社会

社会 2025年09月17日 12時30分

松山ケンイチSNSで熊捕獲を報告　熊・鹿捕獲についての理由も明かす　SNS「3発も撃ち込まないと死なない生き物と戦っている」

東京と地方の二拠点生活を送っている俳優の松山ケンイチが、自身のX(旧Twitter)で熊を捕獲したことを報告した。Xでは、「有害駆除で熊を捕獲しました。捕獲された熊のその後も描いています。暴力的な表現も含まれていますので視聴にはくれぐれもご注意ください明日の正午にYouTubeに投稿します」とポスト。猟銃を持ち、山に入る姿の写真も添えている。14日付の動画は1時間以上の長尺。松山自身は動画で50頭くらい捕獲していると明かした。動画内では、子熊1頭にとどめを刺す現場も収められている。熊や鹿を捕獲することについては、「一次産業が被害を受けると、周りにいる人にも被害がおよぶことになる。だからやれる人がやらないと」としている。ネット上では「熊とうまく共存できたら一番いいのですが、今は難しくなっています」「『かわいそう』で解決しない」「3発も撃ち込まないと死なない生き物と戦っている」「ハンターはいたずらに熊を獲ってるわけじゃないんだよね」「現実を知れた」とポジティブな意見が寄せられている。動画は、熊への発砲、解体など生々しいシーンもあるので、見られない人もいるかもしれない。しかし、ここまでしっかり映すのは地上波では無理だろう。生々しさが、熊との現実を教えてくれる。熊への同情もあるだろうが、人間の安全を第一に考えると駆除もやむを得ないだろう。

社会 2025年09月17日 09時00分

SNSに「加藤勝信財務相」が政治トレンドのキーワードに　小泉農水相の選択的夫婦別姓の推進スタンスはどうなる

自民党の総裁選挙をめぐり、15日夜、小泉進次郎農林水産相の陣営が選対本部長として加藤勝信財務相に就任要請しているとのニュースが流れた。これを受けて、SNSには「加藤勝信財務相」が政治トレンドのキーワードに上がった。小泉農水相の狙いについて新聞やテレビなどでは、「保守層を取り込む狙いがあると見られる」と報じられた。加藤財務相は保守系議員連盟「創生日本」のメンバーで、安倍元首相と近かったからだ。しかし、SNSには小泉氏の判断に否定的な書き込みが多く見られる。「結局、今の自民党で総裁になるためには、右翼に迎合するしかないということ」小泉氏は昨年の総裁選で選択的夫婦別姓推進を掲げたが、加藤氏はこれに否定的な立場。政策的な整合性はあるのかという疑問だ。「減税否定で増税一本やりの石破政権が国民に愛想を尽かされた事さえ認識できていない｡財務省解体デモがなぜあれほどの盛り上がりを見せたのか」加藤氏はもともと大蔵官僚で、石破政権の財務大臣としても減税反対の立場だった。小泉氏もその路線に乗れば自民党は今後も負け続けるという見方だ。「進次郎は、加藤勝信をポストで買収し、保守仕草と振付の猛特訓!新自由主義や首切り法案、再エネ促進、選択的夫婦別姓推進を隠して、保守仕草の振付師を雇う!」辛辣(しんらつ)な書き込みだが、的を射た意見かもしれない。一方で、小泉氏の判断を褒める意見も。「安倍総理を最も支えてきたとされる創生日本の加藤勝信さんを、ある意味では高市陣営から引き剥がした事は、小泉陣営の妙手だ」いずれにしても、小泉氏と加藤氏というのはネット民にとっても予想外のタッグになるが、何か近づくきっかけはあったのだろうか。あるメディアによれば、小泉氏が主導した政府備蓄米放出では、政府備蓄米の売り渡し方式を競争入札から随意契約への切り替えを進言したのが財務省だったという。「結果的に加藤大臣が小泉氏に協力したことで、米価抑制に貢献した」(財務省幹部)形だ。今回の自民党総裁選は、すでに出馬表明した茂木敏充前幹事長と小林鷹之元経済安保担当相のほか、林芳正官房長官と小泉氏と高市早苗前経済安保担当相が立候補する予定だ。5人での戦いの構図が固まった。

社会 2025年09月16日 20時00分

総裁選は「東大対決」　自民党のピンチに「秀才タイプ」が多数立候補

9月22日に行われる予定の自民党総裁選は9月16日現在、5名の候補者が争う形になるのではないかと予想されている。なかでも注目されているのが、現自民党GX実行本部長の茂木敏充氏、内閣官房長官の林芳正氏、元経済安全保障担当大臣の小林鷹之氏の3名である。茂木氏はこれまで外務大臣、自民党幹事長などを歴任。林氏も同じく岸田・石破内閣で官房長官として実力を発揮した自民党の大物。対する小林氏は茂木氏・林氏より一回り以上若いが党内では「政策通」とされるキレ者である。彼らの共通点は多く、共に東京大学出身、ハーバード・ジョン・F・ケネディ行政大学院で学んだ、という経験があることだ。自民党内では東大出身者の数は少なくないが、実は「総理大臣」というトップ官職と話は変わってくる。というのも、歴代総理の中では東大出身者は「帝国大学(東京帝国大学)」と呼ばれていた太平洋戦争時代前の出身者(中曽根康弘、佐藤栄作など)であり、自民党内では78代総理の宮澤喜一(東京帝国大学法学部政治学科卒業)以来ひとりも東京大学出身者は出ていないのだ。2000年以降では民主党政権時の93代総理の鳩山由紀夫氏が唯一の東京大学出身者であり、東京大学出身者が総理大臣になることは令和の現在ではレアケースと言ってもよい。特に茂木氏および小林氏が総理となれば、「世襲ではない一般家庭出身」「自民党としては久々の東大出身」という珍しい経歴を持つ総理が誕生することになる。また、東大だけではなくハーバード・ジョン・F・ケネディ行政大学院で学んだ議員は国内では多くないため、こちらも「東大対決」以上に注目が集まりそうだ。いわば「秀才タイプ」が3人も集まった総裁選。もちろん高い学歴を持っている、と言っても総理大臣に向いているかはまた別の問題である。果たして最後に選ばれるのは誰になるか。

社会 2025年09月15日 11時00分

ふるさと納税のポイント還元、今月末で終了　駆け込みに注意　税収減で東京都の自治体も返礼品を設定

ふるさと納税の経済波及効果は今や約1兆2221億500万円(関西大学・宮本勝浩名誉教授試算)。納税者や自治体にメリットがあり、地域活性化にもつながっている。ただ、ふるさと納税を代行するポータルサイトからのポイント還元が10月から禁止されるため、駆け込みが増えているという。11日放送のテレビ朝日系「モーニングショー」で解説した。総務省がポイント還元を禁止したのは、ふるさと納税の本来の目的を逸脱して利用者獲得競争が過熱したからだ。9月末は人気返礼品の品切れや終了間際はサイトにアクセスしづらい事態も予想される。また、ふるさと納税の限度額は1月から12月までの所得で決まるため、限度額オーバーの寄付にならないよう注意したい。最近の返礼品で人気なのは米だ。新潟県南魚沼市ではコシヒカリの在庫量を超える申し込みを受注し、同価格帯の別の米で代替するなどしたという。一方で、ふるさと納税は税収が増える自治体ばかり話題になりがちだが、税収が減る自治体もある。例えば、東京都の減収額は、2021年度は1125億円だったが、2025年度は2161億円となり、初めて2000億円を超えた。5年で約2倍だ。もともと、ふるさと納税の目的は“税の再分配”なので、当然と言えば当然か。しかし、税収減の影響が大きすぎると判断した東京都の自治体では返礼品を用意し始めたところもある。港区は水族館「アクアパーク品川」の閉館後貸し切りなど、区内にある商業施設などを活用した「体験型」を返礼品にする。150以上の施設を予定しており、10月上旬に一覧を公開する。港区の清家愛区長は「港区ならではの“ときめく体験”がたくさんあるということを、広く発信したい」としている。「体験型」の返礼品で成功したのが横浜市だ。寄付額6万円で、横浜シーサイドラインの運転体験や、寄付額4万4000円で、ヨコハマグランドインターコンチネンタルホテルのアフタヌーンティーペア利用券などを用意している。横浜市の2024年度の寄付受け入れ額は、過去最大の28億8000万円で、前の年の約2.4倍に増えた。横浜市の担当者は「返礼品に力を入れた効果がじわじわ出てきています。『横浜ってこういう場所もあるんだ』と、魅力を知ってもらうきっかけにもなればいいんです」と話す。東京や横浜は農産物や海産物がなくても、周辺住民(埼玉県や千葉県など)が多いので、その人たちをメインターゲットに、体験型の返礼品で呼び寄せようという作戦だろう。ふるさと納税という制度は、寄付争奪戦における自治体担当者のアイデア合戦という側面もある。公務員は決められたことをやっていればよいという時代ではないのだ。

社会 2025年09月14日 11時00分

セルフレジの万引きが急増も、AIカメラが防止　金額は被害額より人件費削減効果大

セルフレジの設置店舗がある企業、2019年は14.3%だったが、昨年は37.9%に増えている。普及が進むセルフレジを利用した万引き被害が増加しているという。2年前に導入した静岡県焼津市のスーパーでは年間500万円の被害が出ているという。万引きの実態を11日放送のテレビ朝日系情報番組「モーニングショー」が報じた。弁当を2つ重ねて上の商品1つだけスキャン、スキャンする素振りでマイバッグ、一旦台の上に置いてスキャンせずにカゴへ……。これらはいずれも万引き行為だ。「機械の操作がわからなかった」という言い訳が多いらしいが、中には7日間連続で万引きして摘発された悪質なケースもあるという。この店ではさまざまな対策を講じている。セルフレジ一台一台に防犯カメラを設置してモニターで常時監視し、従業員を配置して定期的に巡回するなどしている。また、カート下段の大型商品は会計終了後に精算完了シールを貼るなどしている。ただ、故意ではなく、ちょっとした“うっかり”や、機械の不具合でバーコードが読めないということはあり得る。AIによるスキャン漏れ防止機能がついた最新のセルフレジでは、手に持った商品をAIが検知して漏れがあるとアラートが出るようになっている。開発したメーカーによると、レジ1台につき年間100万円前後のスキャン漏れを防ぐことができたケースもあるという。当たり前のことだが、万引きだと窃盗罪になる。金額にもよるが懲役刑もあり得る。番組コメンテーターの結城東輝弁護士は「警察に届けて罰則が与えられるところまでに至るのは、かなり時間的コストがかかる。万引きに関しては予防のほうが大事」と指摘する。実際、操作ミスと万引きの境界が曖昧なときもあって、現行犯以外は立証が難しいときもある。AIも含めて今はテクノロジー進歩の過渡期であり、「あと10年もしたら、『万引きってあったんだね』みたいな時代がくるかも」(結城氏)ということだ。番組が取材したスーパーはセルフレジ導入によって人件費を約2割削減したといい、レギュラーコメンテーターの玉川徹氏は、被害額500万円と比較することに注目した。「時給1500円×営業時間×360日×レジの台数、で計算してみた。その2割で約2500万円になるので、仮に500万円の被害があったとしても導入しないという選択肢はない。ただ、見張りのために人件費をかけるとなると、新たな人件費が発生するので、AIを駆使するというのは素晴らしいことだ」(玉川氏)最近はセルフレジどころか、店員がまったくいない無人店舗まで登場している。AIカメラ、センサー、ICタグ、キャッシュレス決済などのテクノロジーを活用して無人での店舗運営を可能にしている。現在のシステムはまだ客の“善意頼み”になっている部分も多いが、時代は間違いなく無人店舗へと向かっている。人手不足はテクノロジーでかなり解決できるし、初期投資はかかるものの、長期的に見れば採算は合う。

社会 2025年09月12日 20時45分

米国活動家の暗殺の衝撃映像……SNSで拡散も「見たくない」の声

9月10日、アメリカの活動家チャーリー・カーク(享年31)が何者かに銃撃されて死亡する事件が発生した。カークは熱烈なトランプ支持者として有名で、大学時代より保守的な思想を広める学生団体の創立をはじめ現在まで米国のキャンパス内で公開討論会を開くなどしていた。9月7日には日本でも講演会を行っており、暗殺された当日も米国ユタ州の大学での講演中であり、10日以降も全米を回る予定が組まれているなかでの悲劇であった。カークは前述の通り大学での講演会の最中に狙撃されて亡くなっており、その暗殺の瞬間をとらえた映像は全世界を駆け巡った。出回っている動画では椅子に座っているカークがマイクを置いた所で何者かに狙撃され、首からおびただしい量の血が流れ、白いシャツが血に染まる動画があらゆる角度から投稿されている。大学でのオープンな場での講演会という事もあり聴衆者もカメラを回しており、これらの衝撃的動画は偶然撮影されたものと思われる。だが、人間が狙撃される衝撃映像ゆえ、人によっては刺激が強すぎるため「見ていて気分が悪くなった」「朝から衝撃的な映像を見てしまった」「トラウマものだった」という声が相次いだ。テレビやネット配信では狙撃の瞬間はモザイクや事前の注意などが告示されるが、SNSなどでは無造作に動画が流れてしまうため偶然に見てしまった人も多いようだ。そのため、SNS上では「カーク氏のワードをミュートにするしかない」「SNSを見ないようにするしかない」といった対応策が行われているが、実際のところ目ぼしい効果はないようだ。AIなどが発達している現代でも「この映像は見たくない」という要望に完璧に応える事は難しいようだ。

社会 2025年09月12日 12時40分

自民党総裁選、小泉大臣、高市前大臣、出馬の意向固めたか　来週、会見で明らかに

石破茂首相が辞意を発表したことで、自民党総裁選の準備が進められている。出馬表明をしていない小泉進次郎農水大臣と高市早苗前経済安保担当大臣だが、党総裁選に出馬の意向を固めたと党関係者が明かしたようだ。総裁選については、茂木敏充前幹事長が石破首相の辞意表明の翌日に、11日正午に小林鷹之元経済安保担当大臣が出馬を表明した。また林芳正官房長官も名乗りを上げている。小泉大臣、高市前大臣は来週に、記者会見を開く見込みで、表明もその際にすると見ている。ネット上では「参政党、保守党、国民民主党と連立ができそうな方は、高市さんしかいません」「茂木氏に一本化で挙党一致体制が望ましいと思う」「小林鷹之や小泉進次郎は即座に出馬しますというべきだった」「小泉氏が総裁になれば、石破路線を踏襲する事になる」などさまざまな意見があがっている。小泉大臣を有力視する声もあるが、一方で漫画家の倉田真由美やフリーアナウンサーの古舘伊知郎は否定的なスタンスを出している。また、「総裁になれるような実績を残したか」という意見もでている。国民が注目する自民党の総裁選。来週で出馬表明がそろい踏みそうだ。どんな結果になるかは分からないが、権力争いに注力しすぎて、実際の国政をおろそかにしているような雰囲気がある。もし、地盤強化や既得権益だけのことしか頭にないのであれば、他の党が与党となり、ますます同党は衰退していくこととなるだろう。日本のためにはその方がいいのかもしれない。

社会 2025年09月11日 09時00分

イトーヨーカ堂を売却しコンビニ経営に集中するセブン＆アイ　ローリスク・ローリターン経営から脱却し拡大へ

世界19の国・地域で約8万6000店舗を展開するコンビニ最大手のセブン&アイ・ホールディングス。グローバル強化の一方で、成長が伸び悩む国内でも新たな取り組みを始めた。9日放送のテレビ東京系「ワールドビジネスサテライト」がレポートした。セブン&アイが経営戦略を再構築しているのは、かつての祖業で主要なスーパーマーケット事業だったイトーヨーカ堂を9月1日に米投資ファンドのベインキャピタルに売却したことが大きい。セブン&アイはコンビニ事業に経営資源を集中することになった。スティーブン・ヘイズ・デイカス社長はこれまでのローリスク・ローリターン経営からの脱却を主張する。日本と北米では本部が資本を投入し経営に深く関与してきたが、アジアなどではライセンスを貸すだけに留まっている。ライセンスビジネスは収益が安定している一方で、収益伸び悩みの原因であるとデイカス社長は分析している。現在、2030年度までに国内の店舗数をおよそ1000店増やすという方針を掲げている。また、30年度までに3兆2000億円の成長投資を行う。商品宅配事業を強化するほか、M&A(合併・買収)も視野に国内外で出店を拡大する。国内では人口減少が続き、需要の伸び悩みに加えて、人手不足と人件費上昇が課題だ。勝算をどう見ているのか。具体的な方策の1つが、ロボット導入による省人化だ。実証実験を始めた「品出しロボット」は、売上データや陳列状況を把握し、必要に応じて自動で商品を補充する。さらに、掃除ロボットや窓拭きロボットも導入する。これらにより、店員の作業量を3割減らせると見込む。そして、店員の浮いた時間を店内調理に使うことで出来立ての総菜の提供を増やすことができるとする。デイカス社長は、食に強いコンビニを輸出することが、ヨーロッパなどの成熟市場を攻める武器になるものと考えている。「日本のコンビニモデルは基本的にどこでもいけると思う。欧州には北欧にしか店舗がないし、南米はゼロ。いろんなところに拡大できる」(デイカス社長)こんな話がある。アメリカ人観光客はセブンの店舗で何をよく買うか?――答えは、日本のコンビニではおなじみの「たまごサンド」だ。アメリカ人とカナダ人は圧倒的にたまごサンドを買うそうで、年内にも日本で販売しているようなたまごサンドをアメリカに投入するという。販売データを細かく分析すると、新しいビジネスチャンスが見えてくるということもありそうだ。

社会 2025年09月10日 09時00分

日本は優しすぎる……　バーベキュー場のゴミ不法投棄でも立入禁止区域での迷惑釣り人でも罰金はなし

繁華街に横行する悪質客引きはなかなかなくならない。また、夏になると、マナーが悪いだけでは済まされないようなレジャー地を荒らす無法者が出没する。そうした法令違反者をパトロールしている人々を、7日放送のテレビ朝日系「ビートたけしのTVタックル」が取材した。東京都大田区は条例で風俗店が客引き等を行うことを禁止しているが、繁華街では客引きが横行している。悪質客引きを巡っては、街のイメージ悪化や身に覚えのない少額を上乗せした“プチぼったくり被害”が報告されている。JR蒲田駅周辺では地元町会や蒲田警察署、大田区職員など約50人によるパトロールが行われている。何度も注意されている客引きも少なくなく、大田区の担当者は「条例に基づいて取り締まりを行っており、警察も検挙活動を強化しているがなかなか減らない」と語る。元警視庁警視の櫻井裕一氏は最近の傾向などについてこう話す。「客引きはグループ化していて、どこの店にも連れて行く。お店から出てきた客を他の客引きがまた別の店に連れて行く。歌舞伎町では、“ぼったくりのたらい回し”が多かった。グループ同士でケンカに発展することもある」櫻井氏は、身に覚えのない金額を請求されたら、絶対にカード払いしてはいけないとアドバイス。そのうえで、すぐに警察に通報すべきだと言う。客引きややぼったくりは最近始まったことではないのだが、事情の知らない観光客は引っかかる可能性があるだろう。番組が次に追ったのは、東京・青梅市の多摩川上流、バーベキュー場。近隣住民は放置されたゴミに苦慮しており、地元のボランティアがゴミ片付けをしている。多いときは40リットルのゴミ袋で14袋分を回収するという。他県からの利用者も多いバーベキュー場だが、青梅市民の税金で処理されている。ゴミの不法投棄の他に、バーベキューの際の直火禁止も条例で決められている。炭火が枯れ草に引火するなどして火災の原因になるからだ。番組コメンテーターのコラムニスト、小原ブラスは「バーベキュー場を有料にする、あるいは先に保証金を預かる。海外では有料のところも多い」と語る。豊かな自然を守るには、禁止事項を増やすだけでなく、その場所を収益源と考える発想の転換が必要だ。番組が最後に追ったのは、静岡県富士市の田子の浦港。ここで問題となっているのが、立入禁止区域での迷惑釣り人。田子の浦港は海外の船舶が入港するため、国際条約に基づき保安区域が設定されている。迷惑釣り人に番組が直撃取材したところ、「禁止だったら3メートルのフェンスにして、完全に入れなくしてほしい。そうすれば自分も諦めるから。あのフェンスじゃ諦められない」とまったく身勝手な言い訳。停泊している漁船のあちこちに釣り用のルアーが引っかかっている光景も見える。これで漁師がケガをしたり、シラス漁で使うローラーのタイヤがルアーによってパンクする被害も出ている。立入禁止区域では釣り人の落水事故もたびたび起きており、中には救助された釣り人が「どうして助けるんだ」と逆ギレしたケースもあるとか。小原は「日本は優しすぎる国。国民に増税はするのに、(ルールを守らない人から)なかなか罰金を取らない」と指摘。日本社会のあり方も変えるべきタイミングかもしれない。

社会 2025年09月09日 20時00分

「公式で作ってほしい」タイガース優勝で改めて注目された「VR飛び込み」とは

9月7日、プロ野球チーム「阪神タイガース」は2年ぶりのセ・リーグ優勝を決めた。優勝を決めたのが日曜日かつ本拠地・阪神甲子園球場だったこともあり、大阪の繁華街は一転「お祭り騒ぎ」となった。阪神タイガースの優勝といえば、大阪市中央区にある道頓堀川への「ダイブ行為(飛び込み行為)」だが、一部報道によると8日の時点で少なくとも30人ほどが飛び込んでいるという。ダイブ行為は当然、非公式であり道頓堀川は水位が低くヘドロやゴミなどが漂っているため、飛び込むことでけがしたり、健康を害したりする可能性がある。それでもダイブ行為は止まることをしらず今回も数多くの「虎党」が体を濡らしていた。だが、最近ではダイブ行為にも変化が出てきたようだ。例えば、アメリカ企業が運営している「VRChat」はアバターを操作し、仮想空間を自由に行き来できる。実はVRChat上には架空の大阪が存在しており当然、道頓堀川もある。そのため、阪神タイガースの優勝時にはアバターたちが大量に道頓堀川へ飛び込む様子などが目撃された。もちろん、仮想空間上でのダイブ行為なのでけがや病気の心配はゼロということで、多くのアバターが道頓堀川へ身を投げたと予想される。この流れは阪神タイガースの18年ぶりの優勝となった、2023年以降に定着したと思われ、当時の声によると「メタバースの正しい使い方」「大阪府が公式で作ってほしい」「これなら飛びこみ放題」といった声が相次いでおり今後、日本シリーズなどで阪神タイガースが優勝した際には、リアルには飛び込まずに仮想空間上へ飛び込もう!