社会

社会 2025年10月21日 09時00分

高市氏、初の女性総理誕生で日本は変わるのか　政策と思想の合致が安定政権の鍵

“男社会”の象徴と揶揄(やゆ)されることも多い日本の政界だが、女性首相が誕生すれば日本は変わるのか。19日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」で初の女性首相について議論した。世界経済フォーラムが発表する「ジェンダーギャップ指数」は男女格差を各国の統計をもとに評価したものだが、2025年版で日本は148カ国中118位とかなり低い。日本の指数を押し下げている要因で大きいのは、「政治参画」と「経済参画」の女性比率の低さにある。衆議院の女性比率は15.7%(73人)、参議院の女性比率は29.4%(73人)だ。自民党の高市早苗総裁が女性初の首相になれば、こうした男性主体の社会は変わるのか。中田宏前参議院議員は自民党支持者の特性について、「自民党に投票してきた有権者は『◯◯を維持してほしい』という人たちが多く、変化を求める人は少ない」と分析。変化を求める世論から大きく乖離(かいり)してきたことが自民衰退の原因とした。総務大臣、郵政民営化担当大臣などを歴任した竹中平蔵氏も「自民党は既得権益を守る傾向が強い」と中田氏に同調し、「既得権益を持っている人たちが族議員を支え、それを仲介するのが官僚組織だ」と指摘した。高市氏が初の女性総理になっても、喜べないというのが元参議院議員の田嶋陽子氏だ。田嶋氏は選択的夫婦別姓問題を具体例に挙げ、「高市氏は自民党の右の方の人たちと同じものの考え方をする」と批判した。一方、医師の丸田佳奈氏は「どんな考えであっても女性が(自民党)総裁になったのは進歩」と女性の間でも意見が分かれた。高市氏は「政策的」にはこれまでの自民党とは一線を画す改革派ともいえ、官僚組織に抵抗して既得権益を壊す可能性もある。しかし、「思想的」には保守的であることは明白で、男女平等を推し進めるタイプではなさそうだ。

社会 2025年10月21日 01時00分

都道府県魅力度ランキングで埼玉県が最下位に　「観光するところではなく住む場所」との声も

ブランド総合研究所は、日本最大規模の消費者調査「地域ブランド調査2025」の結果をこのほど発表した。2006年から毎年調査を行い、今回で20回となる。調査は1047の地域(1000市区町村、および47都道府県)を対象とし、それぞれの地域に対して魅力度、認知度、情報接触度、各地域のイメージなどを質問。項目は全90項目で、各地域の現状を多角的に分析できるとしている。調査結果によると、トップの全国で最も魅力的と評価された都道府県は17年連続で北海道に輝いた。2位京都府、3位沖縄県と続く。神奈川県は調査史上初の4位に食い込み、代わって東京都は5位に転落した。関西万博が開催された大阪府の順位は8位と一つランクを下げたが、隣接する奈良県、兵庫県は順位が上昇している。一方で、毎年最下位争いが話題となる同調査。今年は最下位から47位が埼玉県(昨年46位)、46位茨城県(同45位)、45位佐賀県(同47位)となっており、毎年この3県の最下位脱出、回避と様相を呈している。今回、最下位の埼玉県は項目別で、観光に行きたい「観光意欲度」が最低で、特に「食事がおいしいイメージ」では6年連続で最下位となっている。ブランド総合研究所は「埼玉にはウナギ料理店など名物グルメがあり、アピールが必要だ」と指摘する。埼玉県が最下位になったことを受け、X(旧Twitter)では、「我らが埼玉県に一度足を運んでほしい。秩父・長瀞、川越、越谷、狭山、入間、さいたまなど、観光名所はたくさんある」「埼玉は観光するところじゃなくて住むところだから」など県民からと思われる意見であふれた。一方、「最下位とかネタになるから埼玉県にとっては最高でしょ。むしろ中途半端な30位台が話題にすらならないから一番つらい」と埼玉県以外からの“励まし”のコメントもあった。

社会 2025年10月20日 20時00分

小川前橋市長が報酬減額でラブホ問題を鎮静化　辞めたくない首長に横行する返金引責

群馬県前橋市の小川晶市長は17日、連日報道されている「ホテル密会」の責任を取り、自身の報酬を半減する意向を示した。市長辞任については「掲げた公約を実現することが責任」と強調し、市長の職を続投する構えだ。小川市長が報酬減額を決めたことで、今回の密会騒動はひと区切り迎えたように見えるが、いまだにネットでは批判の声が根強い。ネットでは「小川市長は減額を盾にして市長職にしがみついている」「一時しのぎの減額は意味がない」などといった声が相次いだ。もともと小川市長の職業は弁護士で、高額報酬が見込まれ、貯金額も相当額あることは容易に想像できる。報酬減額は小川市長にとってあまり大きなダメージにはならないだろう。政治家スキャンダルの“禊(みそぎ)”としての報酬減額は、近年非常に増えている。2016年には土壌汚染対策の盛り土が行われなかった豊洲市場問題を巡り、小池百合子東京都知事のほか歴代の幹部計18人が減額処分。最近では今年、斎藤元彦兵庫県知事が告発文問題などの影響で減額を決め、それぞれ騒動を収束しようとしたケースがある。市長や知事といった首長は巨大な権力を持ち、影響力は絶大だ。ポストにとどまり続けるのは金銭目的だけではない。例え報酬が減額になったところで、それまでの資産などもあるため、収入減が直接的なダメージにつながらないため「別な禊が必要なのでは」といった声も出ているようだ。責任を取る最終的な方法は、辞職以外は有り得ないのではないだろうか。報酬減額が免罪符にはならない。

社会 2025年10月20日 14時00分

「集団イジメだ」「小池都知事も呼ぶべきでは」　Mr.サンデー宮根アナの攻撃にＳＮＳで“田久保派”多数発生

田久保真紀市長の学歴詐称問題を発端に市議会議員選挙にまで発展した静岡県伊東市。19日に投開票が行われ、市長派の当選は20人中1人にとどまり“反田久保派”がほぼすべてを占め、田久保市長の失職は免れない様相だ。田久保市長は昨夜、投票の締め切り間もない8時54分から放送のフジテレビ系「Mr.サンデー」に中継で生出演した。番組では、「超速報!伊東市議選がきょう決着 田久保市長を独占密着」と題し、フリーアナウンサーで司会の宮根誠司とゲストが田久保市長へ質問を投げかけた。宮根は、「卒業証明書が本物なのかどうなのか。卒業証書を開示した方が次の市長戦もやりやすいと思うが、何でできないのか。弁護士さんの金庫の中にあるんでしょ」と卒業証書の真偽について尋ねると、田久保市長は「大学にとっての見解はあると思いますが、私にとっては本物です」と回答。頭を抱える宮根が映し出された。その後も「卒業証書は本物なんですか?」と繰り返し、「お答えできないことを何度も聞かれても、お答えはできません。今日は伊東の市議会選挙のことについて取り上げていただけるということで、番組に期待しておりますので」と、会話のやり取りは平行線をたどった。この放送後、X(旧Twitter)では、「フジテレビのMr.サンデーが伊東市の田久保市長を生放送に呼び出して集団イジメ!!」「田久保市長を呼ぶんだった小池都知事も同じように呼ぶべきでは。公共の電波を使って放送するんだから公平にするべきじゃないの」「これってたぶん卒業証書の話はしない、質問は市議選の話ってことで引っ張り出したんじゃないかな。テレビ局の常套(じょうとう)手段なんだろうね」など、番組の報道姿勢を問う意見が相次いだ。これまで全方位からさまざまな批判を浴びて来た田久保市長だが、選挙日の当日にSNSにおいてまさかの“田久保派”出現に驚いたかもしれない。

社会 2025年10月20日 13時00分

国民民主党・玉木代表、「いくらでも協力します」と長文ポスト　「働きかけていく気はない」「スタンス崩さない国民民主党」とネット上では賛否両論

国民民主党の玉木雄一郎代表が、自身のX(旧Twitter)で長文をポストしたことが話題となっている。玉木氏は「国民民主党は、経済成長を重視し、現役世代のために働く野党として、これらに合致する政策にならいくらでも協力します」と書き始め、続けて「高市総裁の経済政策が、私たちの考えに近いのも確かです。しかし、トップが変わっても同じ自民党、私たちがかつてした約束(トリガー条項凍結解除や三党合意)は未だ果たされていません。これが事実であり、現実です。高市新体制というより自民党の姿勢をよく見極めたいというのが正直なところです」とポスト。さらに「約束が果たされて初めて協力するに値する政権が否かを判断出来るし、手取りを増やし日本経済を伸ばすスタートラインに立てると思っています。ここ数年、自民党はインフレで増えた税収を国民の懐に戻さず、物価高に対応できる政策を怠ってきました。また、社会保障制度改革を先送りし現役世代に負担を押しつける政策を続けてきました」と経済政策に対し、苦言を呈した。ネット上では「『我々はこういうことで協力できます。約束も守ります』と言って自分の側から働きかけていく気はないんですね」「だったら約束を守らせる千載一遇のチャンスだとなぜ思わないの」「新体制の実行力を見極めてから評価するのが公正ではないでしょうか」といった批判が上がっている。一方で「政策通ぞろいの国民民主党にはその役割を大きく期待」「スタンスは崩さない国民民主党。国会始まったら楽しみ」「臨時国会でのガソリンと年収の壁の法案が最優先です。先にそちらをしてから議員定数削減をやりましょう」といった支持する声も上がっている。長文ポストのぜひはさておき、玉木氏の「風見鶏」的な態度は、優柔不断と捉えられいい印象を持たない。とはいえ、国民の収入を増やそうとする政策を期待する声も多い。所得に関する民意を得られれば、挽回するチャンスはあるかもしれない。

社会 2025年10月20日 09時00分

「竹中平蔵」がSNSキーワード入り　高市氏支持者は維新との連立に拒否反応

17日、「竹中平蔵」がSNSのキーワードに入った。下記のような書き込みが連なっていた。「高市早苗さんには日本維新の会との連立は見送ってほしい。なぜなら維新には巨悪の根源である竹中平蔵がいる。この大阪万博でどんだけもうけたんだ? さらに日本を食い物にする気か」「竹中平蔵は派遣社員制度を進め日本の中間層を壊し日本の貧困を進めた1人。維新や国民民主は竹中平蔵の政策を進める政党」「維新には竹中平蔵がいるんだった!また日本を壊しにかかるのかよ」竹中氏は2001年から06年にかけて、経済財政政策担当大臣、金融担当大臣、郵政民営化担当大臣などを歴任し、小泉構造改革を推し進めた人物だ。特に派遣労働の規制緩和は国民の経済格差を広げたとして、これまで批判の対象となってきた。竹中氏は日本維新の会のメンバーではないが、今年3月には日本維新の会が党内に設けた諮問機関「ガバナンス委員会」の委員長に就任するなど、距離が近い関係にある。高市氏は赤字国債も辞さない積極財政派で、国民民主党や維新との連携を模索するのは、ガソリン暫定税率の廃止や「年収の壁」の見直しなどの政策で、部分的に一致しているからだ。そして、国民民主が重要視する安全保障政策や原発を巡るエネルギー政策でも同調している。高市氏は総裁選の議論の中で、「男系維持のための皇室典範の改正」を掲げている。今回の自民党総裁選で皇室制度に明確に触れた候補者は高市氏だけで、日本の歴史に対する見方を示した「思想」とも言える。思想的に高市氏に近いのは、日本保守党と参政党だ。しかし、この両党が加わっても衆議院、参議院両院で、議席数は過半数に到達しない。そのため、数合わせのために経済政策で近い国民民主と維新にも声をかけるのである。ほとんどのメディアは連日、各党の連立協議を報じる中で「政策」を巡る駆け引きばかりに目を奪われているが、「思想」についての各党のすり合わせが今後の焦点となってくる。

社会 2025年10月19日 09時00分

日本のアニメを低コストで世界に発信　AI吹き替えサービス活用で費用は声優の10分の１に

日本のアニメや動画は海外で非常に人気があり、高い需要を誇る。その市場規模は近年急速に拡大しているが、輸出するにあたり現地語への吹き替えが必要となり、その手間とコストが課題になっていた。吹き替えをAI(人工知能)で行うソフトを開発した企業について、14日放送のテレビ東京系「ワールドビジネスサテライト」が取材した。日本語の動画を多言語に吹き替えるAIサービス「mimidub」を手掛けるのは、AIスタートアップの「タイタンインテリジェンス(Titan Intelligence)」(東京都渋谷区)だ。タイタン社は日本語の音声を話者の声質や感情を再現しながら自然な英語や中国語などに変換するAIを開発・提供している。同社の赤塚育海CEOは「言語の壁を取っ払ってボーダレスな世界を」と抱負を語る。動画を撮影し、ソフトに入れるとわずか数分でオリジナルの声の印象をそのままに、外国語に吹き替えられる。吹き替えに使用する音声は許諾の取れたものに限定。吹き替えにかかるコストは1分3000円ほどで、現地の声優に依頼する場合の10分の1だという。これにより、これまで海外展開を諦めていた中小規模のアニメ会社などにもビジネスの可能性が広がる。従来の吹き替えはコストが高いため、収益力のあるコンテンツ以外は、海外において無断翻訳や違法利用があると指摘されていた。今回のmimidubの展開により、国内のコンテンツ制作者がグローバル市場で評価され、経済的にも還元される仕組みが作りやすくなる。番組が取材した当日も、SNS向けにショートドラマを手掛ける企業の担当者が商談で訪問。担当者は「海外で当たらないとコンテンツ事業としては拡大しない」と強調する。「伊藤忠商事」は傘下の「伊藤忠テクノソリューションズ」と「タイタン社」で業務提携し、年内にもサービス提供を始める。伊藤忠はアニメなどIPコンテンツに関するビジネスを強化しており、この吹き替えサービスを通じて、コンテンツの海外展開を加速させる狙いだ。2029年までに日本発IPコンテンツを中心に、流通総額1500億円を目指している。「アニメ産業レポート2024」によると、2023年のアニメ市場は過去最高の3兆3465億円に達し、そのうち海外売り上げは1兆7222億円で、全体の約51.5%と過半数を占めている。アニメとAIの相乗効果により、世界規模の大きなビジネスに発展するのではないだろうか。

社会 2025年10月18日 12時00分

沖縄リゾート開発競争　三井不動産・三菱地所が首位争いに

沖縄県で2010年代後半からリゾート開発が進み、現在は三井不動産、三菱地所が優位な状況となっている。リアルライブ編集部は、沖縄県の開発について独自の視点で解説をしていく。三井不動産が運営するハレクラニ沖縄は2019年7月26日に沖縄本島西海岸・恩納村に開業した。コロナまん延の直前に沖縄で初めて5つ星の評価を受けることになる敷地4万坪の本格的リゾートホテルだ。この地は県内でも砂浜が美しいと評判の場所で、先にUSENが手を付けて頓挫していた場所を三井不動産が引継ぎ大規模なリゾート地として開業にこぎ着けた。開発許認可に携わった人によると、海岸国定公園内の開発規制、景観の調和の審議、保安林の解除移転などの手続きに七転八倒したとのこと。開業後すぐにコロナ禍に見舞われるが、沖縄県のリゾート施設では競業他社から唯一の勝ち組とうらやましがられたという。三井不動産がハワイに展開する老舗ホテル・ハレクラニの名称を継ぐ2番目のホテルとして開業した効果が大きかったようだ。コロナ禍でハワイに行けない旅行者が、沖縄に来るようになった。来てみると距離的に近くて便利、ホテルの設備が新しい、ワイキキに勝るとも劣らない海浜の環境の良さが旅行者の琴線に触れたようだ。ホテル関係者によると40～50万円の高額な部屋の予約が先に埋まるという。ハレクラニ沖縄は、世界80か国以上で一流のホテルやスパの評価をする「フォーブス・トラベルガイド2025」において、ホテルとスパの両部門で2年連続となる最高評価の5つ星を獲得している。ハレクラニ一方の三菱地所は宮古島に集中投資している。伊良部大橋の起点に近いトゥリバー地区の約4万坪を同社が2017年購入、手始めに300室を超えるヒルトンホテル宮古島を開業した。その後、3000メートルの滑走路を持つ下地島空港の管理権、平良港に隣接するアトールエメラルドホテルの買収。香港資本の高級ホテル、ローズウッドの今年開業。更に、トゥリバー地区の二期工事として建設中のキャノピーbyヒルトン沖縄宮古島リゾートが来春の開業を控えている。トゥリバー地区は、合併前の旧平良市が、離島振興の目的で埋め立てを開始、2000年には工事が完成し売却する予定であったが、甘すぎた目論見が外れて売却先が外資に渡るなど二転三転して時間が経過。17年後にようやく三菱地所というパートナーにたどり着いた。三菱地所が宮古島にマン振りする中で、空港などの交通インフラが整い、気候や景観も良いことから他社のホテル建設も相次ぎ、今や宮古島はバブルと言われる土地の高騰が続いている。取材・文/照屋健吉 リアルライブ編集部

社会 2025年10月18日 01時00分

呼び捨てだけじゃない、安住幹事長は過去にも言動で陳謝　国会内に採点評価した新聞貼り付け、パーティー券不記載など

記者会見中に国民民主党の玉木雄一郎代表を呼び捨てにして、波紋を広げた立憲民主党の安住淳幹事長。自公連立から公明党が離脱後は、「数は現実、48票を死に物狂いで集める」と政権奪取になりふり構わぬ言動が注目されている。だが、過去にも不適切発言、不祥事と、何かと“やらかし”の多い人物なのだ。2012年11月、次期衆院選に向けて自民党の安倍晋三総裁(当時)がニコニコ動画での党首討論を提案。これ対し安住氏は「双方向と言いながら極めて偏った動画サイトに投稿を許すようなやり方は、良き伝統の党首討論を崩す」と拒否した。その後運営元のドワンゴから「極めて偏った動画サイト」の発言について抗議を受けている。また、20年2月には、衆議院の立憲民主党会派の控え室ドアに蛍光ペンで「100点」「0点」「出入り禁止」「論外」などと書かれた主要新聞6紙の政治面の記事のスクラップを貼り出した。安住氏は、「冗談のつもりで、感情の思うままに書いてしまった。反省している」と陳謝した。同時に「みんな爆笑していた」とも話し、「本当に反省しているのか」とさらに批判される事態となった。さらに同年10月、立憲民主党の衆参議員の会合において、統一会派「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」で離脱する党が相次いだことを受け、「ものすごい長い名前だったけど、ようやくここにきて『立憲・社民・無所属』となり、まもなくもう一つ消えれば、『立憲・無所属の会』ぐらいになる。いよいよ本格的に我が党の時代が来るんじゃないか」と発言。その後、「余計なことを言ってすみません」と陳謝した。23年11月には自民党の政治資金パーティー収入の裏金問題が報じられたが、同時期に安住氏自身の資金管理団体の政治資金収支報告書に、230万円分のパーティー券収入を記載していなかったことが明らかになった。「先頭に立つ身であり、わかった時点で報告するのが義務と考える。ケアレスミスではあるが、私の責任なので申し訳ない」とこちらも陳謝している。もしも政権を取って主要ポストの座を手に入れたとしても、このままの言動では即時更迭なんてことになりかねない。

社会 2025年10月17日 20時00分

人気女性アイドルグループ暴行事件で逮捕者　イベントを中止に追い込む「壊し屋」の可能性も

埼玉県警は4月に行われた人気女性アイドルグループ「≠ME」(ノットイコールミー)の音楽イベントを妨害したとして30歳、26歳の男性2人を威力業務妨害および傷害の疑いで逮捕したと16日、発表した。事件は4月29日、埼玉県越谷市の商業施設で開催の「≠ME」の新曲CDイベントで発生した。イベントではCDの購入者を対象にステージ前方で観覧できる抽選会が行われていた。その際、抽選会に参加していた男性複数人が、警備責任者に対し暴力を振るい2週間のけがを負わせていたのだ。イベントは急きょ中止となり、警察が駆け付けたが加害者の男性たちはすでに立ち去った後だった。この暴行事件は発生当初から「謎の多い事件」として話題となった。当初はファン同士によるいざこざが原因と思われていたが、イベントの参加者によると「大人数で一人のスタッフを取り囲んでいた」「抽選箱が破壊され入場券を大量に奪っていった人がいる」という目撃情報が相次いでいたのだ。そのため、本件は「壊し屋」とされるグループの仕業ではないかといううわさが広がっていた。壊し屋とは、目的は不明だが、SNSなどで仲間を募りわざとイベント会場などでトラブルを起こして、イベントを中止に追い込む人たちを指す。アイドル業界ではその存在は広く認知されており、一部の暴徒化したファンやアンチによる犯行とされてきた。だが、近年では「ただ単に暴れたい人たちの集合体」「闇バイトの一部」ともされており、その実態をつかむのは難しいとされる。今回、実行犯と思われる2人が捕まったことで、「壊し屋」犯罪にメスが入ることに期待したい。