社会

社会 2025年11月11日 20時00分

茨城県神栖市長選で同票のためくじ引き決戦　「公平性に欠ける」「最後は運」と批判の声も

任期満了に伴う茨城県神栖市長選が9日に投開票され、「珍しい選挙結果が出た」と話題になっている。今回の神栖市長選は無所属新人の木内敏之氏(64)と無所属現職の石田進氏(67)の一騎打ちとなった。結果は両者とも1万6724票で同じ得票数となった。そのため、今回の神栖市長選は公職選挙法の規定に基づき「くじ引き」を実施。その結果、新人の木内氏が当選した。選挙おいて、トップの得票数が全く同数というのは非常に珍しく、また同数投票の決め手になるのが「くじ引き」ということを初めて知った人も多かったようで、SNSなどでは「同票の場合ってくじ引きなの?」「まさに一票の重さを感じる出来事」「1万票を超えるなかでの同数は珍しい」「最後はくじ引きなのか」など驚きの感想が相次いだ。特にくじ引きで決着することに関しては「結局、最後は運なのか」「くじ引きで落とされたらショック大きそう」「公平性に欠ける気がする」「決戦投票はできないのか」といった声が相次いでいた。最後は「運」ということで、確かに公平性には欠ける部分はあるのかもしれないが、くじ引きによる結果は公選法で決められているほか、選挙はお金がかかるため決選投票ができないのが現実だ。なお、日本の長い選挙の歴史において「同票のためくじ引き」は、今回の神栖市長選が初めてというわけではない。近年では、2023年に北海道大樹町議選で小規模ながら同票だったため、くじ引きが行われている。くじ引きならまだしも、1947年までは、得票数が同じだった場合は、「年長者が当選する」という決まりになっていた。今回の神栖市の市長選は最終的に無所属新人が当選することになったが、昔だったら全く別の結末になっていた。いずれにせよ、同票となってしまった場合はもう不可抗力で、神に祈るしかないのかも。

社会 2025年11月11日 19時00分

高市首相を「斬ってやる」中国総領事を駐日米国大使が批判「本性が露呈した」

高市早苗首相に対し、X(旧Twitter)で、「斬ってやるしかない」などとポストした中国の薛剣駐大阪総領事について、駐日米国大使のジョージ・グラス氏が2025年11月10日にXで、その言動を批判した。発端となったのは、7日の衆院予算委員会。米中衝突が想定されている台湾有事の際の存立危機事態にあたる具体例について、立憲民主党の岡田克也元外相の質問に答える形で、「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と答弁したこと。この答弁がネットニュースになると、薛剣氏は8日にXでその記事を引用し、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟が出来ているのか」と脅迫とも取れるポストを投稿。その後、削除している。グラス氏は10日にXに画像で当該ポストを引用した上で、「再び本性が露呈した。ほんの数カ月前、中国の薛剣・駐大阪総領事はイスラエルをナチス・ドイツになぞらえたばかりだ」「今度は、高市首相と日本国民を脅しにかかっている」と指摘した。また、「中国政府は『良き隣人』を口癖のように繰り返すが、全く実態が伴っていない」と苦言を呈し、「いい加減に、その言葉通りの振る舞いを示すべきではないか」と問題提起していた。このポストにXからは、「駐日アメリカ大使に激しく同意」「もはや日中両国だけの外交問題の域を超えて、米国やナウル共和国など多国間の外交問題に」という声が集まっている。なお、この問題をめぐっては、木原稔官房長官が10日に行った記者会見の中で、中国側に抗議したことが明かされている。

社会 2025年11月11日 18時00分

“反社会的カルト集団”と手を組んだ自民党　立花N国党首逮捕で高市首相が苦しい答弁

元兵庫県議への名誉毀損(きそん)容疑で逮捕された政治団体「NHKから国民を守る党」(N国)の立花孝志党首に関連し、高市早苗首相は10日の衆院予算委員会で、自民党がN国所属の参院議員と統一会派を組んでいることについて弁明した。高市首相は「自民党は無所属の齊藤(健一郎)氏と統一会派を組んでいる。政治団体NHK党と組んでいるということではなく、会派名は『自由民主党・無所属の会』」と強調。立花氏の逮捕については「警察において捜査中と承知しているので、個別の事件に関してコメントすることは差し控える。また、齊藤氏が所属している政治団体に関することについては、当該団体に尋ねてもらうようお願いする」と述べた。N国唯一の国会議員である齊藤参院議員は10月15日、参院会派「自民党・無所属の会」に入った。背景にはそれぞれの思惑がのぞく。自民党は7月の参院選で大敗し、参院では公明党と合わせても過半数に足りない状況だった。さらに公明党が連立離脱を表明し、少数与党の現状を踏まえ、無所属議員らとの連携を模索していた。一方、立花氏は自身のYouTubeで「(自民党は)少数与党になっているので、いろいろ自民党に意見できて実効性が高い」とした上で、高市首相に「(NHKを視聴したい人だけが受信料を払う)スクランブル放送を進めること、TBSの報道特集など偏向報道に対する措置」への対応を求めていた。統一会派を組むことは、過去のN国の言動から自民党内でも賛否あった。特に問題視されたのが、昨年の訴訟案件だった。N国をX(旧Twitter)で「反社会的カルト集団」などと投稿したのは名誉毀損だとして、N国が投稿者に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は2024年11月27日、N国の請求を棄却する判決を言い渡した。つまり、N国は反社会的カルト集団だと裁判所がお墨付きを与えた結果となったのだ。ほかにも、昨年11月の兵庫県知事選で立花氏が他候補の当選を目的に立候補して選挙運動する「2馬力」の活動をしたことなどを懸念する自民党議員も少なくなかった。ある自民党関係者は「NHK党は政党要件を満たしていない。政党に属する議員でなく、あくまでも無所属議員を引き入れただけだ」と主張し、高市氏と同様、齊藤氏個人と会派を組んだということにしたいようだ。10日、齊藤氏は国会内で記者会見を開き、立花氏逮捕について「党として事実関係を慎重に調査している段階。関係各所、ご心配をおかけしている皆様に心よりお詫び申し上げます」とN国の一員として謝罪している。もはや“身体検査”は大臣まわりだけでは足りないようだ。

社会 2025年11月11日 08時00分

しんぶん赤旗編集長「自民党なら絶対しない」　維新・藤田共同代表記者による記者の名刺公開について言及

今も批判が続く日本維新の会・藤田文武共同代表の公金還流疑惑。自民党からも危機管理が甘いとの声が出ている。8日放送の日本テレビ系「サタデーLIVE ニュース ジグザグ」で吉村洋文代表が本音を語った。問題の発端は、藤田氏側から2017年から24年まで、秘書の会社に「機関紙ビラ印刷費」などの名目で計約2100万円が支払われ、うち約1965万円の原資は公金だったと「しんぶん赤旗 日曜版」に報道されたことにある。秘書は同社から年720万円の報酬を受け取っていたと指摘し、「身内への税金還流」と問題視されている。藤田氏はこれに対し一貫して、「正当な発注であり違法性はない」と主張した。そして、赤旗に送った質問状への回答が十分に記事に反映されなかったとの理由で、赤旗記者の名刺をSNSに公開(携帯電話やメールアドレスのドメインは見えないよう加工)したことから両者は泥沼状態になった。吉村代表は番組の中で、「藤田氏の行為は税金の還流だという報道だったが、藤田さんはこれを否定している。私も調べたが適正な取引だった」とした上で、「公設秘書の会社であれば、外形的に見て疑義が生じる恐れがある。法的に問題ないのは当たり前で、維新の会はお金に厳しくとやってきた政党。(今回のような発注に関する)ルールを作ってこなかったのは私の責任だ」と違法性を否定。あくまで「襟を正す」べき問題であって、藤田氏の責任問題にはならないと強調した。しんぶん赤旗は番組の取材を受け、山本豊彦編集長はこの問題を取り上げたきっかけは維新の与党入りだったと語る。山本編集長は、「初めて連立を組むということで、維新も(より一層)監視していかなくちゃいけないと」と述べた。さらに、藤田氏が赤旗を報道機関ではなく“共産党の機関紙”と指摘したことについては、「自分の意に合わないから偏向しているとか、政党機関紙だとか、切り捨てていくのはどうなのか」と疑問を呈した。赤旗はこれまで何度も自民党を厳しく追及してきた。山本編集長は、自民党の対応について、「(安倍元首相の)桜を見る会も追及したし、“裏金問題”も追及したが、自民党は1回もそういうこと(名刺の公開)はない。記者の名刺を公開するなんてことは自民党じゃ絶対にあり得ない」と振り返る。この名刺公開行為については批判も多い。元大阪府知事・元大阪市長で弁護士の橋下徹氏は、テレビ番組内で「与党代表だからね、(気持ちを)抑えてほしいとは思う」とアドバイスしている。

社会 2025年11月10日 12時00分

立花孝志党首、逮捕　名誉毀損容疑の理由を兵庫県警が説明　ネット上「立花に踊らされ騒いだ連中も同罪」

兵庫県議会調査特別委員会(百条委員会)の元委員で、今年1月に亡くなった竹内英明元県議の名誉を傷付けたとして兵庫県警は9日、NHKから国民を守る党の立花孝志党首を逮捕した。逮捕容疑は、2024年12月大阪府泉大津市長選の街頭演説で、「竹内県議は警察の取り調べを受けているのはたぶん間違いない」と発言。さらに、竹内氏が亡くなったあとの2025年1月にはSNSや埼玉県川越市議補選の応援演説で「どうも明日逮捕される予定だったそうです」と虚偽の情報を発信。県警は、これまで立花氏を任意聴取し、発信は事実無根と判断。逃亡や証拠隠滅の恐れがあるなどと判断し逮捕となった。逮捕を受け、同党の齊藤健一郎参院議員は自身のX(旧Twitter)で「関係各所をお騒がせし、ご心配をおかけしている皆様に心よりおわび申し上げます」と謝罪。ネット上では「SNSなどの影響力ある人の発信や発言も暴力や凶器に変わる」「警察に対しても疑義を呈していたわけだから、看過できない面があったのだろう」「立花に踊らされ騒いだ連中も同罪」といった声が上がっている。一般人だけでなく、芸能人、政治家もSNSを利用するようになった。フォロワーが多い人間がポストしたものは、多くの人に影響を与えてしまう。ポジティブな内容であればいいが、攻撃性やネガティブなものの場合は悪い影響も広範囲に届いてしまう。自衛のためにも、真偽が分からないことについては、慎重に発言するべきだ。

社会 2025年11月10日 08時00分

都内ファミリー向け家賃が25万円目前　東京都、官民連携で200億規模の割安住宅供給へ

東京23区のファミリー向け賃貸マンション(50～70㎡)の平均家賃が3カ月連続で最高値を更新し、25万円に迫っている。東京都は対策として、割安住宅供給へ動き始めた。7日放送のテレビ朝日系「モーニングショー」で解説した。東京都の取り組みは「アフォーダブル住宅」。子育て世代や一人親家庭などが手頃な価格で安心して住むことができる住宅だ。そのために「官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンド」を創設し、都は最大100億円を出資、民間側も同額以上を出資することで、総額約200億円規模の投資を目標としている。このほど、その事業者として野村不動産や三菱UFJ信託銀行などが入る4グループを選んだ。実際の投資資金の運用や物件の選定、不動産の取得・管理などは民間の運営事業者が行う。住宅は2026年度から順次供給され、家賃は相場より2割程度安く、約300戸。格安住宅と言えば、すでに大量の都営住宅があるが、都営住宅は所得などの入居基準が厳しいため、そこから外れる世帯を支えるのが目的だ。現在、入居対象は、18歳未満の子どもを養育する子育て世帯を挙げている。前大津市長で弁護士の越直美氏は「物価高に賃金の上昇が追いつかないことが根本的な問題」と指摘する。その上で、「不動産では建築資材が高騰しているのと、一部の地域はこれでも海外よりも割安感があるので外国人投資家が購入する」と話す。番組レギュラーコメンテーターの玉川徹氏は「バブル前後にマンション価格は激しく動いたにもかかわらず、家賃はあまり変わらなかった。家賃が上がり始めたということは、物件価格がさらに高騰していく可能性が高い」と指摘する。今後の課題として考えられるのは、越氏が指摘した建築コストの問題だ。また、建築現場では慢性的な人手不足から人件費の上昇も高水準で推移している。マルタカ不動産の宮本俊子代表は「求めている方は15～20万円で3LDKがほしいので、条件が一致しない」と指摘する。総額200億円規模のファンドであっても、供給できるアフォーダブル住宅の戸数には限界がある。調達できる住宅の立地や規模によっては、ユーザーの期待に応えられないかもしれない。

社会 2025年11月09日 08時00分

2026年百貨店の福袋は“見える”が主流　1億2000万円の純金サッカーボールも登場

正月の風物詩である福袋。近年は中身の見える限定商品が増えてきている。百貨店各社が来年販売の福袋を続々発表している。5日放送のテレビ東京系「ワールドビジネスサテライト」が取材した。高島屋は1億2000万円の福袋を用意し、中身は重さ3キログラムの純金サッカーボール。「キャプテン翼」の純金フィギュアと原作者(高橋陽一氏)から似顔絵を描いてもらえる権利も付いている。サッカーのワールドカップが開催されることを反映したものだ。来年は午年ということで、干支にちなんで「“一口馬主気分”が味わえる」福袋(2万260円、限定5人)もある。デビュー前の育成馬の牧場見学や馬主席での観戦ができる。東武百貨店の干支にちなんだ福袋は「乗馬体験&記念撮影」(5000円、限定5組10人)だ。純金16グラムの馬の置物と小判とカレンダーの金製品3点セット「黄金開運干支福袋」(120万円)もある。さらに、馬にかけたダジャレで「“美味い”を味わえる福袋」は物価高を意識した食品の詰め合わせで、中でも9万円相当の「ウマい和牛三昧(約4.5kg)」は5万円で限定1点だ。体験型としては、「私もアイドル!私推し」福袋(1万7000円、限定3組)があり、昭和アイドル感を出した自分のポスターや缶バッジが作れる人気企画。来年は4回目で、前回は限定3組の募集に対して倍率100倍を超えたという。松屋銀座では、展示されていた福袋12種類のうち、中身の分からないものはたった1種類。袋に入らない体験を売りにしている。目玉の1つは、店舗のある銀座地区と浅草地区を満喫できる福袋(11万円)だ。ホテルでの特別メニューのランチや人力車での浅草観光、銀座店でのオーダースーツ仕立てなどがパッケージされている。お得さをアピールする商品も多く、松屋は玄米や肉ケーキなど、最高約3万円相当の食料品が当たる「食の福ガチャ」(8000円)を発売する。大丸松坂屋百貨店は大丸東京店で、和菓子作りや金継ぎなどメニューから選んで体験できる福袋(5000円)を発売する。近年人気なのは「体験型」だが、来年もその傾向は続くようだ。物価高騰の中でも、消費者は特別な体験や自分の好きな物への消費は惜しまない。各社ともお得さとぜいたく体験の両方を打ち出しながらハレの日需要を開拓する。主要各社の26年初売りは1月2日もしくは3日となっている。

社会 2025年11月08日 12時00分

軍用地、実は不動産投資向き　銀行金利より高い“貸地料”

関東地方の自営業の男性から電話があった。記者がネットにあげている沖縄県浦添市米軍キャンプキンザー軍用地売買に関する問い合わせである。男性は現地に来ずに、資料を参考に若干の値引き交渉をして買い上げとなった。沖縄県では米軍基地及び自衛隊基地(以下軍用地)は、面積の約4割が民有地となっていて、国が借り上げて地主に借地料を支払っている。軍用地料の総額は、県の資料によると年間約900億円に上る。軍用地売買は相続の際や資金が必要となった場合に市場に出回る。普天間基地取引金額に対する利回りは嘉手納基地滑走路周辺、那覇軍港、キャンプキンザーなどの人気のある場所で1.8%前後、その他の場所でも2.3%前後が期待できる。金利の高いネット銀行の金利が1%前後、国債も1%程度であるから2倍程度の利回りの金融商品として取引されている。国債と同じように国が支払う軍用地は、銀行に資金を寝かしている人にとっては、魅力的な投資対象といえそうだ。なぜ、民有地がこれほど多いかというと、旧日本軍による飛行場建設などによる民有地の借上げ、戦中戦後に米軍が基地建設のために接収した土地に民有地が多く含まれているためである。戦争が残した負の遺産(※個人の見解)が、戦後80年たった今でも残り続けた結果と言える。記者が経験した嘉手納弾薬庫地区の取引では、銀行の勧めで老齢の夫人が買い上げた。同行していた子息によると「父親が残した現金があり、銀行金利よりはるかに高い貸地料と相続税対策」が、軍用地投資の動機と言うことである。相続税は路線価を基準に算定されるが、軍用地には基準となる道路がないために、一般の相続税に比べて概ね半額で納税は済むと言われている。この情報を得た記者も、何事も経験という気持ちで沖縄市泡瀬の米軍通信基地の軍用地を買ってみた。約50坪の土地に950万円の投資、年間の借地料は21万9144円となっている。利回りにして2.3%となる。地元銀行の預金金利が0.2%だから、収入は銀行に比べて10倍に以上となる計算だ。軍用地は管理費に手がかからない、相続に有利、換金性が高い、地料が年々1%位上がる利点がある。長期間所有していた知人は、利回りが20%になったと話していた。沖縄には軍用地売買を専業とする不動産業者が存在し、ネットで手広く買い手を募集している。興味のある方は、一度試してみてはいかがだろうか。取材・文/照屋健吉 リアルライブ編集部

社会 2025年11月07日 20時00分

異常な人気を誇る高市早苗グッズ　一部商品はフリマアプリで高額転売も

内閣発足から2週間が経過し、就任早々次々と外交をこなして、内閣支持率80%超と驚異的な数字をたたき出した高市早苗総理。人気はさらに加速しているようだ。高市内閣の人気を裏付けるある現象が話題になっている。それは「高市早苗グッズ」の異常なほどの売れ行きだ。国会グッズを扱う「ショップ永田町」では、高市総理の関連グッズは「高市総理タオル」や「高市総理ボールペン」などを販売。さらに新商品として高市総理のイラストを貼った「国会ラムネと金平糖」「国会ふきよせ」「国会議事堂限定総理黒蜜豆板」もラインナップに加わった。また、株式会社大藤はお菓子「誕生新総理!さなえちゃん紅白まんじゅう」「誕生!新総理さなえちゃん瓦版煎餅」を販売。特に「さなえちゃん紅白まんじゅう」は人気が高いようだ。高市総理のお膝元、奈良県内のお土産ショップでは売り切れが相次いでいるほか、フリマアプリでは定価の数倍の価格で転売されているようだ。高市総理のファッションを模倣したり、愛用しているバッグ、ボールペンと同じもの使ったりしている女性も増えており、「サナ活」とも呼ばれているほどだ。まさに「高市フィーバー」の状態で、今後、さらにさまざまな企業やお土産屋が総理にあやかって、グッズを製作することが予想される。だが、「選挙は水物」という言葉もある通り、何が起こるのか分からないのが政治の世界。今は順調な内閣支持率も今後、激しく下落することも考えられる。「高市フィーバー」の波に乗るのは今なのかもしれない。

社会 2025年11月07日 18時00分

高市総理、食料品消費税ゼロパーセントに慎重姿勢　SNSで「手のひら返し」と批判殺到

高市早苗総理は国会答弁の中で消費税減税について慎重な姿勢を示している。自民党内で数少ない「消費税ゼロ」論者だった高市総理の変化に、SNSでは「手のひら返し」と批判と失望であふれている。さかのぼると高市総理は、今年5月自民党の会合に出席後、「国の品格として食料品の消費税率はゼロ%にするべき」と発言していた。しかし、6日の参政党の神谷宗幣代表の「なぜ消費税の廃止や減税を検討しないのか」との質問に対し、高市総理は「選択肢として排除しているものではないが、(消費税率が変わることで)事業者のレジシステムの改修等に一定の期間がかかるとの課題にも留意が必要だと考えている」と述べた。この発言を受けてX(旧Twitter)では高市総理への批判が殺到。「高市首相は、以前食料品消費税ゼロを主張してたのに、あっさり手のひら返し」「総理になったら手のひら返し。公約が実行されたことがない自民党の倣(なら)い通りの高市政権。やっぱり自民党は自民党でしかない!」と「手のひら返し」が一時トレンド入りした。また、Xのある投稿者は、過去のテレビ局取材のワンシーンをアップ。小売店店主に「レジシステムの変更にどれくらい時間を要するか」を尋ねると、「1日でできると思います」「一晩でできます」といった事業者とのやり取りをポストしている。9月30日の「中田敦彦のYouTube大学」に出演した高市総理は、「消費減税はたぶん1年(かかる)。税制改正さえ今年できれば」とレジシステムなどの調整の難しさを指摘。さらに「党内で意見が真っ二つなんですから。私は少数派で負けたんですよ。あきらめたとは言っていない」と自民党内でコンセンサスを得る必要性を語っている。食料品の消費税の減税について「ゼロ%にするべき」から「選択肢として排除しない」と消極的な姿勢に一転した高市総理。この一年が正念場だ。