社会 2025年06月19日 11時59分

新潟コシヒカリ3割下落　ほか銘柄も一部スーパーで値下げ

卸売業者が銘柄米を日々取引している市場スポットで、新潟産コシヒカリを含むコメが約3割下落した。コメ不足の報道から、4月は4万円、5月は5万円と値上がりしていったが、3万6000円とようやく3万円台まで価格が下がった(いずれも60キログラム当たり)。備蓄米の放出の反動と見られている。神奈川県のスーパーでも、備蓄米の発売により値下げを始めた店舗がでてきた。備蓄米が低価格帯で手に入るため、高い新米が売れ残る可能性があるとしての値下げのようだ。他地域のスーパーでも同様の動きが見られる。備蓄米流通の影響であることは間違いない。しかし、影響で必ずしも安定するわけではない。価格の安定にはまだ時間がかかるだろう。ネット上では、「消費者にとってはいい事じゃないか」「昨年の価格よりは、まだまだ高い。もっとがんばりましょう」「新米出てきたら古米になるし、早目に売り切りたいんだろう」「暴利をむさぼろうとした業者の投げ売りが始まった」と好意的な意見や、卸業者を批判する意見が上がっている。値下げは消費者にとってはうれしいニュースだ。コメが業者によって流通が止まっていたか、本当にコメがなかったのか、分かっていないため、価格安定になるのかどうかはまだ不透明だ。農家の利益のためなら値上げも仕方ないが、卸業者がもうけのため、止めていたのであれば問題だ。コメのブラックボックスが明らかになる日がくればいいが。まずは、コメの値段と供給を安定させてもらいたい。

社会 2025年06月17日 18時23分

自転車“ながらスマホ”反則金1万2000円、歩道走行6000円に　2026年4月から実施

自転車の交通違反に導入する反則切符(青切符)の反則金が決まった。警察庁は5月24日までの1カ月間、道路交通法施行令の改正案などについて意見を募集。結果について本日6月17日発表した。スマートフォン(スマホ)を見ながら運転する「ながら運転」は1万2000円、逆走や歩道走行は6000円、二人乗りや並走は3000円となった。歩道走行に関して、車道は安全ではないため歩道走行禁止はおかしいという声が目立ったという。アイドルグループ「仮面女子」の猪狩ともかは、X(旧Twitter)で「妥当だと思います。歩きスマホの人ですら向かってこられると恐怖なのに、ながらスマホの自転車なんてとてつもない」とポスト。ネット上では、「自転車レーンをもっとしっかりしてから反則金のやつやれや」「自転車で車道は怖い。接触など何かあったらひとたまりもない」「運転する側からすると、自転車が車道を走るのはやめてほしいのが本音」といった声や「ながらスマホは自転車も車もダメ」「ながらスマホ12,000円はいいセンか」といった声が上がっている。反対意見は主に自転車で車道を走ることに関してだ。車道を走るのは自転車側からも車側からも怖いと感じている。実際、自転車で車道を走ると斜めになっていたり、道路が整備されていなかったり、縁石に弾かれたりと転びそうになるシチュエーションは多い。自衛のため、歩道を走るという人は多いだろう。危険性がない場合は違反は取られないとのことだが、明確な基準はない。もちろん、歩行者視点では、歩道に自転車が走っていたら怖いこともあるだろう。賛成意見は主に「ながらスマホ」に関してだ。こちらはすぐにでも対応してほしいという意見も多い。実際に自転車で配達しているウーバーイーツは、スマホで地図を見ながら走行している人が多い。スピードを出した状態でスマホを見ていると歩行者には気が付かないシチュエーションもある。ひかれそうになった経験のある人は多いだろう。法整備をする際、実際の現場に即していないことがある。今回のケースはまさにそれだ。ながらスマホは問題外として、自転車の歩道走行に関しては意見を出し尽くして、折り合いのつくポイントを見つけていない気がする。現状だと、走行量が多い車道の場合は車道ではなく歩道を走る自転車が増えそうな気がする。車道で自転車同士がすれ違うのもどちらかが車側にでることになり、これも危険だろう。自転車を車道で走らせるのであれば、車道の整備も併せて実施してほしい。さもないと、自転車と車の事故が確実に増えるだろう。

社会 2025年06月16日 17時42分

政府、日本向けオンラインカジノサービス停止要請　中米・欧州など関係７か国に

日本政府が、海外のオンラインカジノサイトの関係国に対して、日本向けサービスの停止をするよう要請している。海外のオンラインカジノは、日本から接続して賭けると賭博罪に当たるのにも関わらず、日本語で利用を促すのは、違法賭博につながるとして初の対策となる。また、海外のオンラインカジノサイトへの誘導広告の禁止を柱とするギャンブル等依存症対策基本法改正案が、6月3日に衆議院で可決している。警察庁が外務省を通じて要請したのは、アフリカ・コモロのアンジュアン島、中米のコスタリカ、カナダ、ジブラルタル、マン島、欧州のマルタ、ジョージアの7カ国となっている。オンラインカジノは海外では合法なこともあり、日本で取り締まるのは難しいようだ。そのため、関係国政府の協力を得て、日本向けサービス停止を働きかける。海外オンラインカジノは、プロ野球選手やお笑い芸人などが参加していることが話題となり、違法性が認知されるようになった。同月16日本日も、人気グループ「JO1」の鶴房汐恩がオンラインカジノ賭博の疑いで書類送検された。ネット上では、「オンラインカジノはダメで公営巨大賭博場がOKな理由って何でしょう?」「対応が遅すぎる」「早くオンラインカジノも政府のコントロール下に置けばいいだけでしょう」といった声が上がっている。カジノの問題は依存してしまうところにあるという。広告がでていることから、多くの人は違法性がないと感じ、遊びとして興じてしまうのだろう。しかし、現在の法律では賭博罪となってしまう。軽いノリで始めた結果、笑えないことになる。一国の政府の要請とはいえ、これまで得ていた収益が失うことから、要請に応じるサイトがあるかどうかは不明だ。これがダメな場合、政府はどんな案を出すのだろうか。

社会 2025年06月16日 12時40分

石破首相給付金検討に、「給付金より減税を」各方面から批判殺到

石破茂首相が6月13日に、物価高への対応として、国民1人当たり2万円の給付を検討していることを発表したことに批判が殺到している。同月11日、石破首相は党首討論で給付金案について「政府の中で検討したということはありません」と説明。しかし、二日後にはその発言をひっくり返す発表をした。発表に対して、千葉県の熊谷俊人知事はX(旧Twitter)で「『どうせ今後も選挙の度に現金給付するんだから、国で一元的に給付作業をする効率的な仕組みを作りましょう』と何度も何度も提案しているのですが、いつまでも自治体任せです」「本来の市民福祉等に充てるべき職員稼働と、国民の税金が膨大に奪われます」「なぜもっと合理的・効率的な仕組みを普段から作らないのか」とポスト。兵庫県芦屋市の高島崚輔市長は「【地方自治体は、国の下請けなんでしょうか】様々な党から国民に給付金を支給する案が浮上しています。物価高騰対策をしたいのは理解しますが、どうか、やり方を考えていただきたいです」(原文ママ)とポストした。批判は知事や市長だけではない。ネット上では「給付金より減税を」「現金給付って緊急を要するものなのに、公約に掲げる事自体が間違ってるよ」「どう考えても消費税減税するより給付金配る方がコストも時間もかかるのでは?」といった批判が相次いでいる。賛成意見は「どうせいつかは増税が避けられないならもらえるもんくらいもらっといた方がいいわけだから」「反対したら給付がなくなって増税されるだけなのに」といったものが見受けられた。石破首相の二転三転した給付の発言。まだ検討段階なのに、批判が相次いでいる。物価高への対応であれば、国民の給料を増やすような施策を作るべきだ。給付金2万円では、生活の足しにはならない。だから、国民からも票稼ぎのパフォーマンスと見られてしまう。小手先のことではなく、もっと先を見据えた施策を検討してもらいたいものだ。

社会 2025年06月14日 12時00分

実名報道と匿名報道　人権意識の高まりで、実名公開に二の足踏む警察・報道

沖縄の新聞が事件事故に関して紙面では実名報道を原則としながら、ネット記事では匿名報道をしているのはなぜかと疑問が寄せられた。初めに沖縄の新聞社の事情についておさらい。沖縄本島には創業130年を超す老舗の琉球新報、戦後に創業した沖縄タイムスの2社がある。販売部数、売り上げが拮抗するライバル関係にあり、ともに共同通信の配信を受けている。取材、販売競争をする一方で、購読料金は同額、休刊日を同日にするなど談合ともいえる体質だ。沖縄タイムスはコロナの持続化給付金の不正受給詐欺で逮捕された社員を匿名にしたことで批判をされ、下記のように釈明している。「インターネット上では、一度掲載すると情報が拡散されて長く掲載され、全てを消すことが困難です」警察の逮捕で容疑者として実名で報じた後、不起訴や裁判で無罪になるケース、刑期満了後もネット上に長く残り続ける事で当事者が不利益や迷惑を被る恐れがあるともしている。この態度は、社員容疑者に対す態度としていかがなものかと疑問を感じる。一方で例外として政治家や幹部公務員などの公的立場の人、有名人の事件事故、社会的に甚大な影響を及ぼすような殺人、連続強姦、放火、子どもが巻き込まれるような重大事件では実名で報道することもあると言い訳もしている。ライバルの琉球新報の編成局長に見解を聞いたが、現時点で返答がなく社の方針を聞けなかった。代わりに事件事故報道経歴の長い部長級ベテラン記者に実情を聞くことができた。最近の傾向として警察の事件事故匿名広報が増えていることに一端があると答えている。このように警察が及び腰になっている理由は、逮捕検察送致後に釈放されるケースがあることを挙げ、また、刑事裁判まで行って無罪になった場合、被告とされた人が報道を取り消すよう求めてもネット報道は取り消しが困難で、消去不可能なデジタルタトゥーとなる恐れがあると話している。筆者が地元沖縄の記者をしていた20～30年前には、警察は交通事故や米軍関係で逮捕者が出た場合、実名でためらうことなく広報し、記者も疑問を持たず警察情報を記事化していた事を思い出す。デジタル化と人権意識の高まりで、時代に合わせて警察広報、マスコミ報道も変容してきたと言えそうだ。取材・文/照屋健吉 リアルライブ編集部

社会 2025年06月13日 17時56分

コメ転売禁止、新米、玄米、精米追加　違反者には、100万円以下の罰金

政府は、コメの転売を禁止する政令改正を閣議決定した。先般、小泉進次郎農水大臣が備蓄米に関して転売禁止を表明したが、今回は新米、玄米、精米も含まれる。閣議決定された内容は、スーパーやショッピングサイトなどで販売されているコメを、購入価格より高く出品することを禁止。備蓄米を含む、上記のコメが対象で、「パックご飯」は含まれない。違反者は100万円以下の罰金や1年未満の拘禁が科せられる。小泉大臣は「コメの高値での転売は、更なる米価の上昇につながるため、望ましいことではありません。規制により、安価なコメが安定的に消費者に届く状況を担保することができる」とコメント。ネット上では、「少しはマシになるかな?」「素晴らしい決定ですね。転売が減ることを願います」「これはスピード感あっていいね」と評価する声が上がっている。小泉大臣といえば、6月5日の国会の答弁で「大手の卸売業者の中には、前の年と比べて営業利益が500%くらいの会社もある」と発言していた。それに対して同月11日、大手のコメ卸・木徳神糧は鎌田慶彦社長名義で「取引価格の不当な操作は行っておりません」と声明で反論。反論に対して、小泉大臣は何もコメントしていない。コメの転売が禁止により、“転売ヤー”が買い占めることはなくなっただろう。次は生産の問題だろうか。国民は一刻も早いコメの安定供給を望んでいる。供給の方策がうまくいけば、評価も上がるはずだ。木徳神糧に対しても反論があるのかどうか。

社会 2025年06月12日 18時48分

【備蓄米実食の編集部】備蓄水も調査　備蓄水、川越シェフの店でも使用の高級イタリア水、水道水など5種類で利き水してみた

先般、リアルライブ編集部は備蓄米の味の評価をしてみた。では、備蓄水ではどうなのだろうか。先般、ペットボトルに記載されている賞味期限が、おいしく飲める期限ではないと報道があった。水の味は、意外と分かりにくい。飲み比べてみると違いがあるのか、リアルライブ編集部は、独自で検証してみた。用意した水は、コカ・コーラ社の「いろはす」、Daiohsの「ピュアウォーター」、2022年に製造された備蓄水、水道水、さらに、かつて川越達也シェフの店でボトル1本800円で提供されていた高級イタリア水「SMERALDINA(スメラルディーナ)」、この5種類の水で、水の名前を伏せて利き水を実施した。余談ではあるが、SMERALDINAは1本750ミリリットル、12本で8991円、送料を含むと9000円を超える。川越シェフの店では、1本800円ということなので、適正価格だったのではないかと感じる。なお、川越シェフの店はすでに閉店されている。話を本筋に戻すが、仕込みの際、ピュアウォーターはウォーターサーバーに接続されているため、普通に入れると明らかに他の水より冷たいと感じる。そこで、白湯を混ぜて、できるだけ常温放置の他の水と温度が変わらないように調整する。名前を伏せてコップを準備試飲する際に、1本は高級イタリア水と告知。社員たちは「分からない」「違いある?」と首をかしげながら試飲していく。試飲を終えた社員に、おいしかった水には「青いシール」、まずかった水には「緑のシール」を貼って評価してもらった。いざ、利き水結果を見てみると、「SMERALDINA」がおいしいに6票、まずいに6票。「いろはす」はおいしいが5票、まずいが8票、「ピュアウォーター」はおいしいが6票、まずいが7票。備蓄水はおいしいが8票、まずいが4票。水道水はおいしいが9票、まずいが8票となった。頼れるのは自分の味覚だと、意外にも水道水がおいしいと答える人が多かった。高級イタリア水は6票でおいしさとしては3番目だ。まずいでは6票なので、まずいと感じる人はゼロではなく、少ないという結果になっている。もちろん、その人の好みの問題もあるだろう。水の評価筆者自身は残念ながら制作サイドのため、答えを知った状態で試飲。おいしさについてはほぼ分からなかったが、まずいについては確実に水道水だった。明らかに他の4つと味が違っていた。明らかな味の違いからこのような票数となったのだろう。もし、水道水を高級イタリア水、高級イタリア水をピュアウォーター、いろはすを備蓄水と偽って飲ませてみればどうなるのだろうか。名前を信じておいしく感じるのか、一度試してみたい。

社会 2025年06月11日 17時58分

鶏レアチャーシューのMETRO RAMEN、「せき、せきばらい、くしゃみ、鼻水の方は入店をお断り」　異例のお知らせに批判殺到

ラーメン店「METRO RAMEN」(神戸市中央区)は、「せき、せきばらい、くしゃみ、鼻水の方は入店をお断りいたします。※入店の可否につきましては店員が判断いたします」とインスタグラムやX(旧Twitter)でポストし非難が殺到している。同店は、鶏チャーシューによる食中毒で6月7日から9日までの3日間、営業停止していた。食中毒の話題の発端となったある客のXの投稿では「いや食ってる時『チャーシューめっちゃ生じゃね???』とは思ったんだよな……」としている。この投稿に、同じような症状が出た人のリプライが相次ぎ、「カンピロバクター」がXのトレンド入りした。SNS上では、「食べて体調崩した私のような人達にどのように補償して頂けるか、が先ではないでしょうか?」「便乗による誹謗中傷で悔しいのは理解できますが、いま投稿する内容では無いと思います」「自分の体は徹底的に守るのに、客には食中毒おこす可能性がある物出すって」といった批判が相次いでいる。インスタグラムでは、一部のコメント欄が閉鎖されており読めなくなっていた。改めてSNSに投稿されたこのお知らせは、以前からも店頭に出されていたようだ。過去の口コミを探してみると、「せき払いだけで退店させられた」「店主の態度が悪い」「自分は食べ終わったが、同行者がまだ食べていたので待っていたら、『食べ終わったら退店してくれ』と言われた」といったものがあった。もともと頑固店主の店だったのだろう。コメントの中に「好き嫌いが分かれる」というものがあったが、食事を楽しむ雰囲気の店ではないように感じる。同店が、この炎上騒ぎ後どうなるのかは分からないが、自分の感情を優先するだけでなく、建設的な客の意見は取り入れるべきではないだろうか。高圧的な態度ばかりでは、客は寄り付かなくなってしまう。

社会 2025年06月11日 12時42分

小泉農水大臣、備蓄米転売規制へ　新米・普通米はそのままか

小泉進次郎農水大臣が、備蓄米の転売禁止を検討している。現在のところ、コロナ禍初期でのマスクや消毒製品と同じ対応をする予定だ。小泉大臣は「コロナのときにマスク、そしてアルコール消毒液に対して取った措置でありますので、必要とする方に、備蓄米をしっかりと提供したいと、この思いからであります」と述べている。さらに、「転売などを確認してからでは対応が遅い」「やれる限りのことは先手先手で打っていく」と攻めの姿勢を見せた。ネット上では、「備蓄米は“国の安心”の象徴だからこそ、守られるべき価値がある」「珍しく素早い対応」「行動力は素晴らしい」と称賛する声だけでなく、「備蓄米は、非常時に配る物、税金で買って管理してないし売るのは、転売と一緒」「新米や普通のコメは規制しないのか」「備蓄米を転売価格で買うなら普通にスーパーで普通の米買った方が衛生的だし安心価格では」と疑問や批判の声も上がっており、賛否両論となっている。命に関わる食問題。それだけに転売規制を設ける必要はある。しかし、小泉大臣が検討しているのは、あくまで「備蓄米」だ。「新米」は含まれていない。本来であれば、備蓄米をしっかり提供したいではなく、「新米」をしっかり提供したい、または、新米が苦労せずに買える状態を作るべきではないのだろうか。備蓄米を放出についても、「不作、凶作でコメが取れなかったときに出すもの」であって、政治の失敗で放出する時点で間違っているという意見もある。転売規制もいいが、できる限り早く新米が手に入るように整備してもらいたい。

社会 2025年06月09日 18時38分

こんなラーメン店は嫌だ　傲慢すぎる接客態度の店主・店員　お客あっての商売を忘れてはいけない

昔ながらのラーメン店の名物といえば、ラーメンの味は当然、こわもての頑固店主というものもあった。頑固店主の店では、「お客様ファースト」なんてものはなく、店主のいうことは絶対。客は従うしかなかった。従わない場合は、退店や出禁となっただろう。令和になった今では絶滅危惧種だが、こだわりのある店主のいる店ほどそういう傾向にあった。店によっては残すことも厳禁。「残すなら最初から言え」と怒鳴る店主も少なくなかった。食べ残しに関してはいまも「食べられる量だけ注文してください」というただし書きのある店もある。白米が無料サービスの店でも、食べ残しに関してはこういう措置を取る店が増えつつある。人気店の「鈴の木」では「食べ残したら一発芸をしてもらい、それを撮影してインターネット上に晒す」として2024年に動画をアップし炎上していた。戦後の「もったいない」という価値観が古いとは言わないが、令和のいま、こういう価値観はそぐわなくなってきた。昨日、たまたま入った某人気店では、水はセルフサービスのためグラスを二つ持って席についたところ「グラスの数が少ないので」と店員がいいながら、グラスの水をシンクに流してしまった。グラスの数が少ないのは知らなかったので申し訳ないとは思うが、いきなり取り上げて捨てるのは乱暴ではないだろうか。他の客がニンニクをひっくり返してしまった際も「いいですよ」とはいうものの、「大丈夫ですか?」「服は汚れなかったですか?」といった客を気遣うそぶりを見せず、人気店のおごりを感じてしまった。店内の様子移転する前の店舗は小さく、店主とバイトの2人だった。そのときは接客も良かったが、移転して店舗が広くなってからはオーナーを一度も見かけていない。店を店長やバイトに任せてしまったのだろう。バイトも増えて接客指導も行き届かなくなり、接客を指導できる人がいなくなってしまったのだろうか。飲食店の服装や髪形もゆるくなった店が多く、水を取り上げた店員はキャップからしばった髪がぶら下がっていて、清潔さが感じられない。侍の公式Xよりお客様ファーストである必要はないが、最低限の接客態度というものがあるのではないか。オーナー不在が、サービスの質の低下につながってしまったのかもしれない。人気店だからと傲慢(ごうまん)になってはいけない。少し前もサービスの白米を残されたラーメン店がX(旧Twitter)に「死んでください本当に」「二度と来るなゴミクズが」と投稿し、大炎上した。人気店であっても、たった一つの行動で炎上するし、客離れにもつながる。「お客様あっての商売」そのことを忘れてはいけない。