社会

社会 2025年08月28日 20時00分

名古屋で破壊された豊臣秀吉像　「イタズラ説」以外にもささやかれる陰謀とは

8月25日、愛知県名古屋市の円頓寺商店街に設置されている豊臣秀吉像の首部分が何者かによって折られていた事がわかった。円頓寺商店街の豊臣秀吉像は2013年から同地に設置されていたもので、折られていた頭部は近くに落ちていた事から商店街が保管。現在は胴体部分には補修テープが巻かれている状態である。8月28日現在、豊臣秀吉像の首を折った犯人は見つかっておらず警察は器物損壊の容疑で行方を追っている。豊臣秀吉といえば、織田信長、徳川家康と並び天下統一を果たした「三英傑」と呼ばれ、3人とも名古屋に深い関わりを持つ人物として知られている。豊臣秀吉の像が壊された事でネットでは「ひどい」「誰がこんなことを」「イタズラとしてはやりすぎ」「早く犯人が捕まって欲しい」という声も相次いでいる。現在のところ犯人の動機や目的は不明だが、「イタズラ説」以外にもネットではさまざまな説やうわさがあふれている。特に注目されているのが、「次に狙われるのは水戸黄門像ではないか」といううわさだ。実は円頓寺商店街には織田信長・豊臣秀吉・徳川家康の三英傑のほかに水戸黄門の像が建っているのだ。さらに、2019年には織田信長像の左腕が何者かに破損される事件もあり、同じく徳川家康像も2022年に土台が破壊されている。つまり3年ごとに円頓寺商店街の銅像は破壊されている……という推理小説さながらの事態になるのだ。また、豊臣秀吉の首が狙われた事についても以下の噂がある。秀吉は第二次朝鮮出兵(1597～1598年)の際、占領した朝鮮の兵士の首を切り塩漬けにして日本へ送らせたという話がある。後に首は耳や鼻に代わるのだが、今回の秀吉の首切りは朝鮮出兵を恨む人物の仕業ではないか?なる話もある。とにもかくにも、商店街が管理している像を破壊するのは立派な器物損壊であり、捕まった際にはしっかりと罪を償ってほしいと思う。

社会 2025年08月28日 19時00分

「溝口さんと大喧嘩」　ごぼうの党奥野氏、「NoBorder」のタブー暴露「全カットされてたのでマジ萎える」

政治団体・ごぼうの党の代表の奥野卓志氏が8月28日にX(旧Twitter)で、実業家の溝口勇児氏と、YouTubeチャンネル「NoBorder」をめぐり喧嘩になったことを明かした。「NoBorder」は溝口氏が7月に「長らく時の権力にタブー視されてきたテーマに正面から切り込む」として立ち上げたチャンネル。初回では故・安倍晋三元首相の銃撃事件について扱ったが、「救命処置に関わった」として出演した元医学生の証言が虚偽だったとして謝罪している。そんな中、奥野氏はXで「溝口さんと大喧嘩しました」と報告。「ノーボーダーとか言って斬り込めないんだったら『そもそも創価学会やらなきゃいい』『萎えるんだよ』と悪口を言ったら揉めて」と言い合いになったことを明かした。なお、23日に公開された「NoBorder」の最新回では創価学会について扱っている。奥野氏は「創価学会の政教分離がテーマで我々は、うちわに名前を書いただけで公職選挙法の買収行為と言われるのに自民党の副総裁だった大野伴睦が池田大作に1963年の都知事選で『60万票をまとめて欲しい』と依頼して池田大作の直筆の手紙を伝書鳩として渡邉恒雄(ナベツネ)元新聞協会会長が『俺が運んだ』と回顧録に書いてるエピソードを紹介してCIAのエピソードも全カットされてたのでマジ萎える」と自身が話したことがカットされたと暴露。これに奥野氏は「創価学会が怖くて忖度するなら『斬り込む』とか『命かける』とか言うなよ」と言ったとのこと。「そしたら溝口さんがブチ切れてきたのでまた大喧嘩です」「疲れます」と嘆いていた。このポストに奥野氏の元には、「ノーボーダーという番組の中にも、実はボーダーラインがあったのですね」「結局ボーダーありって事ですね」「民放デマ局でやってる3流番組と何ら変わらない感じ」という声が集まっていた。

社会 2025年08月28日 13時10分

上越新幹線でモバイルバッテリー発煙　乗客1人やけど　SNS「危険物認定したほうがいい」

28日8時ごろ、上越新幹線の新潟発東京行き「とき300号」の車内で、乗客のモバイルバッテリーから煙が出た。乗客の男性1人が右手にけがをしたと見られる。警視庁によると、所有者の男性が、足元のキャリーケースの中でモバイルバッテリーから煙が上がっていることに気づいたという。男性は連結部分に移動し、バッテリーに衣類をかぶせて消火した際、右手に軽いやけどを負ったとされている。ほかにけが人はなかった。22日には、東海道新幹線の東京発新大阪行きの「のぞみ411号」で、座席ポケットに入っていた乗客のモバイルバッテリーが発火。けが人はいなかったものの、座席の一部が焼けるなど、新幹線内での事故が相次いでいる。2つの事故でどのメーカーのものが用いられていたのかは不明だが、ほとんどのモバイルバッテリーにはリチウムイオン電池が採用されている。リチウムイオン電池は、電解液として可燃性の有機溶剤を使用しており、内部が高温になると膨張したり発火したりする恐れがある。ネット上では「モバイルバッテリー消火袋の携帯が必要」「メーカーやバッテリーの扱いなど検証が求められる」「高くてもいいから安全なものを使いたい」「危険物認定したほうがいい」「リチウムイオン電池の製造・販売が禁止になる日が来るかもしれない」など、さまざまな意見が上がった。モバイルバッテリーを使う際は、傷や膨らみ、動作を確認し、少しでも異常を感じたら使用を止め、専門業者やリサイクルボックスで適切に処分しなければならない。暑さが続くなか、モバイルバッテリーやノートパソコン、携帯型扇風機など、リチウムイオン電池内蔵のものの扱いには十分注意したい。

社会 2025年08月28日 09時00分

中国資本傘下の火葬場運営会社が料金引き上げ、来年4月から区民葬でも8万7000円に

東京23区の火葬料金が高騰している。最低5万9600円だったが、来年度から8万7000円になるという。その理由は東京の特殊な事情がある。26日放送の日本テレビ系「ミヤネ屋」がレポートした。東京は地価も物価も高いので、火葬料金が地方より高くても驚きはしないが、東京以外は1～2万円なので明らかに高い。ただ、問題なのは急騰する理由だ。東京都23区内の主要な火葬場は9カ所あり、内訳は公営が2カ所、民営が7カ所となっている。そして民営7カ所のうち6カ所を運営しているのが「東京博善」という会社だ。同社の火葬料金は2020年まで5万9000円だったが、燃料の高騰などを理由に徐々に値上げされていき、昨年6月から9万円に引き上げられた。わずか3年半で1.5倍になった。厚生労働省は管轄する区に対し、火葬場の事業者への指導監督の徹底を求める通知を出した。昨年3月の東京都議会では立憲民主党の関口健太郎都議がこの実態を都に質した。新宿区や荒川区などは東京博善に立入検査を実施したものの、料金を規制する行政指導を行うことはできなかった。そして今月、東京博善は、低料金で葬儀を行える「区民葬儀」(区民葬)の枠組みから今年度で離脱すると発表した。区民葬は、区の代表や葬祭業協同組合などで構成する「特別区区民葬儀運営協議会」の指定を受けた葬儀業者が、協議会で取り決めた統一料金で行うものだ。「祭壇」「霊きゅう車運送」「火葬」などの料金が統一され、火葬は5万9600円。区発行の「区民葬儀券」で利用できる。東京博善ではこれが利用できなくなり、来年4月以降は一律8万7000円となる。東京博善の社長には長く宗教家が就き、半ば公共性が担保されてきたが、2020年に広済堂HDの完全子会社となった。広済堂HDの株式の過半数は中国系投資ファンドが取得していることから、東京博善は間接的に中国資本の支配下に入っている形となる。全国的には、使用されている火葬場の97%が自治体の運営となっている。高齢化多死社会を迎え、火葬場は公共性の高いインフラとも言える。そこにビジネス優先の外資が入ってきたことでゆがみが起きているわけだ。東京博善の発表を受け、東京の区長会は23区共通の助成制度の創設を決定した。助成額や手続きなどは後日公表するとしている。番組コメンテーターの野村修也弁護士はこう指摘する。「インフラで利益を上げていいのかどうかという議論がまずある。公共の福祉、公衆衛生という観点から運営できる事業者に任せるべき。中国はこれまで土葬だったものを火葬に変える傾向が出てきて、日本でノウハウを取ろうしているのではという話もある。日本人のインフラとしてはそういう利用され方はまずいと言うべきではないか」東京の火葬場は決して多くはない。火葬待ちで遺体が何日間もほったらかしにされるような状況だけはくれぐれも避けてほしいものだ。

社会 2025年08月27日 21時00分

文化庁「タンチョウに影響ある場合罰則も」釧路湿原メガソーラーめぐり　SNS「すぐに事業停止命令を」

文化庁は26日、北海道の釧路湿原周辺で建設中の大規模太陽光発電所(メガソーラー)をめぐって、事業者に罰則が科される可能性があるとの見解を示した。釧路湿原周辺の民有地でメガソーラーを建設しているのは、大阪に本社を置く「日本エコロジー」だ。建設に関しては、国の特別天然記念物タンチョウを含む生態系への悪影響が心配されている。釧路市教育委員会は、事業者が十分に環境調査をせず着工したとして、文化庁に意見書を提出した。同社に対し、専門家の意見を参考に環境への影響の確認を求めるべきだとしている。同庁は、天然記念物への影響を事前に十分確認していない場合、文化財保護法に抵触して罰則が科されたり、原状回復を命じられる可能性があると回答。事業者に伝えるよう市教委に求めた。阿部俊子文部科学相は、26日の記者会見で「天然記念物の滅失や毀損(きそん)につながることがないように、市教委で適切に指導してほしい」と述べている。また、浅尾慶一郎環境相は「工事箇所はタンチョウなど希少種の生息も確認されているため、環境省としても注視している」と語った。ネット上では「すぐに事業停止命令を出せ」「これだけ削ったらもう遅い」「すでに影響出てるし貴重な湿原が失われている」とメガソーラーへの批判的な声が数多く並んだ。一方で、「事業申請通っているんだから仕方ない。保護区外なら拡張しなかった行政が悪い」といった意見も見られた。日本エコロジーは「適法に太陽光発電事業を進めている」とし、建設を続ける意思を示している。罰則に言及した文化庁の見解が、今後の工事に影響を与えるのか注目したい。

社会 2025年08月27日 18時00分

石丸伸二氏、代表辞任へ　今後については「求められれば応援」　SNS「残された人どうするんだろ」

「再生の道」の代表・石丸伸二氏が都内で記者会見を開催。代表を辞任すると明かした。石丸氏は「自分個人としてできる限りはやったと、やるべきことは果たしたという思い。安心して交代ができる」としている。新たな代表は、東京都議会議員選挙、参議院議員通常選挙に立候補した52人のメンバーのうち、政治活動を続ける40人から選ばれる。スケジュールは8月31日に立候補を締め切り、9月1日に候補者の公表、14日に代表選考会、15日に投票、16日に新代表者決定とのことだ。自身の立候補については、「資格はない」としている。また、自身の立場について厳密に言えばメンバーではなく発起人と定義。今後については「個人的に求められれば応援する」とし、口を出さないスタンスと明らかにした。質疑応答では、石丸氏がメディアや記者を攻撃し続けることは、自身の評価をおとしめているとの声に、「『ダブルスタンダード』とはこのことで、自分がやるのは『批判』だけど、相手がやると『攻撃』とおっしゃっている」と切り返し、約10分間応酬したようだ。ネット上では「残された人どうするんだろうね」「この人何がしたいんだろうか」「結果も出さず途中で投げ出すクセの人なのかな」といった批判が上がっている。「再生の道」は石丸氏という偶像に集まってきた人が多い。偶像が抜けた組織はどうなるのだろうか。本人は組織に所属するより、個人で動く方が性に合っているのではないだろうか。それであれば、党を作らずに無所属で活動していればよかったのにと思う。ネット上の指摘通り、残された人たちについては特に何も考えていなさそう。

社会 2025年08月27日 13時45分

福岡・太宰府市長、「M-1」出場を表明　SNS「コンビ名『市長課長』はセンスいい」

福岡県太宰府市の楠田大蔵市長は26日、日本一の若手漫才師を決める大会「M-1グランプリ2025」に出場すると発表した。太宰府市出身で福岡県を中心に活動するタレントの高田課長と、「市長課長」というコンビを組むという。楠田市長は2期目で、次期市長選に出馬しないことを6月に表明している。市の応援大使を務める高田課長と話し、「任期残り数か月、まちおこしをがんばっていこうということで意気投合」したという。M-1出場は、3か月連続まちおこし企画の一環として啓発も含めて行うとしている。ネタは主に本職の高田課長が担当で、太宰府の良さや課題をテーマにする。静岡県伊東市の田久保真紀市長が学歴を偽ったとされる問題など、政治風刺も盛り込むという。楠田市長は「まちの良さや話題、明るさの提供につながる。高田さんの足手まといにならないように本気でやって、優勝を目指す」と述べた。9月6日に福岡市で1回戦に臨む。ネット上では、「本末転倒。市長が単に広告塔でいいはずがない」などの否定的な声が一部あったものの、「コンビ名『市長課長』はセンスいい」「まちおこしも兼ねてるとは面白い挑戦」「どんなネタを披露してくれるのか楽しみ」といった好意的な意見が数多く並んだ。今年のM-1には、三重県四日市市の森智広市長も同市出身のザブングル加藤とのコンビで出場すると明らかにしている。過去には、大阪府柏原市の冨宅正浩市長らも出場し、1回戦を突破するなどしている。こうした流れが続けば、漫才やお笑いの大会出場が、まちおこしや地域PRの新しい形として定着していくかもしれない。

社会 2025年08月27日 12時45分

警察庁、Xで発表　ケーブルカッターなど隠して携帯禁止　SNS「いろいろな言語で言うべき」

警察庁は公式X(旧Twitter)で、ケーブルカッター・ボルトクリッパーを隠して携帯することを禁止すると発表したことが話題となっている。警察庁は「本年9月1日から、業務その他正当な理由なく一定のケーブルカッター・ボルトクリッパーを隠して携帯することが禁止されます」と投稿。携帯が発覚した場合は、拘禁刑1年以下、または50万円以下の罰金となっている。都市部では、自転車やケーブル、銅線、室外機の被害が多発しており、その対策としての罰則だろう。現在それくらい、窃盗問題が多発している。ネット上では「これは素晴らしいと思う派」「今からでええのに」「どんどん捕まえてください」といった賛成意見だけでなく、「いろいろな言語で言うべき」「外人窃盗団野放しなのに」「これ摘発する前にヤードやらくず鉄や事故車とか並んでる怪しい場所一斉摘発しろよ」といった根本的な解決を求める声も上がっている。道具の対策もあった方が抑止になるだろう。しかし、こういった窃盗を行うグループは必ずしも日本だけとは限らない。日本語のみでは、海外籍の場合「言葉が分からない」で逃げるのではないだろうか。そういった相手に対しても、問答無用であるならいいのだが。完璧にするべきなら指摘の通り、数カ国語で表記するべきだろう。懸念事項はまだまだあるが住民を悩ませている、窃盗がこれ少しでも減ることを祈るのみだ。

社会 2025年08月27日 09時00分

日本の子ども9人に1人が貧困状態、物価高が「子ども食堂」を直撃　改善に向けて企業も動き出す

現在、日本の子どもの9人に1人が貧困状態にあるという。子どもの貧困率は11.5%で、これはOECD加盟37カ国中19番目に高い順位だ(2023年7月)。その社会問題を解決すべく活動している人々や企業を、22日放送のテレビ東京系「ガイアの夜明け」が追った。子どもに食や居場所を提供する「子ども食堂」が全国で増え続けており、昨年は1万カ所を突破した。これは公立中学校の数を上回っている。しかし、運営者の多くはNPO法人やボランティア団体などで、言うなれば善意で運営されている。番組で取材した千葉市の「TSUGAnoわこども食堂」は月1回、無料で弁当を配布しており、持ち帰ることもできるため、人気スポットとなっている。食堂は月1回で150食提供、食材費は約10万円。そこが直面していたのは、物価高とコメ不足だ。夏休み期間中は子どもの利用も増えるため、食材調達に一層苦労するという。子ども食堂の運営には、住民や企業からの寄付が欠かせないが、物価高の影響で、寄付も以前のようにはいかない。一昨年に発足した「こども家庭庁」の三原じゅん子担当大臣は、「地域こどもの生活支援強化事業として、1つの拠点に年間約300万円までの支援を行っている」と話すが、そうした補助金は制度の認知度が低いうえに申請手続きが複雑で、必要とする拠点に行き渡っていないのが現状だ。東京・日野市のNPO法人「フードバンクTAMA」は、企業や個人から寄付された賞味期限が近い食品を、生活困窮者や子ども食堂に無償で提供している。理事の芝田晴一朗さんは9年前に活動を開始し、マルコメなど大手企業の協力を得て運営を続けている。芝田さんは「(配布の)優先順位は、ひとり親家庭。普通のものが食べられない。お菓子は基本的に買えない」と話す。政府から放出された備蓄米も無償で提供されるようになったという。最近は冷凍食品の受け入れ態勢を強化し、提供できる食品を増やそうと奔走している。しかし、物価高の影響で食品の入手量が減少、食品の新たな協力企業を見つけようと奮闘している。子どもの食卓を守るために、食品メーカーだけでなくメガバンクも動いている。東京・板橋区の銀行出張所を改装した「アトリエ・バンライ ITABASHI」は、三井住友フィナンシャルグループが運営する小学生向けの無料施設。学習や読書の場を提供したり、地域の団体が開催する子ども食堂に場所を無償で貸し出したりしている。同グループは一昨年、「社会的価値の創造」を経営の中核に据えると発表した。そこには「貧困・格差の解消」も盛り込まれている。アトリエ・バンライはその一環だが、さまざまな企業とタッグを組み、子どもたちのための食育イベントも開催している。多くの取引先を持つ金融グループの強みが生かされている。子どもの貧困の主な原因は、親の収入が不安定なこと(非正規雇用、失業、養育費の未払いなど)や、ひとり親世帯の増加などと言われる。その解決は、もはやNPOやボランティアの善意だけではむずかしくなっている。

社会 2025年08月26日 21時00分

米トランプ大統領、国防総省を「戦争省」に改称意欲　SNS「ノーベル平和賞ほしいって頭おかしい」

アメリカのドナルド・トランプ大統領は、国防総省の名称を「戦争省」に変更する意欲を示した。韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領とホワイトハウスで会談した際に、「防衛だけではなく、攻撃も必要だ」と記者団に述べている。戦争省の呼称は1789年から1947年まで使用されていた。当時は、陸軍と空軍がその管轄下にあり、海軍は海軍省として独立していた。47年に、陸・海・空の3軍を統合することが決定され、49年に現在の国防総省に変更されている。トランプ大統領は、第一次世界大戦と第二次世界大戦に触れ、「アメリカが勝利した時、国防総省は『戦争省』という名称だった。これがこの組織の本質だ。防衛は一部に過ぎない」と述べた。名称変更について、早ければ来週にも取り組むとしている。トランプ政権が国防総省の名称変更の意志を示したのは、今回が初めてではない。3月には、ピート・ヘグセス国防長官が、X(旧Twitter)への投稿で、国防総省と戦争省のどちらの呼び名がいいか質問。20万件以上の回答があり、戦争省を支持する声の方が多かった。日本のネット上では、「それでノーベル平和賞ほしいって頭おかしい」「狂っているとしか思えません」「昔、日本の防衛庁から防衛省に看板変えただけでも費用が大変だったのに、米戦争省とかいくらかかるの」など、批判的な声が多く見られた。正式な名称の変更には、連邦議会の承認が必要になるとみられている。膨大なコストをかけてまで名称を変更することに、はたして意味はあるのだろうか。