社会

社会 2025年11月14日 12時15分

コメ増でスーパー在庫抱え、消費者は値下げ待ち　ネット上「5キログラムで5000円のコメなんて手が出ない」

2025年産のコメの収穫量が2024年より69万トン増の748万トンと発表された。夏頃までは、コメの棚はあまり品が並んでおらず、コメ不足という現実を受け止めざるを得ない状態だった。いまは、棚にも並んでいる。しかし、値段は下がっていない。在庫を抱えた現在、値下げするスーパーもでてくる見通しだ。消費者は、まだ高い新米に手を出さず、安く手に入るコメを買うという動きだ。併せて新米の値段にも注目しつつ、値下げが始まったら購入し始めると予想されている。一方、一部のスーパーは「値下げすると他のコメの価格にも影響がでる」として、なかなか値下げにも踏み切れないところもあるようだ。消費者とコメ問屋・スーパー、お互いがけん制しあい、出方をうかがっているという状況。ネット上では「5キログラム4000円を当たり前にしようという流れは、コメ離れを加速させ、最終的には農家にしわ寄せが来る」「農家の方々の事を考えればこれまでの価格が安かったというのも理解できる」「備蓄米により、あまりおいしくないコメに対して抵抗がなくなりました」「5キログラムで5000円のコメなんて高すぎて、手が出ません」「古米と新米の両方があり在庫も大量にあるので、高値で売っているものは売れなくて当たり前」といった声が上がり、賛否両論となっている。コメの値段の折り合いについて、よく考える年となった。コメが安すぎて農家が倒産。その結果、コメが食べられなくなってはいけない。かといって、いろいろな物価は上がったものの、手取りは増えない以上、極力安いものを選ばざるを得ない。国にはコメを安く売っても生活できるような、農家への補助制度を考案してほしいものだ。

社会 2025年11月14日 11時00分

クマ被害が少ない兵庫県のクマ対策　マイクロチップを付けて全体数を推測

全国各地でクマの目撃や被害が相次ぎ、今年のクマによる死者数は過去最多になっている。23年のクマによる死亡件数は6件、24年は3件だったが、今年は10月31日時点ですでに12件となっている。全国のクマの出没件数も今年度上半期(4～9月)は2万792件で、昨年度同時期の1万5832件を大幅に上回っている。13日からは警察官が、ライフル銃を使ってのクマ駆除が可能になった。同日からクマ駆除任務を行う秋田、岩手の両県では、警察のクマ駆除対応プロジェクトチームが始動。出動式後に、早速ライフル銃を使っての駆除が始まった。地元の猟友会だけでは対応できず警察までも動き出す緊急事態となっている。一方、関西地方の兵庫県は以前からクマと向き合い、クマによる被害が23年度ゼロ件、24年度2件、今年度(9月末まで)1件と比較的低く抑えられている。兵庫県はクマに対して、①20年以上前から捕獲したクマにマイクロチップを付けて放つ②次の捕獲期間で捕まえたクマのチップの有無を確認③チップ付きのクマの比率により年ごとの個体数を推定する――という流れでクマの頭数を把握し、設定した目安の数で管理している。具体的には800頭を目安としており、狩猟捕獲(ハンターが狩猟期間に猟をする)は推定生息数400頭未満、400～800頭のときは禁止。800頭以上の場合は可能。有害捕獲(農作物、家畜、人に被害があるとき)は400頭未満のときは可能な限り殺処分せず、400～800頭、800頭以上のときは原則殺処分と決まっている。また兵庫県のクマ専門職員は16人と全国最多で、クマに関するデータの分析と蓄積があるため、クマ被害が少なく抑えられているといえそうだ。一方で東日本では、頭数把握は5年に1度というところが多く、個体数の推定をしておらず、増減を把握してない。さらに予算、人材、体制などが不十分という問題も指摘されている。2020年の調査では、岩手県は約3700頭、秋田県が約4400頭と、もともとクマの頭数が多いため、単純に兵庫県がモデルケースになるとは言い切れないが、今後は国の支援のもと、クマ管理のための実態把握と体制整備が急務になる。

社会 2025年11月13日 20時00分

2つの似顔絵捜査で明らかになった絵の精度　名古屋「全く似ていなかった」と福岡「母親に似ている」

事件の犯人やその容疑者となる人物の顔の特徴を絵にして、捜査活動に役立てる「似顔絵捜査」が近年、注目を集めている。特に大きくクローズアップされたのが、発生から26年で今年10月に犯人逮捕となった「名古屋主婦殺人事件」だ。犯人は、被害者の夫の高校の同級生女性で、面識があった。夫は公表されている犯人の似顔絵を見て、「申しわけないが全く似ていなかった」とメディアの取材に話したことが波紋を呼んだ。また、似顔絵捜査にまつわる事件は、名古屋主婦殺人事件が解決した翌日にも起こっている。今月1日に福岡市東区の志賀島の海岸で女性の死体が発見された。警察は死体から推定される顔から似顔絵を作成して公表。すると、同区に住むある女性から「母親に似ている」と連絡があり、DNA鑑定の結果、身元が判明した。似顔絵捜査は、福岡市の事件のように重要な手がかりとなる反面、名古屋市の事件のように役に立たないばかりか、余計な固定観念を植え付けてしまうこともあり得る。似顔絵の作成過程も、直接遺体の顔を見て似顔絵を作成した福岡市と、複数の目撃情報から作成した名古屋市とでは手法が異なるが、AI(人工知能)が全盛の時代に、アナログ捜査の代表とも言える似顔絵が、注目されるのは珍しい。不特定多数の目撃例をもとに作られる似顔絵は目撃者の思い込みなどもあり、犯人を割り出すことに支障をきたす場合もある。一方で直接見て描く似顔絵は、かなりの精度で効果があることを示している。似顔絵も「使い方次第」ということだろう。

社会 2025年11月13日 19時00分

「厳正な対処があります」　選挙ドットコムめぐる誤情報の立憲・やなぎや氏、ポスト拡散に注意喚起もツッコミ殺到

立憲民主党・神奈川2区総支部長のやなぎや東三楼氏が11月12日にX(旧Twitter)を更新し、自身のポストを発端とする誤情報の拡散に注意喚起を行ったものの、ネット上からツッコミが殺到している。発端となったのは、やなぎや氏が8日にXに投稿したポスト。その中でやなぎや氏は「立憲民主党党本部はSNS上のデマに対して警告する、訴える等強く対処しないと、立憲民主党が嘘とデマでイメージを作られる、何を言っても良い政党になる」(原文ママ)と党による誹謗中傷への対処を訴えた。やなぎや氏は続けて「じゃないといくら選挙ドットコムに頼んで支部のアカウント増やしても、ポストもリポストも増えません」と、日本最大の選挙・政治情報サイトである「選挙ドットコム」が、あたかも立憲民主党の支部のアカウントを増やしているかのように受け取れる文面をポストした。ポストは削除されたが、スクリーンショットで拡散されることに。選挙ドットコムは10日に公式Xで、「弊社が特定の政党に対し、SNSアカウントの作成支援やエンゲージメント(ポスト・リポスト)の増加支援を行っているかのような言及がなされました」と反応し、「弊社は事業としてこのようなサービスを提供したことはなく、全くの事実無根です」とポストを否定。やなぎや氏も11日に当該ポストについて「私が選挙ドットコムに依頼すればアカウントを増やすことができるという意味に受け取られるもので、また、ポストやリポストも依頼しているかのように受け取られるものでした」「しかしながら、このような事実関係は一切なく、選挙ドットコム様及び運営会社のイチニ株式会社様に対して謝罪いたします」と謝罪した。しかし、「いくら選挙ドットコムに頼んで支部のアカウント増やしても、ポストもリポストも増えません」という文面がどんな意味でポストされたのかについては説明されないまま、ネット上では拡散が続くことに。12日に再びXを更新し、「私の消しましたポストを拡散されている方がいらっしゃいます」と触れた上で、「私が選挙ドットコムさまに謝罪し、訂正させていただきました通り、私の文章は誤解を招く、事実に基づかないポストでした」とあらためて説明した。また、「意図して拡散されますと、選挙ドットコム様より、法的処置を含んだ厳正な対処がありますので、おやめいただくようお願い申し上げます」とつづっていた。しかし、同ポストには、「選挙ドットコムの名を借りて脅しをかけている」「私や他の方も聞いているのは、『なぜ』このような投稿をしたのかの説明です」「自分が間違えて選挙ドットコムさんに迷惑を掛けてるのに、『選挙ドットコムに訴えられるぞ!』とか言ってるのおかしくないですか?」という批判的な声が多く集まる事態になっている。

社会 2025年11月13日 12時15分

小野田紀美大臣「国会でこんな風に絶叫したこともありません」生成AIに注意喚起　ネット上「だまされる可能性や誹謗中傷の温床になる可能性も」

小野田紀美経済安全保障担当相が、自身のX(旧Twitter)で生成AIを使ったサムネイル2枚を公開。サムネには自身の姿を使われた画像がアップされていた。小野田氏は「この画像はAIで作られたもので、実際の私ではありません。また、国会でこんな風に絶叫したこともありません」とポスト。続けて「こんな虚偽画像まで使い『闇』だのなんだのと不安や怒りを煽って再生数を稼ぐ動画は悪質だと思います」と警鐘を鳴らした。ネット上では「生成AIであることを示すマークの全面表示を義務化する」「だまされる可能性や誹謗(ひぼう)中傷の温床になる可能性があり、なんとか規制する法整備が急務」「大げさなタイトル付けて耳目引きつけてのインプレ稼ぎが横行し過ぎですよね」といった声が上がっている。ネットの声にもある通り、生成AIで作られたものが犯罪の濡れ衣として使われる可能性、また証拠として使われる可能性もある。法整備は急務だ。小野田氏は災難だが、大臣がこの手の話題を問題にするのは悪いことではない。一般人がなかなか訴えても整備されないが、大臣クラスであれば話は進みやすいだろう。生成AIされたものは、違和感があるものもあるが、ぱっと見ではフェイクと思えない。判別できるシステムがあればいいが、なかなか難しいだろう。「生成AI」と表記やマークをつけることが義務付けられると、フェイク画像かどうかは一目で分かる。フェイクにだまされる人間も、被害者も減らすことはできる。

社会 2025年11月13日 08時00分

広がる外国人不安に現場の声は　わずかな事実が拡大解釈されてフェイクに変化

9月のJICAホームタウン事業の撤回以降、各地の自治体には外国人関連を巡る事業への抗議や問い合わせが殺到している。11日放送のNHK「クローズアップ現代」はその実態を取材し、外国人との共生について考えた。北海道江別市役所にはパキスタン人への抗議や問い合わせが450件以上寄せられている(6日時点)。きっかけは真偽が不確かなYouTubeなどSNSからの情報だ。「パキスタン人に土地を奪われる」といった投稿が9月から相次いだ。人口12万人の江別市に224人のパキスタン人が暮らしており、多くは中古車解体業を営んでいる。大規模な中古車オークション会場があるためで、解体工場が密集している地域は“パキスタン自治区”と呼ばれている。市内に住むある女性は「あいさつもするので、気さくな感じで悪い印象は一切ない。騒がれるのは迷惑だ」と憤りを隠せない様子だ。また、番組で取材したパキスタン人はいずれも在留資格を持ち、中には高校生で来日してから10年以上暮らしている人もいた。彼らは「言いたいことはたくさんあるが、今は何を言ってもたたかれるだけ」と諦め気味に話していた。デマが飛び交う発端は、パキスタン人の工場の立地問題だ。建物の建築が制限される市街化調整区域にいくつかの工場があり、違法状態になっていた。オートバイ販売業を営む男性は「出てってくれとは全く思わない。(立地に)違法性があれば、市が厳しくすればいいだけ。それは日本人だろうが外国人だろうが関係ない」と話す。現在、パキスタン人経営者らは工場移転を検討し始めている。自治体や団体・企業などに寄せられた誤った情報による抗議や問い合わせは、全国で62に及ぶ。中には事業が中止や延期になるケースも出ている。社会学が専門の成蹊大学・伊藤昌亮教授によると、外国人問題といえば以前は騒音やゴミ出しという具体的な不満から出発していたが、「我々の税金が外国人に使われる」という不満に転化されたという。さらに、そうした“不満”が“不安”に変わっていった。犯罪が増える不安、土地が乗っ取られる不安、自然が壊される不安など、妄想とも言うべき壮大なストーリーに変わっていった。「江別は象徴的なケース。違法建築というファクトはあるものの、それがイスラム教徒に侵略されるという壮大なストーリーになっていった」(伊藤教授)最近は、ネットを中心にわずかな事実が拡大解釈されて、フェイクへと増長していくケースが目立つ。

社会 2025年11月12日 18時00分

50代早期退職者の厳しい転職事情　｢ゼネラリストは器用貧乏｣との指摘も

日産自動車やパナソニックホールディングスなど、大手企業による早期退職の募集が相次いでいる。X(旧Twitter)で12日「早期退職」がトレンド入りし、退職後のベテランサラリーマンの転職の難しさや、労働者としての価値についての議論が巻き起こった。日本経済新聞が12日に「50代の早期退職、年収半減でも転職困難」との見出しで、大手メーカーを退職した50代サラリーマンの転職について報じた。希望年収を前職の半分以下にしても、100社受けて面接に進んだのは5社と厳しい再就職事情を紹介している。同記事にXではさまざまな意見が寄せられた。「大企業でもこれからは黒字でも早期退職が当たり前の時代。この課題の対象になる方は今後も増加するでしょう」「何よりもこれからの時代は20代30代から、会社に属する思考から脱却して仕事に取り組むことが大事」と同情するコメントはほぼなく、早期退職したサラリーマンに対する辛らつな意見が多かった。また、「大企業が育ててきた『ゼネラリスト』は価値をアピールしにくい」と指摘。幅広い知識を持ち、さまざまなことに対応できるゼネラリストの市場価値に疑問を呈している。Xでは、「そりゃそうでしょ。大企業に勤めて管理職にのぼり詰めても、『ゼネラリストです』では、どこも雇ってくれないよ」「ただの器用貧乏。雇う側としても使いにくいでしょう」「ゼネラリストからプロフェッショナルへ」などゼネラリストを否定する立場が目立った。東京商工リサーチによると10日までに「早期・希望退職」を募集した上場企業は41社、対象人数は1万1045人に上る。パナソニックホールディングスやジャパンディスプレイなど、約8割が東証プライム上場企業だ。年齢層の適正化や、中長期的な競争力強化のため、黒字でも早期・希望退職の募集を行う企業は増える見込みだという。また、「中高年を対象に実施する動きも加速している」(東京商工リサーチ)と指摘している。多岐にわたって対応できる能力より、専門性が求められる時代になってきているのかもしれない。

社会 2025年11月12日 12時00分

クマ狩猟をめぐりパワハラ発言副議長、“町議会”で謝罪　ネット上「副議長が辞職するまでは再開は待ったほうが」

北海道積丹町の地元猟友会へのパワハラ発言の件で、積丹町議会・海田一時副議長が議会で謝罪した。これまで謝罪しないという姿勢だったが、クマ目撃情報多発につき、やっと謝罪したようだ。しかし、議会での謝罪で直接の謝罪ではない。発端は9月27日。海田副議長の自宅付近に設置された箱わなにヒグマが捕獲された。地元の猟友会ハンターが現場につき、誰か尋ねたところ「お前、俺のこと知らねえのか?」と憤慨。安全のため、離れるよう指示すると「こんなに(ハンターの)人数が必要なのか。金もらえるからだろ。俺にそんなことするなら駆除もさせないようにするし、議会で予算も減らすからな。辞めさせてやる」と発言。激怒した猟友会は「謝罪がない限り出動しない」と宣言した。以降、メディアが海田副議長に謝罪しないか問うと「謝罪しない」「僕は悪くない」という姿勢だった。町民からは不安の声が殺到。役場の爆破予告も届いたという。11月7日、町議会の産業建設常任委員会で「私の不用意な発言から、猟友会員や役員のみなさんなどにご迷惑とご心配をおかけした」と謝罪した。ネット上では「副議長が辞職するまでは再開は待ったほうがいいんじゃない」「まずは猟友会に出向いて、誠心誠意頭を下げるのが筋」「1カ月半も己の過ちを認めない人物が副議長をやっていることに驚き」「まず副議長を辞任すべき」といった声が上がっている。今回の謝罪も騒がせたことについて、“町議会”の謝罪だ。猟友会に直接したものではない。謝罪を猟友会は受け入れるかどうかはまだ分からない。平和だと忘れがちになるが、非常時に命を張って狩猟していることを忘れてはいけない。

社会 2025年11月12日 11時07分

真実相当性、虚偽の認識の有無が争点に　橋下徹氏「警察、検察はチャレンジの案件だ」

元大阪府知事・元大阪市長で弁護士の橋下徹氏は11日放送のフジテレビ系「旬感LIVEとれたてっ!」に出演。兵庫県の内部告発文書問題にからみ、自死した竹内英明元県議に関する虚偽情報を拡散して名誉を毀損したとして、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者が9日、兵庫県警に名誉毀損の疑いで逮捕されたことに触れ、「警察はチャレンジしている」と立件の難しさについて言及した。立花容疑者は竹内氏が亡くなる前後の、昨年12月と今年1月に、演説やSNSで「警察の取り調べを受けているのは間違いない」「明日逮捕される予定だった」などの虚偽の情報を発信し、元県議の名誉を傷付けた疑いが持たれている。逮捕容疑となった発言は竹内氏の「生前」と「死後」に分かれているが、死者に対する名誉毀損罪の成立には通常より厳格な要件があり、立件のハードルは高いといわれる。橋下氏は「死者の名誉毀損罪は虚偽の事実の摘示が重要な要素なので、これが虚偽だ、うそだということを確定しなきゃいけない」と指摘。その上で「発言が一線を越えたら罪になることは間違いないけど、今、『竹内さんが捜査対象になっている。逮捕されるんじゃないか』と言ったことがうそだとなっている。でも、地上波のコメンテーターでいろんな政治家に対して、何か疑惑案件があると、『捜査の手が及んでいる』とか『立件間違いない』とか、コメントする人もいっぱいいますよ。それでも立件されていない。そういう発言と今回の立花さんの発言はどこがアウトだったのかはっきりしなきゃいけない」と説明した。さらに「警察のほうはかなりチャレンジしてます。虚偽の事実プラスはっきり虚偽だということを認識しておかないと罪にならない。おそらく立花さんは、自分はうそだとは認識していなかったと、いろんなところから情報提供を受けてやったんだという反応をしてくるので、かなり警察、検察はチャレンジの案件だなと思います」と語った。実際、立花容疑者に接見した弁護士は11日、立花容疑者は昨年12月の発言について「真実相当性はあった」、死亡後の投稿については「虚偽の認識はなかった」と主張し、いずれも違法性はないと述べていることを明かしている。名誉毀損容疑は在宅捜査が通例の中、異例の逮捕に踏み切った兵庫県警。死後の名誉毀損の有罪判決はないといわれるだけに、今後の展開が注目される。

社会 2025年11月12日 08時00分

店舗社員は全員女性、72歳支店長が率いる新店舗　岡三証券が挑む顧客との長期的な人間関係

岡三証券(東京都中央区)は女性だけで運営する新店舗を大阪に開設した。この店を率いるのは72歳の女性。10日放送のテレビ東京系「ワールドビジネスサテライト」が同社の狙いについて取材した。新店舗は天王寺区にある「Auroraプラザ」で、特徴は「女性がもっと働きやすく、もっと活躍できる環境を、女性自らが創り上げていく」(大杉茂専務)というコンセプトだ。店舗で働く社員は全員女性で、支店長は72歳の久下美恵子プラザCEO。営業歴約30年のベテランだ。岡三証券は今年、雇用の上限年齢を撤廃し、年齢に関係なく能力に応じた積極的な人材登用を進めている。この店舗では時短勤務や週1日勤務も可能になった。これまで顧客1人につき担当者が1人付くというマンツーマン体制が決まっていたが、複数人で顧客を受け持つことで柔軟な働き方を実現した。妊娠や出産など女性が抱える悩みを克服しやすい環境づくりで営業のパフォーマンス向上につなげたい考えだ。久下支店長は、「悩みごとを抱えてつらいことが多いと、それを隠して顧客に営業する。どこかでそれは表れてくる。生き生きとする環境づくりをこのチームでつくることができる」と抱負を語る。なぜ、こうした店舗を開設したのか。岡三証券グループの新芝宏之社長は、「NISAは1つの象徴だが、キーワードは長期投資。顧客と営業社員の関係はより長期的なものにならないといけない」と指摘する。この新店舗では原則として転勤がない。同じ社員が生涯に渡って顧客をサポートする狙いがある。また、将来的にはこの店舗をIFA(独立系金融アドバイザー)法人として独立させることを視野に入れているという。IFAは「金融商品仲介業者」として金融庁に登録されて取引(売買)までサポートしている点でFP(ファイナンシャルプランナー)よりさらに専門的である。生命保険会社では、営業成績が優秀で太い人脈のパイプを持つ社員を、シニアになっても働いてもらうための子会社を作って社長に据えることがある。しかし、岡三証券のように支店長にするケースは例がなく、女性だけの店舗というのも新しい挑戦といえる。