社会

社会 2025年08月08日 13時15分

読売新聞「無断利用は民主主義の基盤を揺るがす」　米生成AI企業パープレキシティに対し訴訟

読売新聞グループ本社は、7日、米新興企業パープレキシティに対して、東京地裁に訴訟を起こしたと発表。生成AIを使った検索サービスによる記事の無断利用が著作権侵害に当たるとして、約21億6800万円の損害賠償と利用差し止めなどを求めている。海外では、報道機関が生成AI事業者を提訴する動きが広がっているが、日本国内の大手メディアによる著作権侵害の訴えは初めてだという。読売新聞側が自社サーバーを解析したところ、パープレキシティは、今年2月から6月までの間に約12万本の記事を取得しており、著作権を侵害したとしている。また、「robots.txt」で情報収集拒否の意思表示をする設定をしても、アクセスが確認されたという。同グループ本社広報部は、「多くのポータルサイト等が対価を払って記事を利用している中、被告は無断利用し、さらに、記事を要約して不特定多数の利用者に提供することで、参照元のウェブサイトを訪れない『ゼロクリックサーチ』を生じさせています」とコメント。続けて、「このような『ただ乗り』(フリーライド)を許せば、取材に裏付けられた正確な報道に負の影響をもたらし、民主主義の基盤を揺るがしかねません」と述べている。ネット上では、「問題が出るべくして出た」「情報のただ乗りをどこまでどう制限するのか」「このままではオリジナルの記事を書くメディアが減り、比例してAIの情報源が減っていく」など、AIとメディアについてさまざまな意見が見られた。AIによる「ただ乗り」は、大手報道機関だけでなく、個人で活動するライターやブロガーにとっても死活問題だ。裁判所がどのように判断するのか、今後の動向を見守りたい。

社会 2025年08月08日 12時15分

mRNAワクチン開発を段階的に終了　参政党・神谷氏「世界が正常化していきますね」　SNS「今でも反ワク」　立憲民主党の米山氏も参戦

米厚生省の傘下の生物医学先端研究開発局(BARDA)がメッセンジャーRNA(mRNA)ワクチンの開発を段階的に終了する報道に対し、参政党の神谷宗幣代表が自身のX(旧Twitter)で「世界が正常化していきますね」と反応したことが話題となっている。同党は政策に「薬やワクチンに依存しない治療・予防体制強化で国民の自己免疫力を高める!」というものを掲げている。mRNAに対して「mRNAワクチンの接種が引き続き推奨されている。このワクチンは極めて短期間で開発されたため、その安全性と有効性の検証が不十分であり、現在も世界中で深刻な有害事象が報告されている」としている。神谷代表のポストに対して、医師でもある立憲民主党の米山隆一氏は「新型コロナの流行時に、mRNAワクチンが多くの人の命を救った事を丸で無視する非科学的『反ワクチン』そのもの」とばっさり。続けて「そして次のパンデミックがあった時、ワクチンがなく人々が死屍累々となっても、こういう方々が責任を取る事はありません。我々は非科学的主張をする政治家の言を真に受けてはいけません」としている。ネット上では「今でも反ワクなんですね」「科学的には、mRNAワクチンもDNAワクチンも原理的には有効であり、対ウィルスへの作用は実証されているのは事実」「公衆衛生を考えられない政治家は害悪なので辞めてください」「『正常化』という言葉で、命を守るために開発された技術や、尽力した人たちを一括りに否定するのは、あまりに軽率」といった声が上がっている。一方で「ワクチン推進の裏で十分な情報公開がされなかったことや、副作用に苦しんだ方の声が黙殺されがちだったのは事実だと思います」「mRNAワクチンは、もともと治験期間が短くリスクが大きかった。しかし、当時は他に頼れるものがなかった」「ワクチンについては短期間で作られて治験が足らないところもあったとは思う」といった声も上がっている。コロナ禍という非常時の決断。何が最善だったかは結果論でしか語ることはできない。だからこそ、ワクチンを打つ、打たないという選択肢は公衆衛生という点でも残すべきだ。ワクチンをすべて否定する党が与党となると、選択肢もつぶされそうだ。

社会 2025年08月07日 21時00分

米山隆一氏、「過ちは繰り返しません」発言めぐり百田尚樹氏に反論　広島市「人類全体を指す」

立憲民主党の米山隆一氏は、7日、X(旧Twitter)を更新。広島で行われた平和記念式典をめぐって、日本保守党代表の百田尚樹氏への反論を投稿した。式典に参列していた百田氏は、あいさつを述べた何人かが発した「過ちを繰り返しません」という言葉に対して、「広島市民も日本国民も原爆に関して何も過ちを犯していないし、その責任もない。過ちは米国が犯したものである」とポスト。米山氏は、百田氏の投稿を引用しながら「ごく普通に解釈して、戦争を開始した日本にも過ちがあり、原爆を投下した米国にも過ちがあるという極めて真っ当な言葉でしょう。戦争を開始した日本に過ちがないかのように言い募る事こそ、却って米国の過ちの認識をも失わせてしまう、過ったものです」(原文ママ)と批判している。「過ちを繰り返しません」は、1952年に建てられた原爆死没者慰霊碑の「安らかに眠って下さい　過ちは　繰返しませぬから」という碑文からくる言葉だ。この言葉をめぐっては、主語が誰かについてたびたび議論が行われてきた。東京裁判に関わったインドのパール判事も「原爆を落としたのは日本人ではないのに、碑文は表現が不明瞭だ」と指摘している。碑文の言葉を作った広島大学の雑賀忠義教授は、主語を「私たち全世界の人々」と捉えていた。雑賀教授の考えは、広島市の公式見解になった。広島市は、碑文の「過ち」について、「一個人や一国の行為を指すものではなく、人類全体が犯した戦争や核兵器使用を指しています」としている。ネット上では、「どちらにも責任があるから『過ちは繰返しませぬから』なのだと思います」「何度か広島を訪れるうちに、人類に対する自戒の言葉だと思うようになった」と賛同する人もいる一方、「曖昧な表現を持ち込むことはむしろ加害の責任をぼかし犠牲者の死を政治的に利用している」「捉え方は人それぞれだと思いますが、わざわざ突っ込みどころを探しているように感じます」という意見も上がった。さまざまな解釈があれど、米山氏と百田氏の投稿は、碑文に込められた思いや「私たち」という言葉について、再び考えるきっかけになったと言えるだろう。

社会 2025年08月07日 13時20分

村井宮城県知事、公開討論拒否した参政党・神谷代表に「逃げた」　東国原英夫「やって欲しかった」と投稿

宮城県の村井嘉浩知事は、6日の会見で、参政党の神谷宗幣代表に対して公開討論を求めていたものの、断られたと明かした。神谷代表の「宮城県は水道事業を外資系企業に売った」という主張に対し、宮城県は謝罪と訂正を求めていた。神谷代表は先月、参議院選挙の応援演説で、上下水道と工業用水の事業を民間が運営する「みやぎ型管理運営方式」について発言。「国がやらないから宮城県みたいに民営化しちゃうわけでしょ。おかしい宮城県は。水道なんてめちゃくちゃ大事なわけですよ、なんで外資に売るんですか、外資に任せるんですか、彼ら金もうけですよ」と述べた。神谷代表の発言に対して、宮城県は、県が施設の所有権と最終的な権限を持っていると反論している。公開討論を断られたことに関して、村井知事は「逃げたということだ。このような回答でがっかりした。(神谷代表が)『おかしいよ宮城県は』という言葉を街頭で言っていたが、そっくりそのまま『おかしいよ参政党は、おかしいよ神谷さん』と言いたい」と批判した。元宮崎県知事でタレントの東国原英夫も、khb東日本放送のニュースを引用し「この公開討論は是非やって欲しかった」「多くの国民に地方自治に関心を持って貰う良い機会だと思う」(原文ママ)とX(旧Twitter)に投稿している。ネット上では、「事実と異なるなら村井宮城県知事が抗議するのは当然」「公開討論には耐えられないということですね」「宮城県知事と議論して、問題点を明らかにしてほしかった」という声が上がった。一方で、「外資が入ってるのを『外資に売った』と表現しただけで、討論して双方のメリットになるとは思えない」といった意見も見られた。水道事業は生活をする上で不可欠なインフラで、日本初となった宮城県の民営化は注目を集めている。事実を明らかにし人々を納得させるためにも、公開討論は有効なはずだ。

社会 2025年08月07日 09時00分

読売新聞が号外で前代未聞の大誤報、SNSで今も批判相次ぐ

SNSで読売新聞への批判が今も続いている。参院選(7月20日投開票)から3日後の7月23日に読売が「石破首相退陣へ」の号外を出したからだ。オンラインには今も記事が残っている。毎日新聞も7月23日に退陣報道を打った。しかし、2紙のトーンは微妙に違った。毎日が「8月末まで」としたのに対し、読売は月内、つまり7月31日までに退陣を表明すると報じた。しかし、8月7日現在、石破茂首相は総理のイスに座ったままなので、読売の号外は「誤報」と確定した。週刊文春電子版は「号外が誤報になるとすれば、近年聞いたことがないケースだ」と批判するが、「誤報は起きるもの。問題はその後の対応だ」と暗に訂正記事と謝罪を勧めている。弁護士の郷原信郎氏は読売の号外を「戦後最大の報道不祥事」と断罪し、「自民党総裁として、正式に抗議」すべきとしている。なぜ、読売は誤報を出してしまったのか。デイリー新潮は読売関係者の話としてこう解説している。「川嶋三恵子政治部長は女性登用の流れの中で、読売では初の女性政治部長として今年6月1日に教育部長から異動してきたばかり。功を急いてしまい、“月内表明”でゴーサインを出してしまった感は否めません」。そして、報道後は「一部の官邸スタッフは読売と毎日の両紙を出禁にしています」とのことだ。“誤報”騒ぎは読売と毎日だけではない。朝日新聞もやらかしている。朝日は8月2日、「首相 戦後80年文書見送りへ」と1面トップで報じた。衆議院予算委員会での発言を聞くと石破首相の意欲は高く、朝日ももしかすると“フライング”になってしまう可能性がある。元日本テレビ記者の政治ジャーナリスト青山和弘氏は3日配信のAbema「ABEMA的ニュースショー」に出演、石破首相が「新聞を信じてはいけません」とコメントしたことを紹介した。そのうえで、談話について青山氏は「まだ模索を続けているんだろう」と推察した。さて、メルカリには今回の読売の誤報号外が多く出品されており、2000円以上で落札しているものもある。読売新聞が国民からどう見られているのか、関係者は今一度じっくり考えた方が良い。

社会 2025年08月06日 18時00分

経産省、支払い“最低”企業を実名で初公開　シャトレーゼやSMCなど15社　SNS「手形決済なんてなぜで存在するのか」

経済産業省が、中小企業への支払い対応が“最低”だと評価された企業を公表した。企業の実名で発表するのは今回が初となる。15社は「テルモ」「シャトレーゼ」「三菱鉛筆」「三協立山」「SMC」「住友重機械工業」「芝浦機械」「牧野フライス製作所」「パナソニックAP空調・冷設機器」「一建設」「セーレン」「共和コンクリート工業」「イワタボルト」「新日本建設」「古河産機システムズ」。調査は6万6000社の中小企業にヒアリング。「支払い手段が現金であるかどうか」や、「支払い手段が手形の場合、現金化するときの手数料は発注者側か下請け側のどちらが負担するのか」といった質問の回答から評価している。ネット上では「こういうの公開するの、良いね!」「理不尽な支払い条件や納品条件を受けるから、こういう企業がはびこってしまう」「住友や古河という旧財閥系のグループ企業が名を連ねてるというところに根の深さを感じる」「手形決済なんてなぜ存在するのか」といった声が上がっている。大企業になるとパワハラのセミナー受講や勉強会のようなものは開かれているだろう。大手企業が下請けに出す際、立場の優位性を利用した横暴なやり方をしないようにするべきだが、ここにでてきた15社はそういったことを学んでこなかったのだろうか。決められたものは決められたうちに支払う。中小企業の場合、入金が遅れるだけで致命傷となることもある。

社会 2025年08月06日 12時00分

百田尚樹氏、居眠り指摘され逆ギレ　SNS「こんな非効率な事を今の政治家は変えようとしない事が異常」との声が多数

作家で日本保守党代表の百田尚樹氏が、本会議中で居眠りしていたところをテレビ中継されたことが物議を醸している。一般のX(旧Twitter)ユーザーが、議場で頬づえをついて目を閉じている百田氏の画像を投稿したことが始まりだ。百田氏は画像を引用リポストし「248人、1人1人名前呼ばれての投票(長い道を歩いていく)、それが終わったら長い時間かけて集計。しかも、これが2回もある。これで眠くならない奴がいたら教えてほしい。当然、終わったら、目を開けて、話を聞いている」と説明し、続けて「文句あるんかい!」とポスト。ネット上では「無駄な時間かも知れませんが、そもそも寝る時間じゃないんです」「待機時間だとしても公務の時間なんだから起きてるのが常識でしょ」「休憩時間ではないですよね」と指摘する声が上がっている。一方で「こんな非効率な事を今の政治家は変えようとしない事が異常」「本当に待っているだけの時間があるのならば、システムの問題で、そちらを改善するべきかなと思います」「これってもっと効率的にできないんですかね?時間をかけるところ違うだろと」と議会の進行方法、デジタル化を進めないことに疑問の声が上がっている。給料が発生する以上、他にできることがなくても寝るのは間違っている。その点を批判されるのは仕方がないし「文句あるんかい」といっても逆ギレでしかない。しかし、今回の件で国会が非効率的な進行をしている点が明らかになった。指摘通り、わざわざ1人1人名前を呼んでから投票用紙に記入するのは非効率極まりない。地方では議事の採決をデジタル化しているところもある。多くの議案を決めなければいけないのであれば、なおさら効率化するべきだ。効率化を図ろうとする議員はでてこないのか。

社会 2025年08月06日 09時00分

水不足で今年もコメ高騰の予測、日本で「水田」は限界か　技術の進化で「乾田」に切り替えるとき

連日続く厳しい暑さ、そして記録的な水不足。農作物の生育に影響が出始めている。農林水産省が公表した主な野菜15品目の8月の卸売価格見通しによると、きゅうり、トマト、ピーマンなど「夏野菜」の高値が目立ち、例年より1～3割ほど高い見通しだ。農水省は7月30日、コメ卸や米穀店など43の事業者を対象にした精米の歩留まり状況の調査結果を公表したが、猛暑による高温障害などで精米の歩留まりが悪化している。今年もコメが不足して高騰しそうだとの声が早くも生産者から出ている。毎年続く猛暑は地球温暖化が主因であり、“異常気象”でも何でもない。おそらくは来年も再来年も、さらにずっと続いていくのだろう。だとすれば、従来の稲作方法、すなわち「水田」は日本の気候に合わなくなってきていると考えるべきではないか。日本の水田は6月頃の梅雨の長雨が前提となっているが、それはもう期待できない。また、限定した地域に集中して雨が降る近年の気象に、ダムのシステムは対応していない。3日朝放送のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」では水田から「乾田」へと切り替えている農業生産法人ヤマザキライス(埼玉県杉戸町)の取り組みをレポートした。水をはらない状態の田んぼに種をまいているので、畑のようにも見えるが、芽が出たあとも水をはらずに稲を育てる方法だ。代表の山崎能央さんは「ほとんど水を使わずに米づくりができるようになっている」と話す。同法人が取り入れているのは最先端の「節水型乾田直播(ちょくは)」で、使用する水は従来の200分の1だという。110ヘクタールの田んぼのうち、およそ10ヘクタールで“水をはらずに”コメをつくっている。乾田直播は、水田に水を張らず畑の状態のまま、稲の種子を直接播種(はしゅ)する栽培方法だ。メリットはいくつもある。育苗、代かき、田植えといった工程が不要となり、作業時間を大幅に短縮できる。育苗ハウスや田植え機などの初期投資が不要で、燃料費や人件費も削減できる。気になるのはコメの出来栄えだが、去年、山崎さんがこの方法で作ったコメの収穫量は、水田に比べて7～8%減ったとのことだが、多くが1等米の評価を得ていて、品質は良かったそうだ。乾田という稲作手法、実はこれまでもあったのだが、養分が不足して生育が安定しないのが課題だった。その課題は特殊な液体肥料の開発で克服できるようになった。稲は東南アジアの熱帯・亜熱帯地域が原産で、もともと温暖な地域で作られていた植物だが、品種改良や栽培技術の工夫で、新潟や東北、北海道などの寒冷な地域での栽培が可能となった。地球規模の気候変動が起きている以上、日本はテクノロジーで食料生産を解決する他ない。

社会 2025年08月05日 18時00分

ホリエモン、参政党支持層を鳥に例え「刷り込み理論」と分析　ネット「そんなのが有効ならとっくの昔にオールドメディアに洗脳されてる」と賛否

ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏がYouTubeチャンネル「ZATSUDAN×ホリエモン経営者会」に出演。参政党の躍進の原因を分析した。堀江氏は参政党について「一番のボリュームゾーンは40代の主婦らしいんですけど。いきなり政治に目覚めて。一番最初に鳥のヒナがかえったら、アヒルの子どもなのにカモについて行くみたいな。そういう話あるじゃないですか」と持論を展開。続けて「刷り込み理論で一番最初に参政党に触れたんで、参政党を信じてしまうっていう。なので、真の姿にはすぐ気付くと思いますけどね」と解説した。ネット上では「これはすごく分かる」「あながち間違いじゃないわな」「意外とあるかもしれないと思ってしまった」といった納得する意見だけでなく、「そんなのが有効ならとっくの昔にオールドメディアに洗脳されてる」「自分が今感じている不快を取り払ってくれそうなことを言っているから支持しただけ」「出てこないよりずっとマシ」「政治に興味なかったです。けど向けざるを得ない状況になっただけ」「いきなり政治に目覚めた訳ではなく、長い間、政治に期待をして来たが裏切られ続けた結果だ」といった反論もあがり、賛否両論となっている。参政党は分かりやすく、耳障りのいい言葉を流している。だからこそ、現状に不満がある人や変えたい人には魅力的に聞こえるのだろう。「日本人ファースト」という発言も、オーバーツーリズムが問題になっているからこそ、まさにと思う演説だ。SNSやネットの使ったいわゆるマーケティングや宣伝が得意な党なのだろう。まだまだ世間から注目される同党。これから出てくるはいい結果か、それとも馬脚を現すことになるのか。

社会 2025年08月05日 13時30分

最低賃金の目安、全国平均1118円に　ネット上では「中小企業の経営が苦しくなる」など懸念も

厚生労働省の中央最低賃金審議会は4日、今年度の最低賃金(時給)の目安について全国加重平均で63円引き上げ、1118円とすることを答申した。伸び率は6.0%になる。現行の方式になった02年度以降では、過去最大の引き上げ額、伸び率になった。最低賃金は、世間一般の賃金水準、働く人の生計費、企業側の支払い能力を考慮した上で、都道府県の経済状況に応じ、A・B・Cの3つのランクに分類して示す。東京、大阪など6都府県からなるAランクと、北海道、福岡など28道府県のBランクの引き上げ額は共に63円。岩手、沖縄など13県のCランクは64円とした。下位ランクの引き上げ額が上位ランクより高くなるのは初めてだ。目安どおりの引き上げされた場合、全都道府県で最低賃金が1000円を超える。東京都は1163円から1226円、最も低い秋田県は951円から1015円となる。政府は、20年代に全国平均1500円という目標を掲げているが、達成には毎年度7.3%の引き上げが必要となる。石破茂首相は「年によって変動はあるが、今後さらに努力をしたい」と述べた。こうした引き上げの背景の一つに物価高がある。中央審議会の小委員会において、労働者側は、「最賃(最低賃金)に近い時給で働く労働者の生活は昨年以上に苦しくなっている」と主張していた。小委員会は、最終的に、物価高で家計の負担は増えているとして、過去最大の引き上げ額になった。一方で、使用者側は、中小企業などを考慮し、「過度の引き上げは経営を圧迫しかねない」としていた。また、時給が上がれば、所得税が課される「年収の壁」に短い期間で到達するため、働き控えの動きが広がり、人手不足が進む懸念もある。ネットでは、「税金も上がっているし1000円でも少ない」「いろいろな所得制限を一緒に引き上げないと働き控えせざるを得なくなる」「地方の中小企業はどんどん経営が苦しくなる」などさまざまな意見が並んだ。今回の目安を踏まえて各都道府県の審議会が上げ幅を決定する。審議の行方にも注目したい。