社会

社会 2025年07月17日 18時00分

“船の墓場”に県の行政執行　撤去費7300万円に　SNS「漁協はこういう船の管理とかやらないとダメ」

千葉県船橋市の水路に無許可で放置された「不法係留船」があふれた問題で、県による行政代執行及び簡易代執行が実施された。水路には、不法に放置された船が104隻浮かんでいるという。朽ち果てた船もあり、住民からは“船の墓場”と呼ばれている。船の上にごみを不法投棄され、悪臭を放つなどし周辺住民の悩みの種となっていた。今回撤去されるのは放置された船17隻だけでなく、不法に建てられた桟橋やくいなど24カ所だ。撤去費用には約7300万円にのぼるという。県は船の持ち主が見つかり次第、費用を請求する方針だ。ネット上では「漁協ってこういう船の管理とかやらないとダメなのでは」「船を所有するときに、最後まで分かるようなシステムが必要」「これが問題にならなければさらに放置するだろう」「漁港は公共の場所なので、漁業者に利用権はあっても所有権は無く、売買などできません」と言った声があがっている。水路は、治水、利水などの目的がある。また火災などの場合、水路を使って避難することもできる。船橋市の水路は、不法係留された船が多いためここから逃げることは難しい。また、海から波が押し寄せてきた場合、船と一緒にいろいろなものが流されてくる。インフラに船が詰まっているとリスクしかない。今回は行政の手が入り一部撤去されるが、すべてが撤去されるわけではない。費用も船の所有者が判明したら請求するとのことだが、逃げ得をさせないように全員突き止めてほしい。

社会 2025年07月17日 12時40分

ランドセル市場、第二の山場　コクヨの生産終了で業界全体はどう変化するか　事故でもランドセルで助かる事例も

小学校入学時に家族が楽しみにして、同時に悩みの種にもなるランドセル。夏場は大型の休みもあり、第二の商戦となるようだ。ランドセル市場は、少子化が叫ばれる昨今でも2023年まで順調に伸びていた。2024年は前年よりやや減少している。少子化にも関わらず伸びてきた理由は、ランドセルの平均価格が上昇したことが挙げられる。購入時期も帰省し祖父母も一緒に選ぶケースが増えており、使える予算が拡大したから値段の高騰にも対応できたようだ。昔は、男の子が黒、女の子が赤だったが、近年は青や紺、紫、桃色とカラーバリエーションも多様になっている。色が増えた結果、値段にも影響が出たようだ。そんな市場だが、大手文房具メーカーの「コクヨ」がランドセルの生産終了を2025年3月に発表。理由として「重量化」「価格の高騰」。事業内容を見直した結果、生産終了となった。大手の撤退だけに、今後どのメーカーが残るのか注目が集まりそうだ。ネット上では、「うちの学校はランドセル指定ではない。そういう学校が増えていることも一因」「子どもの数が減って、大量生産しにくくなった」「転んでぶつけてボロボロだけど、私の宝物だ」といった声や「事故ではねられたけど、ランドセルのおかげで頭打たず生きてる」「安全面でもランドセルを背負ってほしい」といった声が上がっている。いまのランドセルはデザイン性や耐久性もよく考えられている。特に個性に合わせて色を選べるのは、黒しかなかった世代としてはうらやましい。今後、一層少子化が進んでいくことが明らかなため、企業の事業も縮小するところが多いだろう。いいメーカーが残るといいが。

社会 2025年07月16日 19時00分

期日前投票が前回の27％増　約990万人が投票　著名人たちからもSNSで呼びかけ

総務省がまとめた7月4～13日までの10日間の期日前投票の状況によると、有権者の約9%の988万5000人ということが明らかになった。3年前の選挙と比べ約27%増加している。参議院選挙では過去最多数となった。最も多かったのは東京都で、約85万人、次に愛知県70万人、神奈川県63万人となっている。今回、選挙啓発イメージキャラクターを務めるのは俳優の江口洋介、俳優でモデルの生見愛瑠だ。芸能界でも、浅田忠信の妻・中田クルミは、自身が聞いたというほとんどの役者が選挙にいかなかったという話を引き合いに出し、「自分の推しがこういう人間だったらあまりにもクソダセーので、私はしっかり投票しますよ」とし、続けて「今回も期日前投票済みです」とポスト。人気アニメ「ポケットモンスター」に出演している声優の寺崎裕香は「期日前投票行ってきました。全国で5000万人が棄権してるなんてもったいないね　5000万票あったら絶対変わると思う」と訴えた。故・上島竜兵さんの妻で、ものまねタレントの広川ひかるは自身のブログで、「こんにちは!ヤー　期日前投票に行って来ました」と報告。「選挙に行かないのに文句だけ言うのはダサいので　選挙に行きましょう」とつづった。ネット上でも、普通のアカウントで期日前投票の報告が多数上がっている。期日前投票が27%増加しているのは、今回の選挙がそれだけ注目されているからだろう。チリも積もれば山となる。著名人たちの呼びかけで、一票の大切さがより伝わればいいのだが。

社会 2025年07月16日 15時00分

沖縄の子ども貧困率、日本一　子ども食堂クラファン開始　食の場に加え、学びの場も提供

沖縄といえば、ゆったりしていて住む人々もおおらか、収入が低くてもなんとか生きていける、そんなイメージがある。しかし、それはあくまで大人だけであって、大人の保護下にある子どもはそうとも言えないようだ。2022年の厚生労働省の調査によると日本全体で9人に1人の子どもが貧困と発表されている。中でも沖縄はワースト1位だ。世代を越えての貧困が続いているため、抜本的な改革が必要となっている。同県も2016年から「沖縄県子どもの貧困対策計画」を打ち出して対応をしている。沖縄県の貧困を取り巻く中、「那覇市こども食堂スマイル」は7月からクラウドファンディングを始めた。同施設は2024年11月からスタート。毎月第2、第4土曜日に無料こども食堂を実施。さらに、月水金にはパンとおにぎりを配っている。日本一子どもの貧困率が高い沖縄。1日3食すらままならない家庭もあるという。そんな子どもたちに食と学ぶ場所を提供するクラファンが始まった。沖縄では、金がなくても生きていけるイメージがあるけど子どもはそうじゃない。#子ども食堂 #クラファン pic.twitter.com/eaJ89ip5s9— リアルライブ | ネットの海から見極めるニュースの真実 (@reallivenews) July 16, 2025今回のクラウドファンディングでは、食の場に加え、学びの場を提供するためとしている。具体的には講師を招いて、学習支援をしていく。クラウドファンディング担当者は「現在、学校に行けていない児童が多い。学校に行かないと、仕事が選べなくなる。自分の未来を切り開くため『学ぶ力』も必要です」と話してくれた。クラウドファンディングを始めた経緯については「沖縄に毎月来ているうちに、『スマイル』の運営者と知り合い、子どもたちの現状知りました。何か力になろうと思い、インターネット通販の仕事をしているため、クラウドファンディングで手伝えるのではないかと思いました」と話す。沖縄は貧富の差も年々激しくなっている。貧困が進むと、治安も徐々に悪くなっていく。そういった負の連鎖を断ち切るべく、学ぶ場と学ぶ力を育てていくのがクラファンの目的だ。内閣府や沖縄県も貧困について取り組みを出している。国を挙げた取り組みが少しでも早く、実を結べばいいのだが。

社会 2025年07月16日 13時25分

日本ペンクラブが選挙中のデマについて緊急声明、報ステでもSNSの情報に注意喚起

日本ペンクラブは、7月15日、参院選での外国人差別やデマの拡散を批判する緊急声明を公式サイトで発表した。声明では、「『違法外国人ゼロ』『日本人ファースト』『管理型外国人政策』など、表現の仕方は違えど、外国人を問題視するような政策が掲げられ、『外国人犯罪が増えている』『外国人が生活保護や国民健康保険を乱用している』『外国人留学生が優遇されている』といった、事実とは異なる、根拠のないデマが叫ばれています。これらは言葉の暴力であり、差別を煽る行為です」と呼びかけている。この声明は議論を巻き起こし、X(旧Twitter)では「日本ペンクラブ」と「緊急声明」がトレンド入りした。また、同じく15日に放送されたテレビ朝日系「報道ステーション」では、元NHKの大越健介キャスターが、SNSについて注意喚起。「私たち、マスメディアの責任ももちろん大きいですが、SNS上に氾濫する情報については、まず一呼吸置いて、真偽を含めて慎重に内容を見極めていくことをおすすめします」と述べた。外国人問題に限定してはいないものの、こちらも選挙期間中にデマが広がっていることを念頭に置いた上での言葉だろう。これに対して、ネット上では、「オールドメディアにもたくさん問題があって今でも批判的ではあるけど、候補者や政党を冷静に評価してほしいという意味では賛同する」といった声があった一方、「SNSの情報があるからこそ、オールドメディアの情報に疑問が出てきている」「違法外国人を問題視する声を、すべての外国人の排除を望む声であるかのようにすり替えた声明」など、批判的な意見も数多く見られた。以前当サイトでも、「生活保護を受給している世帯の3分の1は外国人」という誤情報の拡散について取り上げた。SNSは、マスメディアでは報道されていない候補者一人一人の声や動向を細かく知ることができるなど、有益な面も多々ある。とは言え、あからさまなデマだけは拡散しないように、情報を精査しながら向き合う必要があるだろう。

社会 2025年07月15日 19時15分

東京都赤十字血液センター、電源トラブルで血液製剤約1万3000使用不能に　廃棄ではなく、別用途に使用

東京都赤十字血液センターは、献血で集められた血液から作る血液製剤「新鮮凍結血漿(けっしょう)」(FFP)1万3700本が冷凍庫の電源トラブルにより輸血用として使用できなくなったと明らかにした。電源トラブルは2025年5月に東京・江東区の保管所で発生。血液の保存温度は、赤血球は2～6度、血漿はマイナス20度以下、血小板は20～24度、全血は2～6度だ。今回はマイナス20度以下を上回る状態が2時間以上続いていたとのことだ。しかし、廃棄はせず、別の血液製剤の原料に転用した報告している。ニュースが流れると、X(旧Twitter)では、「東京都赤十字」や「冷凍庫の電源喪失」がトレンド入りした。ネット上では、「叩くのではなく再発防止と、リカバリーできた時は評価して現場を応援したい」「え?予備電源は?」「夏場は少なくなるので、貴重なものになる」「ちゃんと再利用できるようだし、不足による問題も起こらないようなので安心しました」とさまざまな声が上がっている。今回は他の血液製剤に転用することができるのが不幸中の幸いだ。血液は医療現場ではとても大事なもので、状況によっては命を左右する。機器を入れ替えるときは一層注意し、定期的にメンテナンスし万全の状態を求める。何かあったときのために、大切に管理し不安がないようにしてもらいたい。

社会 2025年07月15日 13時50分

「今まで『ti』だったなんて驚き」　ローマ字の表記が70年ぶりに変更

文化庁の文化審議会は、7月14日、ローマ字のつづり方を変更する答申案を決定した。英語の発音に近い「ヘボン式」のつづりを基にした案になった。ローマ字の表記が改定されるのは約70年ぶりとなる。これまでは、1954年に内閣告示で定められた「訓令式」が、主に教育現場などで用いられてきた。訓令式では、「ち」を「ti」、「し」を「si」とするなど、日本語の50音図をベースにして子音と母音を規則的に配置する。しかし、訓令式は、一般的な社会生活において定着しているとは言えず、文化審議会は時代に応じたつづり方にすることを目的に、2022年から検討を進めてきた。そして今回、多くの人に浸透しているヘボン式が基本的に採用されることになった。ヘボン式では、「ち」を「chi」、「し」を「shi」と表記することになる。ネット上では、「70年ぶりの変更って、今更感が大きくて驚かされます」「ずっと記入もクレジットカードも『chi』だったので今まで『ti』だったなんて驚き」「ついに教育でもヘボン式に統一されてようやく実情に近い学習ができるようになる」といった声が上がった。その一方で、「パソコンのローマ字入力だけは、今後も訓令式もヘボン式もどちらでも入力できるように変えないでほしい」「パソコンでの入力は訓令式を使い続けます」と、特にパソコンに関しては慣れたやり方を使い続けたいと言っている人も多かった。とは言え、教育現場などでの混乱を解消するためにも、表記を基本ヘボン式に改定する今回の決定は、歓迎されるべきだろう。

社会 2025年07月15日 12時30分

小泉大臣、レンタルやリースで「農業界変えていく」　ネットでは「5年10年を見据えたらリースはない」と反論の声も

小泉進次郎農林水産大臣が日本経済団体連合会(経団連)と話し合い、「米農家は2000万円のコンバインを1年のうち1カ月しか使わない。買うのではなくてレンタルやリースがサービスとして当たり前の農業界に変えていく」と発言したことが、農家からバッシングを受けている。農機はレンタルやリースでも大型機の場合、一台の値段が1日30～50万円という。1カ月借りるだけで約1000万円以上の出費となる。貸し出す会社も1年のうち9割を倉庫で保管し、収穫の時期のみ貸し出す。時期が限られているため量を多く出さないと、利益が出せない。収穫時期がずれると、事業コストがすぐに上昇する。リスクが高いため、参入してもすぐに撤収する企業が多い。ネット上では「小規模以上の農家に機械購入時の補助金出した方が現実的」「コンバインや田植機のリースやレンタルを民間企業参入期待しても採算取れず撤退ないしは参入しない」「5年10年を見据えたらリースはない」といった声が上がっている。また、小泉大臣と言えば、X(旧Twitter)で、地方に行くたびに何か食べている画像をポストし、「絶対読んでない空気が逆に面白くて秀逸すぎる」と話題となっている。現在はあまりに批判的なリプライが多いせいか、コメント欄は閉鎖された。いろいろなネタを提供するという意味で、何かと話題になっている小泉大臣。農業に関心を持った人が増えたのは間違いない。財界との会合も大事だが、そこで出たコメントは実際に作業する農家を置いてけぼりにしている。批判が続いてコメント欄を閉じるのは仕方がないが、もう少し農家や国民の耳にも傾けた方がいいだろう。

社会 2025年07月15日 09時00分

増える低賃金の外国人労働者、主な要因は安倍政権の「改正入管法」

参議院選挙で、「外国人政策」が争点化している。とくに、対応の厳格化や受け入れ規制などを前面に出す参政党や日本保守党の主張が目立つ。これに対し自民党内には、保守票が奪われてしまうとの危機感が高まっている。東京都の小池百合子知事は11日の定例記者会見で、外国人政策をめぐる議論について、「競い合って排他主義につながることは非常に危険だと思っている」と危惧した。低賃金の外国人労働者が増えた直接的な原因は、2019年4月1日に施行された改正出入国管理法(改正入管法)だ。2018年10月24日に召集された臨時国会の所信表明演説で、安倍晋三首相は改正入管法に対して、企業の人手不足に対応するため外国の人材を活用する必要性を強調した。それまで自民党は「入国する時点で永住を許可されているごく一部の外国人のみを『移民』と呼ぶ」と移民を独自に定義し、移民受け入れを否定してきた。しかし、改正入管法は、単純労働分野での就労を可能にする「特定技能」の在留資格を創設し、14の特定産業分野で外国人労働者の雇用を拡大した。日本の最低賃金が韓国よりも低いことは、もはや広く知られている。人手不足解消のための最低賃金の引き上げ議論は安倍政権当時からあった。しかし、最低賃金引き上げには、主に地方の中小企業経営者が「企業経営を圧迫する」という理由で反対してきた。これら地方の中小企業経営者は古くから自民党支持層であり、選挙の際には集票マシーンとして動いてきた。法改正による最低賃金引き上げができない安倍政権が考え出したのが、低賃金の外国人労働者活用である。保守系といわれる産経新聞でさえ2018年10月25日付の社説で入管法改正案に対し、慎重な判断を安倍首相に求めている。「日本の国の形を大きく変え得る政策転換だ。これまで認めてこなかった単純労働に道を開く。高度な試験に合格すれば家族の帯同を含む永住を可能にする。移民政策ではないといわれても納得することは難しい」と書いてある。さらに、「永住外国人については社会保障や家族の就労などの問題が必ず起こる。詳細な制度が詰め切れていない。野党はもとより自民党からも慎重論が出ている。法案提出ありきで急ぐのは極めて危うい」とある。改正入管法は12月10日までの48日間という短い会期中に、バタバタと拙速に決められてしまった。参政党や保守党には安倍元首相にシンパシーを抱く候補者が多い。とはいえ、低賃金の外国人労働者が増えた理由をしっかり説明しないのはフェアではない。

社会 2025年07月14日 21時00分

日本遺産「西の都」初の認定取り消し　制度の知名度も課題か

今年2月、文化庁が、日本遺産「古代日本の『西の都』」の認定を取り消した。「西の都」は福岡県筑紫野市や太宰府市、佐賀県基山町など7つの地域と文化財で構成されており、文化庁は取り消しの理由として、地域活性化の取り組みに改善が必要だとしている。日本遺産の取り消しは、2015年に制度ができてから初。再申請は2026年度以降となる。その後、7月13日に、日本遺産取り消しの影響と再申請をめぐる各地域の温度差について、産経新聞が「『日本遺産』初取り消しの九州『西の都』　観光ダメージなく、落胆の声も再申請には温度差」と題した記事で報じている。太宰府天満宮などが位置し、「西の都」の構成文化財のうち、3分の2を有する太宰府市の楠田大蔵市長は、認定取り消しをそこまで問題にしていないという。再申請に関しても、「しない(と答える)可能性もある。日本遺産そのものがどうなんだと投げかけるきっかけだ」と答えている。一方で、筑紫野市の平井一三市長は、それぞれの市町で取り組みに差が生まれることや県によるとりまとめの必要性を指摘した上で、「各市町が努力し、再認定につなげるべきだ」と主張したそうだ。報道に対してネット上では、「遺産指定が取り消されたくらいで、影響があるわけない」「日本遺産とか初めて聞いた」「日本遺産は聞いたことあるけど、実態はほとんど知らなかった」といった声が上がった。たしかに日本遺産自体の知名度は高いとは言えない。文化庁によると、2024年の調査で「日本遺産という言葉を耳にしたことがない」が27.2%、「耳にしたことはあるが、制度や認定された文化資源は知らない」が37.4%となった。こうした知名度の低さも、各自治体の温度差を生む要因の一つになっているのではないだろうか。