社会

社会 2025年10月29日 01時00分

高市、トランプ初首脳会談でNHKが映像トラブル　斜め写真に続き「前科２犯は確定」と厳しい意見

高市早苗首相とドナルド・トランプ米大統領は28日、東京・元赤坂の迎賓館で初の首脳会談を開いた。会談前後のNHK中継で映像が乱れ、国歌演奏中や署名式で不鮮明な状態が続き、ネット上では公共放送の信頼性を問う声が相次いだ。NHKの生放送では、米国国歌が流れる中、トランプ大統領の顔に“ぼかし”が入ったようなシーンが放送された。放送中は「今ちょっと画像が乱れておりますが」などのアナウンスが入り、映像が映らない際の「カラーバー」のような画面が映されたりした。首脳会談後の署名式でも映像が乱れ、トランプ大統領と高市首相の不鮮明な映像が流され続けた。一方、今回ニュースに先立ち、日本保守党代表で作家の百田尚樹氏は23日に自身のX(旧Twitter)で、NHKの報道姿勢について批判している。百田氏は22日放送のNHKの7時のニュース内で取り扱われた高市首相や国会議事堂、閣僚が一堂に会した写真が斜めになっていることを指摘。「高市総理および関連画像が斜めになっている(倒れかけているようにも見える)。これはダッチアングルと呼ばれる手法で、見る者に不安や緊張感を与える効果がある。意図的にやっているのは明らかで、極めて悪質な報道である」と批判していた。生中継を見た視聴者から、NHKの高市首相に対する報道姿勢を疑う意見が相次いだ。Xには「NHKは“画面の乱れ”と説明しているけど、天下の公共放送NHKが映像の乱れなんて起こします? わざとかな」「ここまで来ると故意じゃないなら下手くそ」「ごく最近の斜め写真の記憶も新しいところですから。これで“前科2犯”は確定かと」など、NHKに対して厳しい意見であふれている。時事通信社のカメラマンが「支持率下げる写真しか出さない」との発言で波紋を呼んだことは記憶に新しい。NHKは支持率下げをひそかに実行しているのかもしれない。

社会 2025年10月28日 20時00分

マクドナルドが紙ストロー廃止へ　「氷でふさがれて飲みづらそう」との声も

大手ハンバーガーチェーン店の日本マクドナルドは27日、これまで飲料商品に付属していた紙製ストローの提供を終了すると発表した。報道などによると、全国約3000店舗を中心に冷たい飲み物は、直接口を付けて飲む形態のリサイクルプラスチック容器へ切り替える予定。切り替えは11月19日以降順次行われるという。マクドナルドは2022年から環境保護の側面から従来のプラスチックストローを紙製のストローに切り替えていたが、一部の利用者の間では「飲みづらい」「ストローが水分を吸って柔らかくなる」「紙の味がする」と不評であった。なお、今回の飲み口付きのプラ容器の採用について、マクドナルド側は「炭酸が噴出しない仕組み」など開発に3年をかけており、紙ストロー導入以前から研究・開発が進められていたと考えられる。だが、その一方ネットでは「こっちも飲みづらそう」「何もストローごと廃止しなくても」「その労力をプラストローの再開発に使ってほしかった」といった声が相次いだ。特にマクドナルドの飲料には基本的に氷が入っており、ホット飲料はともかくコールド飲料の場合は「飲み口が」「容器を傾けたときに水分が垂れてしまうのでは」「子どもがこぼしそう」などの不都合がすでに指摘されており、こちらも不満が出ることが予想されている。従来のプラストローが採用されている子ども用の「ハッピーセット」、粘度の高い「マックシェイク」などは切り替えが行われない可能性が高いが、どのようになるかは来月19日以降に決まると思われる。環境保全も大事だが、利用者の声にも耳を傾けることも重要だ。

社会 2025年10月28日 14時20分

北海道積丹町で猟友会が出動拒否　「やめさせてやる」町議発言が火種に

北海道積丹町でクマの駆除の際、地元猟友会と町議のトラブルが発生した。猟友会側は出動を拒否して1カ月になり、地元住民はクマ出没への不安を隠せない状況となっている。トラブルの発端は先月27日にさかのぼる。同町に住む町議会議員の自宅近くに体重284キロのクマが出没した。地元の猟友会がクマを駆除する際、近くにいた町議に離れるよう注意した。しかし、この指示に町議が激高。ハンターに対し「やめさせてやる」と発言したという。この発言を重く見た猟友会は、翌日、同町に対し出動拒否を通達した。このトラブルで猟友会が出動しなくなってから1カ月となる。町民からは 「実際にクマが出たら出動してもらいたい。心配です」と不安な日々を送っている。　また、町議は「やめさせてやるとは言っていない。一町議がそんな力を持っているわけがない」と報道の発言を否定している。クマの駆除には欠かせない猟友会は、時代の変化を受け分岐点にあるようだ。市街地に出没したクマとイノシシを銃駆除できる「緊急銃猟」制度が9月1日に始まった。一方、制度施行前の8月20日、北海道猟友会は現場で状況に応じて発砲を断っていいと道内の全71支部に通知した。緊急銃猟により人身被害などが起きた場合の補償制度が設けられておらず、ハンターが発砲の責任を負う可能性があるとしている。ハンターの立場を揺るがすことがあった。2018年8月、北海道砂川市の要請でヒグマを駆除したハンターが、約2カ月後に鳥獣保護管理法違反などの疑いをかけられ、19年には「建物側へ発砲した」として猟銃の所持許可が取り消されたのだ。ハンターは訴訟を起こし、一審で札幌地裁はハンターの訴えを認め、処分を取り消す判決となった。だが、二審の札幌高裁は「弾丸が跳ね返って建物に到達する恐れがあった」として一審判決を取り消す逆転判決となった。ハンターはこの高裁の判決を不服として、最高裁へ上告している。高齢化が進む猟友会の世界。なり手がいなければクマ対策はさらに困難になる。ハンターの身分の保障と責任問題を明確にしなければ、今後もハンターが活動を控えるケースが出てくるだろう。

社会 2025年10月28日 13時00分

大阪万博、喫煙所増加は“隠れ喫煙”　ネット上「大変さの中でも吸いに行くの完全に中毒」

「EXPO 2025 大阪・関西万博」が10月13日に期間満了を迎え、閉幕となった。現在は解体作業が進んでいる。開催前は「絶対失敗する」「赤字になった時の責任は」などネガティブな意見が席巻していた。しかし、ゴールデンウィーク過ぎくらいから、人気が高まっていき最終的には成功裏に幕を閉じた。人気が高まり、来場者が増えたことから、6月に喫煙所が一般来場者用に2カ所、関係者用に3カ所、増設された。もともとは完全禁煙を掲げ、喫煙所は会場外に2カ所だけだった。一般客の声を受けてのようにも見えるが、関係者用の方が数が多い。理由は、喫煙所が遠い上に一度会場に出なければいけないため、会場内で働く外国人スタッフによる“隠れ喫煙”が多かったからだ。各パビリオンの裏には、吸い殻が多数落ちていたという。会場内5カ所、会場外2カ所とはいえ、スペースがせまく、一度入ると出るのも一苦労だったようだ。そのため、諦めてリングの柱付近での喫煙者もいた。柱付近はたばこ臭いという声も上がっている。来場者からは「22時の閉園後の帰りで外国人スタッフは歩きながら平気で喫煙していた」「東ゲートの外だけでなく西ゲートも外に設定したら良かったのでは」「大変さの中でも吸いに行くの完全に中毒」といった声が上がっている。海外パビリオンは大使館のような扱いで、喫煙を批判されてもなかなか注意できないところなのだろう。せめて、携帯灰皿に吸い殻を入れるといった対応をしていれば、批判も少なかったのではないだろうか。この教訓が次回以降に生かされればいいのだが。

社会 2025年10月28日 08時00分

宮城県知事選に潜む現職村井氏と神谷代表の遺恨　保守分裂の戦いは参政党の推す候補者が敗退

宮城県知事選は現職の村井嘉浩氏が激戦の末、元自民党参院議員の和田政宗氏ら無所属新人4人を破り、6選を決めた。自民党出身の村井氏と和田氏との保守分裂選挙となり、和田氏が参政党の応援を受けるなど、告示前からネットメディアを中心に大きな話題となっていた。石巻市に住むAさん(60代)はこう話す。「村井さんは県政運営でやや強引な面もあったが、引きずり下ろすほどではない。自衛隊出身なので(東日本大震災の)被災地支援もちゃんとやってくれたし、(前)全国知事会会長なので力もある」と評価する。また、Aさんに参政党支持者が増えているかどうかを聞くと、「仙台と違って、石巻は立憲民主(安住淳衆議院議員)が強い地盤なのでそれはない」とのことだった。選挙結果を報じた新聞によると、和田氏は参政党の応援を受け、仙台市内の全5区で計3万票以上の差を村井氏に付けたという。相対的に若年層が多い仙台市内で和田氏が強かったのは間違いない。宮城県庁に勤める50代の管理職Bさんは、「村井知事はクリーンで評価も安定していたが今回は多選批判もあった。参政党はなぜ和田氏と組んだのか分からない。神谷代表も元々自民党員だったので“反自民”ではなく“反村井”だったのではないか」と話す。Bさんが指摘する“反村井”は、水道事業を巡る舌戦のことだ。宮城県が上下水道の管理運営権の一部を外資系企業も含まれる国内10社が出資する法人に売却したことから、神谷代表は「水道事業を外資に売った」と批判し、村井知事は「県民に誤解を与える」などと反論していた。知事は公開で直接の意見交換を申し出ていたが、神谷代表はこれを断ったため、メディアは神谷代表が“逃げた”と報じた。だが、参政党の勢いは止まらない。参政党宮城県支部連合会の会長を務めるローレンス綾子氏は22年7月と25年7月に参院選に出馬している。前回52,938票だった得票数は、今年181,773票と3倍以上も伸ばした。参院選で躍進した参政党の課題は地方組織の構築であり、今後は全国各地の首長選に参政党が立候補者を出してくることが予想される。

社会 2025年10月28日 01時00分

秋田県「いよいよクマに陥落される」危機的状況　元自衛隊の秋田県知事、小泉防衛相に自衛隊派遣を要請へ

秋田県でクマの目撃や被害が深刻化している。鈴木健太秋田県知事は28日に防衛省の小泉進次郎防衛大臣と面会する予定で、クマ捕獲のために自衛隊の派遣を要請する方針だ。警察によると、25日から26日の朝にかけて秋田市中心部・千秋公園でクマの目撃が相次いだ。同公園はJR秋田駅からおよそ600メートルの距離にある。市の繁華街まで現れたクマに、ネットでは「いよいよ秋田がクマに陥落される……」と騒然となった。秋田県内では今月だけで35人がクマに襲われ、1人が死亡しており、クマ被害は最悪のペースとなっている。この異常事態を受け、鈴木知事は26日のインスタグラムで、「現在、不足している箱わなの追加調達や通学路安全確保等へのクマよけスプレー配備など行っております」と現状の対策を説明した上で、「しかし状況はもはや県と市町村のみで対応できる範囲を超えており、現場の疲弊も限界を迎えつつあるため、新内閣が始動した今のタイミングで防衛省に要望を行うことに決めました」と国に支援を求めることを明らかにした。また、「クマ駆除のための自衛隊出動を明確に想定した法令は存在しないので、通常の災害派遣のように簡単にはいきません。週明け早々にも防衛省を訪問し、自衛隊派遣の検討を要望すべく調整しております」と陸上自衛隊出身の鈴木知事は、自衛隊の出動の難しさについても言及している。ネットニュースのコメント欄には「ここまで人身被害が多発するともう地方の自治体だけでは対処できない。地元の猟友会にもかなり負担がかかっているし、自衛隊に応援を求めることも必要だと思う」「自衛隊によるクマの駆除(射撃)には法改正が必要ですが、 過去の先例を参考にして法改正までの間は臨機応変に対応してほしいです」と鈴木知事の自衛隊要請を評価する意見が目立っている。今回のケースが認められ自衛隊派遣となれば、他の自治体からの要請も必至だ。自衛隊が具体的にどのような支援をするのかも注目される。

社会 2025年10月27日 20時00分

八王子市役所職員の交通費不正受給問題　原因は徒歩でも行ける特殊な交通事情か

東京都八王子市は23日、市役所に勤務する職員が通勤手当を不正に受給していた事実を発表した。報道によると職員108人が徒歩などで通勤しているのにも関わらず交通費を申請しており、約900万円を超える不正受給が確認できたという。中には2019年4月から24年9月までの期間に不正受給をしていて、491,778 円に達する職員もいた。八王子市は事態を重く見ており、不正受給を行っていたとされる部長ら11人は停職や戒告処分、19人が訓告、58人を厳重注意としている。同ニュースは翌日24日頃からネットでも取り上げられており、徐々に広がりを見せている。SNSなどでは「財源が税金なのを忘れているのか?」「信じられない額だ」「厳正に対処してほしい」という声が多数挙がっている。一方、今回の八王子市役所の問題が明るみになったことで、「八王子市の知られざる交通の特殊さ」も注目されたという。八王子市役所は八王子市元本郷町にある。最寄り駅はJR西八王子駅となっているが、利用者からは「非常にアクセスしづらい市役所」という不満が以前からあったという。西八王子駅はターミナル駅であるJR八王子駅から高尾方面へ一駅進んだ先にあり、さらに西八王子駅からも徒歩で20分という距離にあるのだ。利用者は西八王子駅からバスに乗って市役所へ向かうことになる。一方で20分歩くことが苦にならない人は、バスに乗らず歩きで市役所に向かう人も多いという。そのため、市役所に勤める職員も雨の日などはバスを利用しても、晴れの日などはバスには乗らず、歩きで通勤していた可能性が高い。八王子市は東京都でもトップクラスの面積を持つ地域であるため、交通事情に関しては他の地域よりも特殊な事情がありそうだ。

社会 2025年10月27日 12時00分

高市首相の所信表明で立憲民主党議員からヤジ　SNS、“ヤジ議員”がトレンド入り　ネット上「国民の聞く権利を奪った事は大問題」

高市早苗首相が初の所信表明中、一部の議員からヤジが飛び交った。高市首相の声をかき消そうとするヤジに、一時演説も中断。首相の方針や政策などを聞く機会が奪われたと批判の声が殺到している。SNSではヤジ議員がトレンド入りした。ヤジの主は、立憲民主党の水沼秀幸議員や岡田悟議員と特定された。さらに、党首の野田佳彦代表は「私は一番後ろなので、誰がどういうふうに言っているか分からない」「この種のヤジはいつもよく聞かれることだ」と発言したため、党首としての自覚や無責任といった印象を与えてしまった。政界や芸能界からもたしなめる声が多い。吉村洋文大阪府知事は「あのやじが仕事になる。国会議員の定数大幅削減だよ」と苦言。元宮崎県知事・元衆議院議員の東国原英夫氏は「約12年前から指摘させて頂いていた」とポスト。脚本家の三谷幸喜は「ルールとして違う」と出演したテレビ番組で指摘した。ネット上では「所信表明をかき消して、国民の聞く権利を奪った事は大問題」「ヤジは意味がない」「議会は本来、冷静に話し合う場所」といった批判の声が上がっている。これが議論の場であれば、批判としてのヤジも追及や議論の発展としてありかもしれない。しかし、議論の場ではなく、首相の初の演説の場だ。まずは、どういうことをしたいのか、どういう信念で国を動かしていくのかは聞くべきだ。その上で疑問があれば質問する、おかしなところがあれば批判する。少なくとも演説を遮ってまで飛ばすものではないだろう。今後の議会の場では、どうなっていくのか注目が集まる。

社会 2025年10月27日 08時00分

アマゾンがAIスマートグラスで配達革命　トランプ政権の移民政策による影響も

米アマゾンは配達員の業務を効率化するAI(人工知能)搭載のメガネ型端末「スマートグラス」を発表した。全米で100万人以上の従業員を抱える米アマゾンが働きやすさを考えて開発に臨んだ。23日放送のテレビ東京系「ワールドビジネスサテライト」で紹介した。スマートグラスは配達員が駐車すると自動で起動し、荷物のラベルを読み取り、届けるべき住所までの道順など必要な情報を端末に表示する。配達完了を証明する写真撮影も可能だ。そのため、配達時にスマートフォンなどを取り出して確認する必要がなくなり、作業効率が向上する。現場の配達員数百人のフィードバックを反映して設計されており、度付きレンズや調光レンズにも対応している。将来的には誤配検知やペットの存在通知など、さらなる機能追加が予定されている。倉庫から顧客の玄関先までの最終配達区間は「ラストワンマイル」と呼ばれるが、物流コスト全体の40〜50%を占めるといわれる。もっとも非効率で改善の余地が大きい領域でもある。米アマゾンは1日に数百万個もの荷物を配達しており、配達員1人あたりの効率を数パーセント改善するだけでも、年間で数十億円規模のコスト削減につながるといわれる。配達員の負担軽減は人材確保・定着率向上にも直結する。スマートグラスは現在、最終テスト段階で、米国で展開を始め、日本での導入時期は未定だ。ただ、日本でも物流業界の人手不足は深刻で、宅配では置き配ルール整備が政府をあげて進められている。日経BPシリコンバレー支局の島津翔編集委員は、「物流の大部分を担ってきた移民への締め付けがトランプ政権で厳しくなっている。(移民以外の)アメリカ人に働いてもらえるようにアシストしているように見える」とアメリカの政治状況も影響していることを示唆している。

社会 2025年10月26日 08時00分

身近に潜む「偽造なりすまし」の恐怖　ネット上の闇市場で個人情報が売買されている

マイナンバーカードや運転免許証など、偽造した身分証を使う「なりすまし犯罪」が増えているという。偽造身分証を使ったローン契約、クレジットカードの不正作成・悪用、銀行口座の開設、携帯電話の契約などが被害者の名義を勝手に使われ、被害者に身に覚えのない請求書が送られたり、知らないうちに犯罪行為に利用されたりするケースもある。21日放送のテレビ朝日系「モーニングショー」が実態を解説した。5月に在留カードを偽造した疑いで、元技能実習生の中国人の男性2人が逮捕された。この2人は7月にもTOEICの公式認定証を偽造した疑いで書類送検されている。警視庁によると、この2人が“偽造ビジネス”を行っていた都内の住居では、偽造在留カードが大量に作られ、7500万円以上を売り上げたとみられる。押収されたパソコンからは、1万件の偽造証明書のデータが見つかり、その中には、マイナンバーカード、運転免許証、医師資格証、住民票、卒業証書、在留カードなど、さまざまな偽造した証明書があったという。犯罪の背景には、偽造身分証が売買されるネット上の“闇の市場”の存在がある。TOEICの事件では、中国人男性らは偽造証明書の発行を請け負うサイトを通じて、日本人の女性から作成依頼を受け、16万円を受け取っていた。セキュリティーソフトの専門家によると、カードローンの審査を偽造免許証で通そうとしている人たちが、やり取りするグループを立ち上げているという。偽造免許証でどこのローンが実際に通ったのか情報交換している。そして、こうした犯罪が増えている背景には、デジタル技術によって偽造が巧妙化していることが挙げられる。生成AI技術の発展により、ディープフェイク技術を使った偽画像など、なりすましが見分けにくくなっているのだ。偽造身分証による犯罪被害を防ぐにはどうすればいいのか。ジャーナリストの石原行雄氏は番組の中で、「個人情報はシビアに管理する。怪しいサイトで買い物や登録をしない、アンケートサイトなどに、家族構成や年収、資産などを書き込まないこと。クレジットカードの使用履歴をこまめにチェックし、異変があればすぐにカード会社に連絡すべきです」と警鐘を鳴らしている。ネットの便利さの裏に潜む「なりすまし犯罪」。誰もが被害者になり得る時代である。