社会

社会 2025年07月25日 14時50分

全国知事会議「排外主義を否定し、多文化共生を目指す」　SNS上では反発も

青森県で初めて全国知事会議が開催。24日、成果をまとめた「青森宣言」を全会一致で採択し、会議は閉幕した。参院選でも大きな争点だった物価高対策については、「その場しのぎの対症療法的な議論にとどまらず、将来に向けての長期ビジョンに基づいた真の政策論議を望んでいる」とし、「若者の将来に対する不安を直視し、代替財源なき減税など将来世代につけを回すような施策」を否定する内容が宣言に盛り込まれた。同じく参院選の争点になり、SNSなどでも大きな話題になった外国人問題に関しては、「排他主義、排外主義を否定し、多文化共生社会を目指す我々47人の知事がこの場に集い、対話の中で日本の未来を拓くに相応しい舞台」と今回の会議を位置づけ、外国人受け入れに積極的な姿勢を示した。「外国人の受入と多文化共生社会実現に向けた提言」のなかでは、「国は外国人を『労働者』と見ているが、地方自治体から見れば日本人と同じ『生活者』であり『地域住民』である」と明記。一方で、「地方における人材不足は深刻」だとし、「育成就労制度」の適切な運用を求めた。また、奈良県の山下真知事は「インターネット上では、外国人に対する事実に基づかない言説が出ており、不当な差別や排外主義にならないかという懸念がある。若者を中心に漠然とした不安があり、早期に払拭(ふっしょく)する施策を打っていかないと大きな政治問題、社会問題になる」と述べ、昨今の外国人問題に対する論調を危惧していた。ネット上では「なんてまともな」と評価する声があるものの、「それで何が変わるの。今までと同じじゃないか」「参政党の知事がいない今だから宣言を出せている」「多文化共生社会とか言う人を議員とか知事にしちゃいけない」など反発も多かった。山下知事の言うように、外国人の生活保護受給世帯に関するデマの拡散など、言説は問題視されている一方で、住民感情も無視できない。今回の全国知事会議は、溝を埋めるためのきっかけになるだろうか。

社会 2025年07月25日 13時50分

日本のパスポート保有率低下　SNS「国内だけで十分」　世界最強パスポートを身分証に

日本のパスポート保有率が下がっている。外務省が発表した旅券統計等によると、2025年2月時点では16・8%となっている。仕事で海外に行くことが多い人以外、持たなくなったと予想ができる。とくに若者たちは、海外旅行に行く習慣がなくなったからではないだろうか。2010年代から20代の海外旅行未経験率が上がってきたようだ。バブルが崩壊する以前は、会社の社員旅行で海外に行くこともあった。必然的に社員はパスポートを取ることになる。バブル後は、社員旅行は国内、または旅行そのものが取りやめとなり、社員旅行という文化自体が廃れてしまった。個人で海外旅行に行く場合、主に経済的に余裕がないと行けない。就職氷河期を経験している世代にはかなりハードルが高いだろう。さらに、2019年末から始まるコロナウィルス感染症と警戒により、国内旅行は当然、海外旅行そのものがしにくくなった。海外に行かないのであれば、パスポートを持つ必要もないため、保有率低下に拍車をかけた。ネット上では、「国内だけで十分」「海外旅行に行くという心の余裕がないというのが原因の一つだろう」「個人も企業も海外行くような金がないのだな」「行きたくてもいけない」といった意見や「若いうちに行っておいたほうがいい。若ければ、なんとか乗り切れる」「若い間じゃないと行けない所に行っておいてよかった」「安心して行けるので、まずはツアーをおすすめ」といった声も上がっている。海外に興味がないと、パスポートを持つ必要がなくなる。パスポートを作るのはそれほど複雑ではないが、面倒ではある。もう少し、手続きが簡略化できれば身分証明書として作る価値もでてくるだろう。日本のパスポートは、偽造がしにくく、経済大国であり、不法移民を目的に海外渡航する可能性が低いことから、「最強パスポート」とも言われている。旅行はさておき、身分証の1つとして用意するのもいいかもしれない。

社会 2025年07月24日 20時00分

石破政権は「短命」ではない　過去政権の比較でわかったこと

7月23日、内閣総理大臣・石破茂氏の「進退」について世間が混乱した。同日昼過ぎ頃、「石破茂首相、8月末で退陣の意向」なるニュースが一部報道にて流れた。その直後、大手新聞では号外扱いで「石破茂辞任」を報じたが、自民党本部で取材を受けた石破首相自らが「報道されているような事実は全くございません」と否定。誤報であったことが明らかになった。ネットでは「石破内閣はやはり短命に終わったか」「短すぎる」「1年持たなかったのか」といった声が相次いでいたが、8月末の退陣が誤報であるならば1年以上(第1次石破内閣の発足は2024年10月1日)の政権となりそうだ。だが、石破内閣が仮に1年の政権でも世間の言うような「短命政権」という印象は持たれない可能性が高い。なぜならば近年の首相経験者のうち、1年以上に渡り総理の座についた人物はそこまで多くないからだ。例えば2001年以降の総理経験者は90代の安倍晋三氏が366日(2012年より96代として再任)、91代の福田康夫氏が365日と丸々一年間で内閣総辞職している。その後、92代の麻生太郎も同じく358日であり、民主党政権へ移行した際も93代の鳩山由紀夫氏が266日と1年持たずに退陣している。その後も99代の菅義偉氏も384日と、近年ではほぼ1年政権が非常に多いのだ。近年では岸田文雄内閣が1000日間を超える在職、安倍氏も第二次以降は3000日近く政権を保っていたため、印象としてなおさら「1年政権」が短く感じてしまうものなのだろう。なお、過去の歴史を振り返ると第43代の東久邇宮稔彦王が54日間、55代の石橋湛山が65日、75代の宇野宗佑が69日と3か月持たなかった政権も存在している。もちろん、政権は当時の社会情勢や首相当人の病状などにも影響されるため一概には言い切れないが、石破政権は少なくとも「短期政権」となる可能性は低そうだ。

社会 2025年07月24日 15時30分

今井絵理子議員“政界の母”落選コメントに反響 不倫略奪愛での「一線は越えていない」失言ではいまだ総スカン状態

ダンスボーカルユニット・元SPEEDで自民党参議院議員の今井絵理子氏が24日までに、自身のインスタグラムを更新。自身の政界進出を後押しした同党の山東昭子元参院議長が、20日投開票の参院選比例代表で落選を受け、悔いるコメントに大きな反響が寄せられた。今井氏は、山東氏とのツーショット写真をアップし、「その背中が、私の道しるべでした」と思いを募った。続けて「政界の母である山東昭子さんが議席を失われたこと、本当に悔しく、残念でなりません」と、悔しさをにじませると「自民党も私自身も変わらなければならないところがたくさんあります」と指摘。最後は「大切にすべき価値、守るべきものははしっかりと守り、変えるべきところには勇気を持って挑んでいく」(原文ママ)と締めた。だが、今井氏はこれまで議員としての功績はおろか、“お騒がせ”のイメージしかない。その結果、「ベテラン議員から一体何を学んだというのか」「説得力が全くない」「まともな仕事もせずに名前だけ」といった罵詈雑言が相次いだのだ。今井氏は、2016年7月に国会議員へと転身を遂げたがその翌年7月、神戸市議会議員(当時)の橋本健氏との不倫疑惑を週刊誌「週刊新潮」(新潮社)に報じられる始末。記事では、ドライブデートで朝を迎えると2人は議員の“特権”である新幹線のグリーン車で新大阪へ向かい、車内では2人が手を握り合いながら眠っている姿が激写されたのだ。さらに、夜は府内のホテルで過ごしたあげく、今井氏の“濡れ髪パジャマ姿”が同誌に激写され、2人の親密性を物語らせた。当時、妻子ある橋本氏を今井氏が略奪したとの見方が強まり、世間からの批判や失望の声は後を絶たなかった。だが、今井氏は同誌の取材に対して、｢男女の関係はありません。一線は越えていないんです｣と不倫関係を否定。橋本氏からは妻との別居と「近く離婚調停になる」という話を聞いていたと主張し、「最近になって市議から交際の申込みがありました」と告白。そして、「私も好意を抱いていたのは事実ですが、市議の結婚生活が長く破たんし、現在離婚調停をしているとは言え、法律上はまだ妻帯者なので、『一線を越えてはいけない』と思い、『きちんとけじめをつけてから考えましょう』と申し上げました。そして、今日までこの約束を守ってもらっています」と“清い関係”を宣言したのだ。この「一線は越えていない」発言は、今井氏の名言となり今となっては語り継がれているが、それ以上に批判を集めた「フランス研修」は議員の進退を問われるものだった。2023年7月、今井氏は自民党女性局メンバーらと多様性あふれるフランスの文化を勉強するための「研修」という目的でフランスへ渡った。だが、同行した当時、自民党女性局の局長・松川るい氏がパリ・エッフェル塔前でポーズを決めながらドレスアップした画像をSNSに投稿。当然のごとく、ネット上は大荒れと化した。「慌ててエッフェル塔写真を削除した松川氏は、『まじめな研修であったにも関わらず、《税金で楽しそうに大人数で旅行している》と誤解を招いてしまった』と言い訳しましたが、世間の批判は収まらず。しかし、今井氏が『無駄な外遊ではありません』と自身のXで反論し、『追って活動報告します!!』とまくし立てたのです。ですが、その後の音沙汰がなく一応は、取りまとめたものの公表はされないという報告書は提出されたと言いますが、いまだに総スカンの有様です」(芸能ライター)その後も今井氏の更新するSNSはたびたび炎上し続けている。それだけ注目されている証という捉え方もあるが、すでに40を過ぎる歴とした中年。良し悪しの判断くらい元アイドルでもできると思うが。

社会 2025年07月24日 13時45分

トランプ大統領がオバマ元大統領を国家反逆罪で追及　ネットの声「都合の悪いことから目をそらすため」

ドナルド・トランプ米大統領が22日、バラク・オバマ元大統領を国家反逆罪で告発したことが話題になっている。2016年のアメリカ大統領選挙にロシアが干渉した件で、トランプ陣営がこれに関与、「共謀」したのではないかという疑惑に対して、さまざまな捜査が行われた。なんとトランプ大統領側は、この“ロシア疑惑”について、当時のオバマ政権がロシアの選挙介入に関する情報をでっち上げたと主張し、オバマ氏とその関係者を追及し始めたのだ。しかし、この告発は、トランプ大統領自身に向けられた話題から注意をそらすためだと思われる。オバマ氏側も、「注意をそらすためのばかばかしく弱々しい試みだ」としている。現在、米メディアは、トランプ大統領と、実業家の故ジェフリー・エプスタイン元被告(勾留中に死亡)との関係に注目している。エプスタイン元被告は、少女ら数十人の売春をあっせんしたとして、性的搾取目的の人身取引などの罪に問われていた。トランプ大統領はエプスタイン元被告の友人の1人だったが、元被告が所有していた米領バージン諸島の邸宅への訪問は否定している。また、トランプ大統領は以前、エプスタイン事件に関するファイルを公開することに「問題はない」としていたが、結局、捜査資料は未公開となった。このことを、トランプ支持者の一部が隠蔽ととらえ、批判している。ネット上でも、「自分に都合の悪いことがいっぱい出てきてるから国民の目をそらすために思いつくことを並べ立てている」「どう考えてもこの内容で『国家反逆罪』が立証できるはずがない。それでもただ告発したというだけで大喜びする陰謀論者がいる」といった意見が上がった。16日のロイター通信とイプソスの共同世論調査によると、トランプ大統領の移民政策を支持する人が41%に低下するなど、エプスタイン元被告の件での批判も含めて、政権運営がうまくいっているとは言い難い。オバマ大統領への告発からは、トランプ大統領のいら立ちが見て取れる。

社会 2025年07月24日 09時00分

「#石破辞めるな」がSNSでトレンド入り、その背景は

参院選の大敗を受け、自民党内で石破茂首相に退陣を迫る声が噴出している。そんな中、23日早朝、「#石破辞めるな」がSNSでトレンド入りした。その書き込みを見てみると……。「自民党は好かんけど旧安倍派や高市がのさばるのは嫌だから」「今、石破首相に辞められると日本がめちゃくちゃになります。どうか石破首相、頑張ってください」「石破首相、自民党刷新しましょうよ、長年実は国民から結構支持されてきた部分、政治生命かけて出しちゃいましょうよ。裏金再調査もだし、国政や政治家の基本がおかしくなった森加計桜、拍手喝采だよ。一花咲かせましょうよ」石破降ろしの急先鋒は、安倍晋三元首相に近い旧清和会の議員と麻生太郎元首相。「#石破辞めるな」と叫んでいるのは、これらの議員と参政党に対して嫌悪感と危機感を抱いている人たちだ。作家の菅野完氏は19日、こう投稿している。「清和会という自民党の不良債権が、参政党という形で顕在化したのが今回の参院選。石破さんは不良債権に悪戦苦闘してるわけで、『自民党の敗戦』の責任を負うべきなのは、石破さんじゃなくて、清和会の面々だ」共同通信の世論調査で石破首相が「辞任すべき」と回答したのが51.6%に対し、「辞任は必要ない」も45.8%と意外なほど多かった。菅野氏のコメントを裏付けるような数字である。そもそも昨年10月に石破政権が誕生したのは、旧清和会を中心とした裏金問題で自民党の支持率が急降下していたからだ。自民党総裁選で国民の支持が高いと見られた石破氏が選ばれた。ただ、今年の通常国会で、石破政権がいわゆる“政治とカネ”の問題に対し、国民が納得する形でけじめをつけられなかったのは事実だ。さらに、裏金問題で話題の議員になった西田昌司氏(京都)や杉田水脈氏(比例)を、参院選で自民候補として公認したのもわかりにくかった。目に見える形での自民党改革ができていれば、ここまで国民の支持が離れることはなく、たとえ参院選で負けても、その後の流れは違っていたかもしれない。石破首相は23日午後、麻生太郎最高顧問、菅義偉副総裁、岸田文雄前首相の首相経験者の3人と会談し、会談後に報道陣の前で「強い危機感を共有した」としつつ、「私の出処進退は一切、話は出ていない」と述べた。その上で、退陣報道を否定し、日米関税合意の着実な実施に取り組む意欲を示した。

社会 2025年07月23日 21時15分

春ねむりが参政党さや氏への怒りを込めた楽曲を発表　SNS「自身の曲で政治批判できるアーティスト、初めて知りました」

シンガーソングライター、ポエトリーラッパーの春ねむりが、22日、自身のX(旧Twitter)を更新。「参院選期間、あまりにもヘイトスピーチを聞きすぎて怒りがすごかったので爆速書きしました　聞け」と述べるとともに、楽曲「IGMF」を公開した。同曲には、参議院選挙・東京選挙区で初当選した参政党のさや氏への怒りが込められているという。「みなさんのお母さんにしてください!」という選挙演説をサンプリングしながら、「『一人前の男』と表裏一体の『みんなのお母さん』　徴兵制を肯定　国旗を振って見送んの兵隊さん　この言葉人生で言うことないと思ってた　マジでマザーファッカー」と歌い、さや氏の主張を否定している。「ていうかジャズシンガーなんだろ　歌で動かせなかった?人の心」など、さや氏がジャズシンガーであることを踏まえた歌詞も見られる。春ねむりの「IGMF」に対して、現代美術家の奈良美智氏は、自身のXで、親指を上げる絵文字を使って賛意を表明。曲の中で「救いなの受かってる吉良よし子」と言及されている日本共産党の吉良よし子氏は、感謝と歌詞への共感をXに投稿した。また、共産党のXでも、「パワーをいただきました。へこたれている訳にはいきません」と述べている。ネット上では、「最高にかっこよかった」「政治に対して自身の楽曲でこんなにストレートに批判できるアーティストを初めて知りました」という称賛の声が上がる一方で、「特定の候補を批判したり支持したりやり方はいろいろあると思うけど、これは良いとは思えない」「もし本気ならあなたも自分の言葉を持って、あなたが選挙に出て」など、さまざまな意見が並んだ。さや氏はこの曲に対してどのように応答するのか、あるいは相手にしないのか。“アンサー”があるのかどうかも気になるところだ。

社会 2025年07月23日 18時15分

石丸伸二氏「再生の道」敗因は当人以外の知名度のなさ　ネット上では「メディアへの露出で、人が離れていった」

石丸伸二氏が代表を務める「再生の道」は、2025年の参議院選挙で、東京都議会議員選挙に続き議席を得ることができなかった。石丸氏は2024年東京都知事選で、2位となり一躍時の人ととなった。知名度も一気に上がり、政治番組やニュースなどでの露出が増加。勢いに乗る形で新党「再生の道」を設立。都議選では、自身は出馬せず党員を立候補させたが結果は振るわず。そして、今回の参院選でも前述通りの結果となった。敗因は、やはり石丸氏の不出馬だ。もし、出馬していたら、石丸氏と相乗効果で何人かは議席を得ることができただろう。しかし、立候補者の支援に徹していた。バックアップ自体は悪いことではないが、知名度のない立候補者と知名度を生かした立候補者では有権者の対応は違う。多少知っていれば演説でも聞こうかと思うが、知らない人に時間を割くのは難しい。ことさら、選挙で知名度のなさはマイナス面にしか働かない。一部の有権者は知っている名前を入れる傾向にもある。ネット上では「再生の道の立候補者の街頭演説に、有権者の心をつかむような人がいなかった」「石丸さんの時々みせるプライドや上からの態度が受け入れられない一つの要因」「メディアの露出で人柄が知られ、人が離れていった」といった声が上がっている。今回の選挙で石丸氏自身も学ぶことは多かっただろう。次の選挙に参戦するのかどうかは分からないが、もしでてきたら勢力図は変わるかもしれない。惨敗から立ち上がるのも大変だ。まずは、それができるかどうかが試されている。

社会 2025年07月23日 13時35分

「選挙が終わったら公約はないがしろか」　与党過半数割れで「現金給付」も「消費減税」も実現できない可能性

与党が過半数割れ、参政党と国民民主党の躍進という結果に終わった今回の参院選。この選挙の最大の争点は物価高対策だ。各党は、「現金給付」と「消費税減税」、どちらが対策として効果的なのか論戦を繰り広げた。自民・公明両党は国民1人当たり2万円の給付を公約として掲げ、さらに子どもと住民税非課税世帯の大人に2万円を上乗せするとしていた。対して、詳細は異なるものの、各野党は消費減税を主張した。今回の選挙で大敗し、衆議院だけでなく参議院も少数与党となった今、気になるのが現金2万円給付と消費減税どちらが実現するかだ。22日に放送されたTBS系「news23」では、2つの政策の実現可能性について分析している。同局の番組で政治解説をつとめる岩田夏弥氏は、どちらも実現性は「△」とした。岩田氏は、自公が少数与党になったことで、現金給付がスムーズにいかなくなったとしている。また、一律2万円給付を掲げていた立憲民主党の協力があれば実現できるかもしれないが、立憲は「食料品消費税0%(原則1年間)」に重きを置いているため、「たぶん厳しい」と述べた。一方で、消費減税は、野党各党でその内容が微妙に異なる。岩田氏は「食料品だけ、一律、5%、0%とみんな言ってることが違う中で、野党みんなでこれにしようという案が作れれば消費税減税できるかもしれないが、まとまらなかったら結局バラバラでどれも実現しないということにもなりかねない」としている。ネット上では、「公約を聞いたときから覚悟はしておりました」「民意を拾わないなら自民党は次の選挙で本当に終わりだ」「公約は選挙が終わったらないがしろにしていいのか?」「日本の意思決定プロセスは極めて不安定な状況にある」「民意が『減税』に強く傾いていることは明らか」などさまざまな意見が上がった。野党が自公に協力した上での給付か、共通の案を取りまとめた上での減税か。いずれにせよ、どちらも実現しないという結果だけは避けてほしいところだ。

社会 2025年07月23日 09時00分

参政党の議席大幅増、その背景にある「日本人の政治意識」とは

今回の参議院選挙では、自民党と公明党の与党が大敗を喫し、参院でも過半数を割り込むこととなった。一方、野党で大幅に議席を増やしたのは国民民主党と参政党だが、とりわけ参政党の躍進は右派ポピュリズムの台頭として注目されている。参政党を支持したのはどんな人たちなのか。同党を長年研究してきた作家の古谷経衡氏は、テレビ朝日「ワイド!スクランブル」で次のように話した。「日本では政治的なことを職場や友だちに話す土壌がなかった。これまで政治に興味なかった人をかなりの部分掘り起こしたという表現はその通り。YouTubeや神谷代表の演説の中には、結構過激というか強い言葉を短いフレーズで使ってくる。(支持者は)もともと社会・政治に何となく不満はあったが、これまでそういうことを言ってくれる政党がなかった。政治をよい方に持って行ったほうがいいという漠然とした欲求を持っている。インバウンドがかなり増え、(外国人に対して)ルール・マナーを守らないのは良くないという感情が、日本人ファーストにつながっていく」今回の選挙分析では、岩盤保守層やネット右翼が大量に参政党へ流れているとの指摘も多い。しかし、古谷氏は雑誌のインタビューなどで、再三それを否定している。すなわち、日本のネット右翼人口はおおよそ200万人程度とされているが、最近はそのうち6割程度が日本保守党支持でまとまり、残り4割が自民党の旧清和会(安倍派)系や国民民主党を支持しているという。一部は参政党に流れたのだろうが、多くても2割強、票数で言えば40万～50万票程度と古谷氏は見ている。そもそも、参政党の主張は、従来の保守層やネット右翼とは相いれないものだという。「神谷宗幣代表はかつて『天皇陛下に側室を』と語っていたが、保守・右翼界隈でそんなことを言おうものなら袋だたきだ」(AERAインタビュー)古谷氏は参政党支持者についてこう強調している。「(支持者らは)人生で初めて投票に行く『無関心層』。保守とリベラルの対立構造や与野党の違いすらあいまいで、報道や外国人が増えたという何となくの実感から無自覚なゼノフォビア(外国人嫌悪)を抱いた人々。それが参政党支持層の中心だと考えている」日本で右翼と言えば、戦前の北一輝や戦後の三島由紀夫などの系譜があり、近年で保守論客の重鎮といえば西部邁が有名だ。しかし、参政党支持者がそうした右派・保守思想に感化された形跡はみじんもない。アメリカでトランプ氏が登場し、大統領選で圧勝した現象はしばしば「反知性主義」と呼ばれる。これは、客観的な根拠よりも自分の感情や直感、あるいは「なんとなく」といった感覚を重視する態度だ。物事を複雑に考えず、二元論的な思考や単純な解決策に飛びつきやすい傾向があり、権威や既存の秩序に対する不信感から、陰謀論や疑似科学的な情報に惑わされやすい傾向もある。参政党支持者とトランプ支持者はかなり似ているのではないか。