府の取り組みや海外事情について話した。参院選の期間中、ニュースまとめサイトのXのアカウントが凍結され、さらに関連する4つのXのアカウントも凍結された。X社が運営ルールに違反していたとして凍結したものだという。その凍結された関連アカウントの1つは、アメリカのシンクタンクからロシアよりの情報拡散が認められ、親ロシア派に属すると評価されていた。こうしたことから、外国からの選挙介入について指摘されていたわけだが、平大臣は「参院選で一部そういう報告はあったが、真相は不明」と7月の発言を繰り返した。さらに、外国の選挙介入の意図については「(日本の)国力が落ちたら良いと考えるときにどういうことを目指すかというと、例えば、少数与党になって何も決められない政治体制になる、社会が分断する、国際的秩序に対する信頼を壊す」などと答えた。また、日本語は外国人にとって難易度の高い言語だったために、これまで日本は“言葉の壁”で守られてきたが、生成AIの発達で日本も選挙介入の例外ではなくなったと平大臣は指摘した。では、外国勢力による情報拡散はどのように行われているのか。まず、生成AIに政治に関する虚偽のテキスト、投稿文や偽の画像などを大量に作らせる。次に、SNSに自動で投稿するBot(ボット)と呼ばれるプログラムに先程の虚偽情報や偽画像などを短時間で大量に投稿させる。今度は、その投稿に対して、Botを使って自動でいいねを押したりコメントしたりという反応をすることで拡散させる。SNSにはもともとアルゴリズムが機能すると、反応が多い投稿を表示させやすくなっているので、それを見た一般の利用者がさらに拡散することにつながる。オーストラリアは法整備を行った上で対外干渉対策タスクフォースという組織を立ち上げて外国からの干渉の特定と阻止などを行っている。スウェーデンでは3年前に心理防衛庁という政府機関を設立し近隣国からのプロパガンダに対して国民を啓発する活動を強めている。日本では選挙に関して政府がプラットフォーマーに要請して疑わしいアカウントを凍結させるということはまったくない。「政府が要請するのは、薬物やトクリュウのリクルート、ヤミ金といった犯罪絡みの案件だけ。参院選のときにいくつかのアカウントが凍結されたのは、あくまでも民間の方がX社に指摘してX社が独自に行ったもの」(平大臣)具体的にどこの国がSNSを使って日本を攻撃してくるのか。「例えば、日本の暗号資産の取引所が攻撃されて、ビットコインが約500億円抜かれた事件。これは北朝鮮を背景とするハッカー集団だった。ある程度推測することはできても、公式に名指しできるまで解明するのはむずかしい。名指しするにしても政治判断になる」(平大臣)外国からSNSの選挙介入が、参院選の投票行動に影響を与えた可能性について、平大臣は「SNSを参考にする有権者が増えているので可能性はある」と答えた。テレビであろうがネットであろうが、最後は有権者一人ひとりの情報リテラシーにかかっているということである。

社会 2025年08月22日 21時15分

自転車の酒気帯び運転、4000件超の摘発　SNS「もっと広報した方がいい」

自転車の酒気帯び運転を罰則対象とした改正道路交通法が施行された昨年11月以降、各都道府県で摘発が相次いでいる。今年5月末までの摘発は全国で4000件を超えるという。昨年11月に、道路交通法が改正され、自転車運転中にスマートフォン等を使用する「ながら運転」の罰則が強化。また、自転車の酒気帯び運転については「3年以下の懲役刑または50万円以下の罰金」の罰則が新設された。読売新聞の報道によれば、自転車の酒気帯び運転に対する摘発は、昨年11月1日から今年5月末までに全国で4077件にもなるという。福岡県の803件が最も多く、東京都340件、埼玉県328件、大阪府278件など大都市のある都府県が摘発件数の上位を占めた。自転車の酒気帯び運転で行政処分を受けたケースもある。三重県の男性は、7月、自転車の酒気帯び運転をしたとして、自動車の運転免許停止(6カ月以内)となった。とある都道府県警の担当者は「『飲んでも自転車には乗っていい』という誤った考えを持つ人が多い」と述べているという。ネットでは「街中を走る自転車は無法状態」「全部捕まえろ」という声が上がった一方で、「知らなかった。気をつけよう」「はじめて知った。もっと広報をした方がいい」など、罰則の強化を知らないという人も見られた。2026年4月からは、自転車の交通違反に対して、車やオートバイと同様に反則金の納付を通告するいわゆる「青切符」による取り締まりも始まる。自転車も車両だという意識を持って運転するようにしたい。

社会 2025年08月22日 20時15分

愛知県豊明市で「スマホ使用条例」提出　「意味がない」とツッコミの嵐

8月21日、愛知県豊明市は市民が仕事や勉強以外の時間でスマートフォンを使う時間を制限する条例案を市議会定例会へ提出すると発表した。報道によると、豊明市は子どもがスマホなどにのめり込む事を防いだり、睡眠時間の確保のため大人・子ども問わず2時間以内の使用を目安とするという。この条例には強制力や罰則はないが、時間を明記した「スマホ使用条例」は日本初の試みであり施行されるか否かが注目されている。その一方、この条例案にはネットで厳しい声が相次いでいる。特に「2時間以内」という時間制限に対しては「少なすぎる」「意味がない」といった批判の声が多いようだ。実際、現在の日本社会はスマートフォンやタブレット端末なしには成立しないほど浸透しているため施行するには、ライフスタイルそのものを変化させる必要がありそうである。例えば、テレビを見る方法については現在はテレビ本体を持たなくてもTVerやU-NEXTなどの公式配信サイトが存在しており、新聞や本に関しても紙で買う人よりもウェブや電子書籍で読む人が増えている。それ以外にも学校教育は現在、積極的にネットを取り入れており、コロナ禍以降急激に進化したオンライン授業や課題提出などもすべてネットで完結できるようになっているため、「今さら2時間と言われても減らせない」「完全に時代遅れ」といった厳しい声が多いようだ。また、「仕事や勉強以外の2時間以内」という時間制限も曖昧であり、「仕事や学習、プライベートの境界線を引くのが難しい」「時間制限というやり方に無理がある」「根拠が不明」という声もある。既に香川県では2020年に「ネット・ゲーム依存症対策条例」が制定されているが、現在はほぼ形骸化しており、意味のない条約となっている。今回の豊明市の条例も「強制力や罰則はない」としているため、同じ轍を踏んでしまうのではないだろうか……。