社会

社会 2025年08月01日 12時15分

学歴詐称疑惑の田久保市長、続投表明　ネット上では「市長反対派から足引っ張られてる」「詐称は公選法違反」と賛否両論

学歴詐称の疑いで辞職するとしていた静岡県伊東市の田久保真紀市長だが、7月31日の会見で辞職を撤回し、続投することを表明した。会見では「厳しい声があるのは重々承知。いばらの道だが、これだけはやりとげなくてはならない」としている。5月の当選直後に東洋大学は卒業ではなく除籍と告発文書が届いたのが発端。6月入り卒業証書の提出を求めた市議会議長へは“チラ見せ”しかしなかった。7月2日には自身の口から「除籍」となっていたと説明した。ネット上では「疑念を晴らしてから、遅れた市政を速やかにこなさないと」「メガソーラー計画や新図書館建設を進めたい田久保市長反対派から足を引っ張られているのは明らかだ」「同時に告発した建設会社の立場も報道すべき」といった声や、「説明責任を果たそうとしない開き直りがひどい」「涙の辞任でいいだろ」「学歴詐称は確定で公選法違反だと思います」といった反発も上がっている。学歴詐称から始まった田久保市長の進退劇。メガソーラーや新図書館を巡る利権も絡んでいるのだろう。もし初手の段階で学歴について素直に認めていれば、ここまで大きな問題になることはなかっただろう。政策そのものは支持されているようなので、続けるのであれば仕事で示してもらいたい。これ以上、もめてもしわ寄せがくるのは市民なのだから。

社会 2025年08月01日 11時00分

ドジャース・山本由伸ロサンゼルスで空き巣に　日本では2022年に井上尚弥も

大リーグ・ドジャースの山本由伸の自宅の敷地に空き巣を狙ったと見られる男が侵入したと7月30日(日本時間31日)、米メディアが伝えた。30日5時半ごろ、アメリカ・ロサンゼルスで3人組が山本の自宅に押し入ろうとしてフェンスを飛び越え、ガラスのドアを破壊。自宅にいたスタッフが異変に気が付いて照明をつけたため、3人組は何も取らずにそのまま逃走したという。山本は遠征中で、自宅にはいなかった。このところアメリカでは有名プロスポーツ選手の自宅が狙われる事件が相次いでいる。ドジャースではフリーマンやマンシー、スネル、さらにダイヤモンドバックスのマルテ、NBAのドンチッチやNFLのバロウの自宅が被害に遭っている。また6月に映画「F1」のプロモーションのため東京を訪れていたブラッド・ピットのロスの自宅が空き巣被害に遭ったことは記憶に新しいが、ロスでは、二コール・キッドマンや、トム・ハンクスなどセレブの自宅が狙われる被害も多い。スポーツ選手や人気俳優・歌手などは試合や公演の予定を調べれば、自宅不在のタイミングを特定しやすいうえ、自宅に高級品、現金がある可能性が高いため、空き巣被害が頻発。FBI(米連邦捜査局)はスポーツ団体に対して警備対策の強化を呼び掛けているそうだが、実は、このような状況は米国だけでなく、日本でも共通している。「スポーツ選手では、2022年にプロボクサー・井上尚弥が世界戦で家を空けている間に、2人組が自宅に侵入し、高級腕時計など数十点が盗まれました。昨年、JRAの騎手・武豊の自宅に複数の不審人物が侵入し、貴金属類などを盗み、被害総額は数千万円に上るといいます。芸能人では、今年3月に逝去されたみのもんたさんの自宅に、亡くなった翌日に男2人組が窃盗目的で侵入した事件がありました。5年前に亡くなった志村けんさんは04年、番組収録で家を空けている間に貴金属類1400万円相当と、現金40万円を盗まれる空き巣被害に遭っています」(芸能ライター)住んでいる国は問わず、セレブは狙われやすいようだ。

社会 2025年07月31日 21時00分

ティ・ジョイ、9月から映画鑑賞料金を改定　一般は2200円に　ネット「映画館はもう庶民の娯楽じゃない」と悲しみの声

全国でシネマコンプレックスを運営するティ・ジョイが、30日、劇場の鑑賞料金を一部改定すると発表した。9月1日の上映から変更され、一般の鑑賞料金は現行の2000円から2200円になる。ティ・ジョイは、改定の理由として、「昨今の人件費やエネルギーコストの上昇等を受け、慎重に検討を重ねた結果、今後もお客様にご満足いただける鑑賞環境を維持・向上させるために実施するものでございます」と述べた。発表によると、一般(18歳～64歳)が2000円から2200円に、小人(3歳～17歳)・高校生が1000円から1100円に、大学生・専門学校生・レイトショーが1500円から1600円になる。ペア50割は2人で2800円から2人で3000円に値上げ。KINEZO会員デーは1400円から1500円に、水曜サービスデーおよびファーストデーが1300円から1400円に変更される。改定対象は、ティ・ジョイ直営の13劇場に加え、他社と共同経営する新宿バルト9、広島バルト11、T・ジョイPRINCE品川、T・ジョイSEIBU大泉、横浜ブルク13、T・ジョイエミテラス所沢、鹿児島ミッテ10となる。ネット上では、「2200円は高いよ」「運営のこと考えると苦しいんだろうけど、気軽に映画館行こうって誘えない」「もう映画館で映画を見るのは庶民の娯楽じゃない」「普段映画を見ない層はさらに離れる」など、悲しみの声が多数上がっている。2023年6月に、TOHOシネマズが一般鑑賞料金を1900円から2000円にした際は、値上げをきっかけに他のシネコンも追随した。今回のティ・ジョイの値上げを受けて、他の映画会社はどう動くのだろうか。2200円が定着するのかどうか、今後の動向に注目したい。

社会 2025年07月31日 20時00分

津波注意報で思わぬ被害　世の大学生が苦難「試験が受けられない！」

7月30日8時25分頃発生した、カムチャツカ半島付近を震源とする地震により太平洋側を中心とした地域に津波注意報が発令された。7月31日現在も北海道地域などでは引き続き注意報が出されており、一部地域では避難生活が続いている。その一方、津波が発生したのが7月30日の朝、という事で意外な施設にも影響が出ていた。それは大学を始めとする教育機関である。大学はその多くが7月末に1学期が修了。7月30日は期末試験と重なる学校が非常に多い。そのため9時40分に警報が発令されると、試験を控えていた大学生たちは「え!今日試験なんだけど」「さすがに休講になるよね」「そもそも電車が走ってないかも」とパニック状態に。多くの大学は7月ギリギリまで講義やテストを行い、成績が発表されるのは8月のお盆前という機関が非常に多いため、大学としても8月を超えると補講日の確保が難しいといった事情があるそうだ。現に一部の学校では緊急連絡として「海などに近づかないようお願いします」と注意喚起する一方で「定期試験は変更なく実施する予定です」と案内するなど注意喚起と試験の実施を同時に伝えた施設も少なくなかったようだ。また、試験のないレポートでも7月31日に締切りを設定していると「交通の乱れでレポートが届けられない」「書いている時間が取れない」といった思わぬ弊害が生まれているようだ。もっとも、7月30日の時点で津波による人的被害は出ていないため、既に多くの(真面目な)大学生は試験に間に合ったり、レポート提出が完了したりしていると思われるが、学期末に災害が起こると大事な試験を落とす可能性があるという事がわかったことは、大きな学びとなったようだ。

社会 2025年07月31日 12時15分

注目の中学生ジャーナリスト、参政党には取材拒否される　　SNSでは「見習ってほしいな大人のプロの記者に」「中学生の立場を利用」など賛否両論

日本中学生新聞を立ち上げた中学生記者の川中だいじ氏の活躍が政治記者から注目を集めている。公式のXには「中学生がつくった民主的な読み物。誰にも遠慮せずに書きたいことを書く」と書かれており、これが一貫した取材スタイルのようだ。参議院選挙のときは、国民民主党の多田ひとみ候補に「(兵庫県の)斎藤元彦知事のボランティアをしていたか」と突撃インタビューしたことが報じられた。この際、すぐに答えようとしなかった多田候補に「イエスか、ノーで」と迫り、ボランティアを認めたという回答を引き出した。参政党の神谷宗幣代表に質問に行った際は、神谷氏から会社を聞かれ、堂々と「日本中学生新聞です。フリーランスです」と答えている。神谷代表は「フリーランスは」と断ったことで、川中氏は「公党の代表としてはありえない態度」と批判。ネット上では、「参政党信者よりもこの子の方が社会人として立派だね」「見習ってほしいな大人のプロの記者に」「相手の人となりを引き出すのが本当に上手」と称賛の声が上がる一方で、「中学生、子どもという立場を利用して、あるいは利用されて、答える価値もない質問にもらうというスタンスがせこい」「中学生で熱心に取材するのは一般的ではありません」「中学生だと(高校生でも)、まだまだ身近の大人の影響を大きく受けてしまい、中立でいる事は難しい気がします」といった批判的な声も上がっている。中学生である以上まだまだ学ぶことは多いだろう。社会についてもきれいごとだけでは済まず、清濁併せ吞むことも必要だ。しかし、「忖度(そんたく)せず、聞きたいことを聞き、書きたいことを書く」この姿勢は大人ではなかなか難しい。だからこそ、現場の人間として見習うべきところはある。利害関係に満ちたメディアは特にだ。

社会 2025年07月31日 09時00分

猛暑でモバイルバッテリーの発火も　リチウムイオン電池家電の廃棄処分には注意

20日夕方、JR山手線車内で乗客女性のモバイルバッテリーが発火、山手線は最大2時間の遅れが生じ、約10万人に影響が出た。女性はスマートフォンを充電中だったといい、バッグから白い煙が漏れ出た直後、炎が上がり、驚いた女性がバッグを床に放り投げると、周囲の乗客らが悲鳴を上げて避難したという。女性は指に軽いやけどを負うなどした。このバッテリーは発火や発煙の恐れがあるとしてリコールの対象になっていたものだが、製品の欠陥にかかわらず、リチウムイオン電池内蔵の小型家電などが発火する火災は後を絶たない。製品事故を分析する製品評価技術基盤機構(NITE)のまとめでは、2020年から24年にかけて起きたリチウムイオン電池搭載製品の事故発生件数は1860件。月別では6～8月にかけて増える傾向で、最も少ない2月の89件に比べ、ピークの8月は228件だった。事故発生件数も右肩上がりで、24年は492件に達している。事故の発生を製品別でみると、モバイルバッテリーが最も多く361件、次いで電動アシスト自転車202件、電動工具171件、充電式掃除機157件、ノートパソコン134件の順になっている。リチウムイオン電池には、可燃性の電解液が含まれており、内部が高温になると気化して膨張したり発火したりする恐れがある。また、熱だけでなく、衝撃などにより内部の正極板と負極板が短絡し、急激に加熱後、揮発した有機溶剤に着火して出火することがある。よって、スマホやモバイルバッテリーを落としたときは、まずは異常がないか安全確認を最優先に行うことが重要だ。外見に傷や膨らみがないか、充電や放電の動作に問題がないかを確認し、少しでも異常を感じたら使用を中止し、専門業者やリサイクルボックスで処分しなければならない。リチウムイオン電池を搭載した製品の「捨て方が分からない」という声も多い。回収していない自治体もまだまだ多く、環境省が2023年度に全国の自治体に行った調査では25%が回収を実施していないと回答した。まずは、住んでいる自治体のゴミ回収ルールを確認し、回収していない場合は、多少面倒でも家電量販店に持っていき、リチウムイオン電池リサイクル団体「JBRC」の黄色の回収ボックスに捨ててほしい。明日から8月だが、8～9月も猛暑が予想されている。携帯型扇風機など、電池が使われた「暑さ対策グッズ」の使用には注意が必要だ。

社会 2025年07月30日 21時00分

健康保険証、8月以降順次使用不可に　厚労省注意呼びかけ　SNSでは「まだまだ浸透していない」という声

マイナンバーカードとひも付けられたマイナ保険証への本格的な移行のため、75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度の保険証と、国民健康保険証は、多くの場合、7月31日に期限を迎える。厚生労働省は、有効期限を確認するよう呼びかけている。厚労省は29日、公式X(旧Twitter)に「健康保険証に関する重要なお知らせ」を投稿。「後期高齢者医療制度と国民健康保険にご加入の方は、今年8月1日以降順次、現行の健康保険証が使えなくなります。有効期限をご確認のうえ、失効後は #マイナ保険証か資格確認書をご利用ください。詳細はお住まいの自治体から送られてくる情報をご確認ください」としている。マイナ保険証のメリットについて、救急搬送時にも病院でより適切な処置が可能なこと、急な入院や手術でも高額支払いが不要になることなどが挙げられる。しかし、今年6月末時点で、30.64%の利用率にとどまっているのが現状だ。そのため、75歳以上の後期高齢者医療制度の加入者全員に、資格確認書が送付される。マイナ保険証を持たない国保の加入者には、期限が切れる前に資格確認書が届けられる予定だ。マイナ保険証の利用が困難な人には、申請によって交付される。なお、期限が切れた従来の保険証を提示した場合でも、2026年の3月末までは保険診療が受けられる。ネット上では、「なぜこれほどマイナ保険証にこだわるんですか?」「こう言われてもまだまだ浸透してないから『資格確認書ってなに?』って受付でなるんだろうな」「メディアを通じてきちんと説明してほしい。慌てる人も多いと思います」といった声が上がっている。十分に知れ渡っているとは言い難いマイナ保険証への移行。しばらくの間は混乱を招きそうだ。

社会 2025年07月30日 20時00分

「疑いは晴れないのに髪は鮮やかに」グレーからブルーへ……　伊東市の田久保市長の「髪色」に熱視線集まる

学歴詐称疑惑を追及されている静岡県伊東市の田久保真紀市長の「ある変化」が話題になっている。2025年6月以降、「田久保市長は東洋大学を卒業できず除籍になっている」「公職選挙法違反の疑いがある」として数多くのワイドショーやネットニュースで取り上げられている本問題。現在は田久保市長の進退も含め多くの人がその動向に注目しているが、一部の視聴者からは田久保市長のある変化に注目が集まっている。それは彼女の「髪色」である。6月下旬、学歴問題が初めて報じられた際、田久保市長の髪は頭頂部から白ないしはグレー色になっていた。おそらく年齢から来る変化だと思われるが、ネットでは「白髪染めしてないのかな」「女性の政治家にしては珍しい髪色をしている」と話題になった。だが、騒動が発生してからの7月7日、マスコミの前に現れた田久保市長の髪色はそのままだったものの、明らかに美容院で整えてきた姿を見せていた。それからしばらく経って、田久保市長はグレー色から一転、ブルーがかった黒色に変化しており、明らかに髪染めを行った姿を見せていた。田久保市長が髪染めに至った経緯は不明だが、恐らく相次ぐマスコミ報道で自身の姿が報じられたことを機に髪を染める決心をしたのではないかと思われる。今回のように、政治家の学歴詐称疑惑が疑われるなか、意図的なイメージチェンジを行う政治家は珍しいためネットでは「疑いは晴れないのに髪は鮮やかになった」「疑惑も髪色と同じで真っ黒ってこと…?」と多くの視聴者が困惑することになった。なお、田久保市長は自身の趣味やこだわりとして「自分で髪を切っている」「若い頃はハードロック・バンドを組んでいた」と公言していることから、青という色のチョイスや理髪も自分で行っていた可能性もあるが、今後市長の髪が「何色に変わるのか」を注目している人は少なくないようだ。

社会 2025年07月30日 13時00分

トヨタ、日産、花王など、大手企業によるフジテレビのCM再開　ネット上では「喉元過ぎればということか」と疑問の声も

大手スポンサーによるフジテレビのCM再開の動きが広がっている。トヨタ自動車は、29日、ニュース番組「Live News α」のモータースポーツコーナーで、CM出稿の再開を明らかにした。日産自動車は、今年中旬からアニメ「サザエさん」でCMを再び始めている。花王も10月からCM出稿する方針を明らかにしている。情報番組「サン!シャイン」に加え、バラエティー番組「ネプリーグ」や「土曜プレミアム」などでもCMが流れる予定だ。食品大手の明治は8月以降に順次再開。サントリーやロッテなどは既に今月からCMを始めている。NTTドコモは、12日と15日にサッカー日本代表戦でCMを出稿したが、今後は未定だという。NTTグループの他の企業については、これからのコンプライアンス(法令順守)改善の様子を見て判断するそうだ。フジテレビに対しては、元タレント・中居正広氏をめぐる問題への対応をきっかけに、人権を軽視する企業体質やガバナンス体制の不備が懸念され、多くのスポンサーが、今年1月からCM放送を見合わせていた。今回、大手スポンサーが再開の動きを見せたのは、経営陣の刷新や人権に対する改革への取り組みが評価された形だ。ネット上では、「まだフジの問題は解決していないと思う。スポンサーが戻るにはまだ早すぎる」「企業の社会的責任が問われる今、安易な復帰はリスクとなり得る」「企業側も消費者側も喉元過ぎればということなんですかね」と疑問の声も上がっている。不祥事についてのニュース自体は減っており、このままなにもなければ、他の企業も徐々にCMを再開し始めるだろう。

社会 2025年07月30日 09時00分

検察官や弁護士による性加害、閉鎖的な世界で行われるセクハラ被害の実態

演劇界のセクハラをなくすための活動に取り組んでいた舞台俳優の知乃さんは、支援を依頼した馬奈木厳太郎弁護士から体を触られたり、性的関係を強要されたりして精神的苦痛を受けたとして、一昨年1100万円の賠償を求める訴えを起こした。その裁判は、弁護士が謝罪して解決金を支払うことで28日までに和解が成立した。これは弁護士が依頼者に対してセクハラを行った極めて悪質な事例だが、弁護士が事務所の従業員にセクハラ行為を行うケースもある。こちらは内部の問題として明るみになりにくい。TBS「報道特集」が実態を報じた。みなみさん(仮名)は15年前から弁護士事務所に勤務してきたが、A弁護士からパワハラとセクハラを受けた。何度も「40歳前後の女性は一番性欲が強くなるんだけど…」などと言われたという。みなみさんは事務所の別の弁護士に相談したものの状況は改善されず、その後うつ病と診断された。3年前、みなみさんはA弁護士に対し損害賠償を求め提訴した。裁判ではA弁護士自らが尋問を行う異例の事態になった。今年3月、横浜地裁はA弁護士のパワハラとセクハラをうつ病の原因と認定、961万円の損害賠償を認めた。しかし、A弁護士は控訴し裁判は今も続いている。大分では新人の女性弁護士が事務所代表のK弁護士から性加害を受け自殺した。2年以上繰り返し被害を受けたとされる。大分地裁と福岡高裁は、自殺の原因は性加害にあると認定し、約1億2800万円の賠償命令を出した。大分弁護士会では法律事務所に対し、セクハラ研修の義務化を決定した。犯罪を追及する立場の検察官がセクハラを行い、事件化した例もある。大阪地方検察庁で働く女性検事が被害にあったのは2018年9月。当時、大阪地検トップの検事正だった北川健太郎被告は、酒に酔った女性検事が抵抗できない状態だったことに乗じて、長時間にわたり性加害を行ったとされる。女性はPTSD(心的外傷後ストレス障害)を発症し、北川被告を刑事告訴した。北川被告は準強制性交罪に問われ、昨年逮捕・起訴された。裁判は現在も続いている。弁護士も検察官も法律のプロであり、セクハラ事件での“戦い方”を熟知しているだけに厄介だ。北川被告は女性検事に対し、「大スキャンダルとして大阪地検は組織として立ちゆかなくなる」と口止めを図っていた。そして、信じがたいのは、検察組織の閉鎖性だ。被害を受けた女性検事が復職した際には、女性をおとしめる内容の情報が、検察内部で出回っていたという。検察組織に自浄作用が働かないのであれば、政治的な強制力でこれを正していくしかないのではないか。そして、繰り返し徹底的にマスメディアが報道して明るみに出していくしかない。