社会

社会 2025年11月22日 12時00分

宮古島バブル10年で勢い減　アパート供給過多で家賃値下げ

宮古島から伊良部島までの長さ4310メートルの伊良部大橋が完成した2015年が宮古島バブルのスタートだったと宮古島市の長濱政治元副市長が語った。長濱氏は橋の完成によってリゾートホテル用地の需要が高まるのと軌を一にして自衛隊基地の建設が始まったことから島外から来る職人の住宅需要が急速に高まり家賃が高騰したと話した。地元紙の宮古毎日新聞は、伊良部大橋の完成以降の10年で市内の商業地は最大で2.3倍、住宅地は最大で3.4倍にそれぞれ高騰したと報じている。宮古島発祥で沖縄県大手不動産会社の佐和田功会長は、宮古島と伊良部島が橋でつながったことで休眠状態だった県営下地島空港に国内外のLCC航空会社が就航し、それに伴ってリゾート客を当て込んだホテル建設ラッシュが続いた。伊良部大橋人口約5万人の宮古島市では、島外から大量の職人が来るようになり、それに伴って賃貸アパートが不足、家賃はみるみる上がっていった。1K～1LDKで家賃が7～10万円と、県都那覇市の5万円台を大幅に上回るようになり、地元の若者たちも住宅難民となっているようだ。需要に合わせてアパートの建設に拍車がかかり、更に職人不足が進んだ。しかし、作りすぎでアパートの供給過多傾向となり、家賃については下落局面に入る兆候のようだ。佐和田会長は、海に面した風光明媚な土地にはリゾートホテルが林立してきており、地価は高止まりが続く状況と話している。県内大手建設会社の会長は、建設ラッシュで売り上げは好調ながらも、賃金の上昇と資材高騰で収支の帳尻合わせに苦心していると話す。伊良部島海岸宮古島市は、ご多分に漏れず少子高齢化が進行している。アパートの不足とは対照的に古い住宅の空き家も年々増加傾向を見せて、空き家活用対策が喫緊の課題となっている。市役所が音頭を取って民間業者と空き家をどのように活用するかの検討が緒に就いたばかりだ。市の委託を受けて一般社団法人リノベーション沖縄の安里亨英理事長は、島内に散在する約800戸の空き家をリフォームして、地元の方々向けに低廉な貸家の提供や、カフェ、レストランなど、地元の新たな働き口を目標にしている。その他温暖な気候を生かして別荘として賃貸、あるいは売却できないかを検討中という。宮古島は冬の避寒地、春のスギ花粉避難地、夏のバカンス、過ごしやすい秋の休息地として商機が有るのではないかと期待している。取材・文/照屋健吉 リアルライブ編集部

社会 2025年11月21日 20時00分

ローソンのコーヒーカップは店員も困惑　ナイツ塙が変更に一役　

大手コンビニエンスストアチェーンの「ローソン」は18日、現在発売中のセルフコーヒーマシンサービス「マチカフェ」用のカップにプリントされているデザインを変更すると発表した。ローソンは今年3月よりコーヒーマシンのカップのロゴを自社のマークである「L」を大きくプリントしたものに変更。だが、Lの文字がサイズを表す「Lサイズと紛らわしい」との意見があり、カップの下部に順次サイズ表記を追加したが、それでもLの文字が目立っているため、利用者からは苦情が寄せられていた。11日にはお笑いコンビの「ナイツ」が担当するニッポン放送『ナイツ ザ・ラジオショー』でナイツの塙宣之もローソンを利用した際、MサイズとLサイズを間違えて買ってしまい「絶対間違えるよね」「あれダメだよね」「Lカフェとかオシャレにしたいのか知らないけど」と苦言を呈しており、18日の同番組放送分にはローソンの広報部から番組宛に連絡が届き、「今後カップのデザインは随時変更する」と報告していた。このローソンのカップ問題は、提供側である店員も困惑している様子であり、店舗によっては店員にカップを注文するケースもあり「店員から違うカップを渡された」「店員さんも迷っていた」といった声がSNS上でも投稿されている。新カップは現在のカップの在庫がなくなり次第、約3カ月後に切り替えが行われるという。次はどのような新カップが登場するのだろうか。早期に変更となった幻のカップとしてプレミアムが付くなんてことも…。

社会 2025年11月21日 18時11分

鎌田さゆり立憲議員、委員会の傍聴態度に批判殺到　ヤギの選挙利用で大炎上の過去も

立憲民主党の鎌田さゆり衆議院議員は19日に開かれた法務委員会に出席。議会中の傍聴姿勢が悪いとSNSで波紋が広がっている。問題があったのは、日本保守党の島田洋一議員の質疑の最中だった。島田議員が安倍晋三元首相の銃撃事件に関して質問をしているときだった。暗殺事件発生後、法政大学教授による「暗殺が成功して良かった」との発言があり、島田議員は米国を例に挙げ、「暗殺が成功して良かったといった大学教員、ニュースキャスターは解雇されている」とした上で、法政大の教授も処分するべきと提言した。また、教授を雇う法政大に税金から30億円という私学助成金を払い続けることについて、「国家が暗殺を奨励しているようなものではないか」と政府の姿勢を追及していた。この安倍元首相の銃撃事件に関する質問中、鎌田議員は島田議員の後ろでニヤニヤ笑ったり、島田議員の背広の裾を触って直すようなしぐさをしたりして、終始落ち着きがない様子だ。その一環で机に突っ伏した様子が映り込んだ。X(旧Twitter)では、「あらら、寝ちゃった」「カメラで撮られていること、知らないのかな?」「授業に飽きた小学生みたい」「腹たってしかたない もう見てられない」「会社の会議だったら、つまみ出されている悪態です」など、鎌田議員の傍聴姿勢について批判する意見であふれた。鎌田議員は過去にも“炎上ネタ”がある。2021年10月の衆院選に出馬した際、動物愛護を政策の一つに掲げ、ヤギを選挙活動に帯同したことがある。一部週刊誌によると、鎌田氏は選挙事務所の「所長」にこのヤギを抜擢。当時の秘書たちに「所長」へのあいさつを強要するといった、パワハラ疑惑が報じられている。さらに、当選直後に一転し、鎌田議員は「最後まで責任を持って育てることは困難」としてヤギを里親に出す意向であることを報告。この行動が「政治利用だ」「動物愛護などはなはだしい」と猛批判を受け、一転してヤギを自宅で飼うことにしたという炎上ネタの持ち主なのだ。今後も悪い意味で注目されそうな鎌田議員。悪名は無名に勝るとはこのことだろう。

社会 2025年11月21日 12時15分

中国外務省局長、ネットでおもちゃに　生成AIで花柄衣装やメイド衣装に着せ替え　SNS「笑って息もできない」

高市早苗首相の台湾有事についての国会答弁を巡り、薛剣駐大阪総領事のXポストや日中両国の局長会議が行われた。局長級会議の際に中国外務省の劉勁松アジア局長がポケットに両手をつっこんだまま応対する様子に批判が殺到したが、ネット上では笑いに変える動きもでている。さまざまなメディアのニュースで、外務省の金井正彰アジア大洋州局長と劉氏の協議後の姿が報じられた。中国では、劉氏がポケットに手を突っ込んだまま歩き、金井氏が頭を下げている場面が切り取られている。日本では怒りの声が相次いだ。それを受け、中国出身のオーストラリア人インフルエンサー・悉尼奶爸氏はAI生成で劉氏の服を花柄の衣装に替え「このほうがいいと思うよ、壮大で民族的な特色もある最も重要なのは、日本を(笑って)窒息させること」とポスト。さらに引用RPで躍らせる動画を投稿した。リプ欄にはメイド服を着せられた劉氏や金井氏に土下座する動画などがおもちゃにされ、大喜利状態となった。ネット上では、日本・中国両方から「笑いすぎて息ができない!」「あんた良いギャグセンスしてるよ」「悔しいけどこのセンスは評価せざるを得ない」「みんな笑顔になれるといいな」「このユーモア感は戦争の暗雲を払拭できる」「真の敵は北京にいる」と称賛のコメントがよせられた。尖閣漁船衝突の際、中国が日本の蔑称として「日本鬼子」としていることを知った日本人は「萌えキャラ」に変えた。中国のネットユーザーからは「我々は何と戦っているのか」と戦意喪失、なえさせた。今回もこの時のように笑いに変えることができればいいが。

社会 2025年11月20日 19時00分

「自分のやるべきことを」伊東市長選挙に立候補表明　田久保眞紀元市長がXでも言及

静岡県伊東市の田久保眞紀元市長が11月20日にX(旧Twitter)を更新し、12月14日投開票の市長選挙への立候補について言及した。田久保氏は市長だった6月に学歴詐称疑惑が浮上。9月には同市議会が不信任決議を全会一致で可決したが、田久保市長は議会を解散。その後市議会議員選挙が行われ、新しい議会で再び不信任決議が可決されため、田久保市長は10月31日に失職していた。一方、田久保氏は19日に記者会見を行い、市長選挙への立候補を表明した。20日にはXを更新し、「報道各社より次期伊東市長選に関する正式な発表がありました。新聞等へは本日の掲載となります」と出馬を表明したことを示唆。「自分のやるべきことを、精一杯果たして参りたいと思います」とつづり、「引き続きみなさまからのご支援、ご声援よろしくお願いいたします」と呼びかけていた。ポストには動画も投稿されており、その中で田久保氏は「今日は(伊東市)八幡野のコミュニティセンターの方に来ています。このあと、後援会のみなさんと報告会をやりまして、そのあとですね、マスコミの取材を受けることになっています」と報告した。田久保氏は「ちょっと久しぶりの取材ということで実は緊張しているんですけど」とはにかみ、「今日も1日しっかりと頑張りたいと思います」と話していた。さらに会見の様子はノーカットで配信すると明かし、最後には「それでは、頑張ってまいります」とガッツポーズをしていた。このポストに田久保氏の元には、「臆せず囚われず堂々と信念を貫いてください!」「陰ながら応援します」といった応援の声や、「あなたのやることは、自分の学歴詐称問題を市民にしっかり説明する事です」「卒業証書の偽造についての謝罪は?」「卒業証書とされるものは何だったんですか」という批判の声が集まっている。

社会 2025年11月20日 18時00分

瀬戸内海全域で養殖カキが災害級の大量死　水揚げ9割のカキがへい死、養殖業者は悲鳴

全国8割の養殖カキの生産を占める瀬戸内海で、カキのへい死が深刻になっている。広島県ではほぼ全滅状態だった水産業者もあり、国も実態把握に乗り出した。養殖カキの日本一の生産量を誇る広島県。養殖されているのは真牡蠣(まがき)がほとんどで、冬に本格的なシーズンを迎える。水揚げは10月～4月頃で、12月～2月が旬といわれている。鈴木憲和農水相はカキの深刻な不漁を受け、19日に広島県を訪れ、カキ生産者や広島県の湯崎英彦知事(※崎は正しくはたつざき)らから現状の説明を受けた。鈴木農水相が視察した森尾水産(東広島市)は、10月20日に水揚げを始めたが9割以上が死んでいたという。広島県内のある水産業者は、「(10月20日の)解禁日、最初に水揚げしたカキを見たとき、今年は厳しい年になるかもしれないと感じた」と振り返る。「高水温の影響だろう。今年の瀬戸内は夏から秋にかけて例年より高い状態が続いた。海中が酸欠状態になりやすくなって、カキの大量死につながったのでは」と指摘する。ほかにも、高水温による影響はカキの生育にも影響していて、昨年の同時期と比べると今年のカキは成長が遅く、肉厚な身になるまでまだ時間が必要だという。全国屈指のカキの産地、兵庫県播磨灘のあるカキ養殖業者は、例年いかだ10台で60トンほど生産している。今季は8割ほどのカキが殻の口を開けてへい死していたという。高水温と高塩分の環境に長くさらされたことを原因に挙げる。香川県さぬき市の養殖カキの産地、志度湾でも同じことが起こっている。ある水産業者のカキは、8割から9割がへい死していたという。大量死や育成不良で約4割の業者がカキの水揚げを見合わせている状態だ。地元のある養殖業者は「50年間、カキの養殖に携わっているが、今年ほどの大量死は初めて。災害級の被害だ」と肩を落とす。カキの大量死について詳しい原因は分かっていないが、夏場に水温が上がったことや台風の接近や雨が少なかったため、海中の栄養が十分に循環しなかったことなどがへい死につながったと推測されている。鈴木農水相は自身のX(旧Twitter)に、「実態を把握することと同時に、経営を支え、海洋環境の変化に対応した生産のあり方など、農林水産省として地元自治体と連携して早急に対応していきます」と今後の方針について投稿している。これから本格的な真牡蠣シーズンを迎えるが、値上がりは必至となりそうだ。

社会 2025年11月20日 11時00分

NHKが行う受信料の督促強化策にSNSではクレーム殺到

NHKは、契約をしながら受信料の支払いが滞っている世帯や事業者に対し、督促を強化する方針を発表した。新組織となる「受信料特別対策センター」を設置し、民事手続きによる支払い督促などを強化する施策を行うという。督促の対象は、未払いが1年以上続いている世帯や事業所で、裁判所を通じて法的手続きを進めるという。今回の「受信料特別対策センター」の設置で、2025年10月〜2026年3月における督促件数を、2024年度の10倍となる1250件ほどまで増やす方針だ。朝日新聞の報道によると、1年以上にわたって受信料を支払っていない件数は、2019年度は約70万件だったものの、2024年度は約170万件にまで増えているという。少しでも未払件数の増加を食い止めるために、今回の督促強化を行うことが予想される。「強硬策」ともいえるNHKの施策だが、各メディアで報じられるとYahoo!ニュースのコメント欄やX(旧Twitter)上では、NHKへの不満やクレームが多く書き込まれ大炎上状態に。「NHKは解散が妥当」「そろそろテレビ捨てなきゃ」といった、今回の施策に批判的なコメントばかりが目立つ状況となっている。また、「第76回NHK紅白歌合戦」に韓国のガールズグループ「aespa(エスパ)」が出場することを引き合いに出し、NHKをバッシングするコメントも多く、国民から支持を得られていない形だ。批判の声も多い受信料の督促強化策だが、よりNHKの印象を悪くしたと民放関係者は明かした。「NHKは2年連続の赤字決算で、受信料は少しでも徴収したいところでしょう。ただ、今回のやり方はかなり強引で、未払いの視聴者を刺激しています。受信料を支払いたくないという人の意見を見ると、NHKの番組に対してしっかり提言しているコメントもあります。NHKは、紅白歌合戦でK-POPグループを選出するなど、本当に視聴者に寄り添った番組作りをしているのか疑問が残ります。朝ドラや大河ドラマの視聴率も下がっているし、もう一度、国民のために必要なコンテンツを放送しているか再確認するのが先ではないでしょうか」受信料については、放送法で契約締結の義務があり、受信規約で支払義務がそれぞれ定められている。とはいえ、NHKは本当に、視聴者が受信料を支払いたくなる番組を作っているのか、しっかりと考え直す必要がありそうだ。

社会 2025年11月20日 08時00分

秋田県、クマ殺処分へのクレームの半分は県外からのもの　鈴木知事「県に770件、同じことを何時間も話す」

全国でクマの被害を受けた人はこれまで196人(今年4月～10月)、都道府県別では秋田県の56人が最多となっている。秋田県の鈴木健太知事が19日放送のテレビ朝日系「モーニングショー」に出演し、現状と対策について語った。鈴木知事はまず「例年11月になると人身被害が減っていくが、今年に限っては出没が衰えを見せない。いまだに街の中心部に出ているのは異常な事態」と現状を語る。凶作になると山菜採りの人が山で被害に遭うようなことはあったが、一昨年に70人という人身被害が出て、「こんなところにクマが」という状況になったという。現在、秋田市では2人1組、4班体制で朝から日暮れまでパトロールしており、土・日曜日も交代で出勤している。市の担当者は「職員の疲弊は限界に来ている」と話す。横手市では、クマ対応の業務に取られ、森林や林道の整備作業が圧迫されているという。県内の自治体はどこもクマ対応に追われ、通常業務に支障が出始めている。人員不足をテクノロジーで補う方法もある。例えば、ドローンによる監視・パトロールは有効だ。しかし、ドローンは市街地で飛ばすことは禁止されており、鈴木知事は「国に規制緩和をお願いしたい」と望んでいる。多忙を極める行政の現場をさらに悩ませるのが、心ないクレームだ。鹿角市の担当者は「クレームはほとんど県外からで、無理難題を言われることもあり、毅然とした対応を心掛けている」という。「先月半ばからの数字だと、県庁にも770件のクレームが寄せられている。半分は批判で県外からが多い。クレームは同じことを長時間も話す傾向がある」(鈴木知事)クマの出没の底流にある原因の一つに人口減少が挙げられる。人が減って家がなくなるとクマが近づき、放置された田畑はクマの隠れ家になるからだ。人口増減率で秋田県は全国で12年連続ワーストである。鈴木知事は「人口減少には、出生率の問題である『自然減』と都会に流出する『社会減』がある。自然減は国として取り組む部分が大きいが、県としては社会減の対策を強化している。エネルギーや脱炭素などの新しいビジネスにより農山村でも収入源が得られることを周知して、都会から若者をUターンさせたい」と話す。

社会 2025年11月19日 20時00分

Adobeソフトが大規模不具合　日頃抱いていたサブスクへの不満噴出

米国のソフトウェアメーカー「Adobe」の提供するソフトが18日の午前頃から不具合が発生した。利用者の多くがソフトの使用が出来ないトラブルが発生した。不具合が発生したのはデザインを行う「Illustrator」、主に印刷物のレイアウトを行う「InDesign」、映像編集を行う「Premiere Pro」など複数で、「アプリが起動できない」「動作が不安定」といった声が相次いでいた。Adobeの公式発表によると現在までに不具合は解消。トラブルが発生していたのは主にMacOSユーザーであることなど、徐々に解明に進んでいるようだ。Adobeソフトは世界的に使用されているソフトウェアで、特に写真加工のできるPhotoshopやPDFファイルを閲覧できるAcrobat Readerなどは、パソコンに詳しくない人でも一度は聞いたことがあるだろう。それだけにAdobeのソフトが一時的とはいえ使用できなくなると、クリエーターは仕事に多大な影響を及ぼしてしまう。特に近年Adobeはソフトの買い切りをやめ、サブスク化(継続購入)をメインにしているため、使用にあたってはインターネット回線の接続が必要などの制限が非常に多かった。それだけ今回の不具合をきっかけに、ネットでは「買い取りに戻してほしい」「サブスク化には無理があるのでは」といった声が見受けられた。その一方、前向きな意見としては、今回のAdobeソフト全体に不具合が生じたということで、仕事にならず「もう今日は何もできないので休む」「働き過ぎのクリエーターに休めと言っているのでは」「強制的な休みも必要ということか」といったポジティブな声も多く投稿されていた。クリエーターにとっては毎日使用するAdobeソフト。たまには「強制的な休止」も必要ということか。

社会 2025年11月19日 08時00分

2070年には8699万人にまで人口減少　「人口戦略本部」で減少を前提とした対策検討

高市早苗首相は所信表明演説で「日本の最大の問題は人口減少」だと語った。このまま減少が続けば、2070年には8699万人になる見込みだ。政府は首相をトップとした新組織「人口戦略本部」を設置した。17日放送のテレビ朝日系「モーニングショー」で解説した。同本部はこども政策担当相や外国人共生担当相らで構成し、複数の府省庁にまたがる施策を統括する司令塔機能として、一体的な推進を目指す。人口減少対策総合研究所の河合雅司理事長は「これまでの『少子化を止める』から人口減少を前提とした対策を見つける動きを官民が始めた」と問題意識の変化を指摘した。レギュラーコメンテーターの玉川徹氏も「世界を見ても対策が成功している国はなく、日本だけが何とかなるわけがない」と同調。その上で、「人口減少しても一人ひとりがどうやって幸せに暮らしていけるのかに、やっと切り替わった」と話した。海外ではどんな取り組みをしているのか。韓国では第1子誕生で約21万円給付するなど手厚い子育て支援金を給付し、父母が同時に育児休業取得できるようにするなどした。中小企業には代替人材の雇用助成金を出している。ハンガリーではGDPの約5%を少子化対策に投じており、子ども2人出産で所得税免除、無料の体外受精治療、子ども世帯への低金利融資(子ども3人で返済免除)などを行っている。韓国とハンガリーに共通していることとして、河合氏は「経済対策は一時的に効果があるものの限界がある」とのことだ。少子化・人口減少問題では、実は日本の特殊事情もある。コメンテーターの猿田佐世弁護士は「日本では結婚したカップルが持つ子どもの数はそれほど減っていない。結婚に至るまでの過程に問題がある」と未婚率の上昇について懸念を示した。欧州と日本では結婚観が大きく異なる。先進国の中でもフランスは生まれてくる子どもの半数以上が婚外子といわれる。シングルマザーでも生活できる社会環境が整備されているのだ。日本の若年層は将来の社会を見据えて、子どもをつくらないのだろう。