社会

社会 2025年08月22日 13時00分

石破首相「あまり楽しいことない」TICAD夕食会で発言　SNS「もっとマシな冗談はないのかな」

第9回アフリカ開発会議(TICAD9)の夕食会で、石破茂首相は「大統領とか総理大臣とかやっておりますと、あんまり楽しいことはございません」と発言し、物議を醸している。TICAD9は、20日から22日にかけて横浜市で開催された。21日には、日本とアフリカの経済連携を強化するため、産学官による検討委員会を設置すると表明。アフリカ諸国を対象に、今後3年間で30万人の人材育成を実施し、経済の多角化支援をする方針も打ち出している。21日夜に開かれた夕食会のあいさつで、石破首相が「総理大臣とかやっておりますと、あんまり楽しいことはございません」と述べ、アフリカ各国の首脳の前でぼやく一幕があった。発言に反応したと思われる岩屋毅外務大臣に対して、「そこで笑わない」と突っ込む場面も。7月に行われた参院選大敗の結果を受けて退陣要求が出るなど、「石破おろし」に直面している現状について、自虐的な冗談を言った可能性がある。外務省によれば、夕食会は約1時間半行われ、TICADに出席中の各国首脳のほか、日本からは石破首相や佳子夫人、岩屋外相に加え、議長代理の岸田文雄前首相らが出席した。ネット上では、「もっとマシな冗談はないのかな」「国民としてはあまり聞きたくない言葉」「国を思う気持ちがあるなら、そんな発言は出ない」「今すぐに辞任してください」など、否定的な声が数多く上がった。たとえ冗談で言ったとしても、国際会議の場にふさわしい発言とは思えない。「石破おろし」にさらされているならば、なおさら批判の口実を与えるような言葉選びをするべきではないだろう。

社会 2025年08月22日 12時00分

東武東上線、運転見合わせの損害賠償　ラッシュ時は高額　SNS「乗客の損失も賠償させる法整備が必要」

8月20日、東京都板橋区の東武東上線・成増駅付近の鉄道敷地内に若い女性が立ち入り、池袋・小川町駅間の上下線で約1時間半運転を見合わせた。女性は歩道橋から突き出た架線と落下物の接触を防ぐ板の上で座り込んでいた。現場では警察官二人が、女性を説得。電車の乗客らもX(旧Twitter)で様子の実況や、ポストをしていた。女性を救助するため、同線では送電を止めていたとのことで、電車の中はサウナ状態となっていた。SNSでは「迷惑過ぎる」「さすがに怒りが収まらない」「社会に大きな迷惑をかけてしまった罪は重い」と怒りの声が相次いだ。損害賠償や法的措置を求める声も多い。電車が遅延した場合の賠償請求は数千万円から数億円と見られがちだ。実際に調べてみると、電車と接触、置き石、脱線させた場合などは、車体や線路の修理費が計上されるためそれくらいの値段になるようだ。しかし、ただ遅延させただけのケースでは、通常が数万円から数十万円、通勤ラッシュ時で数百万円程度にしかならないという。今回のケースは、電車や線路に損傷はなく、振替や人件費しか請求できないようだ。また、鉄道会社が請求しても、電車の利用者には一切おりてこない。ネット上では「威力業務妨害で逮捕できないのかな」「賠償を支払えないなら確実に逮捕できるようにしてほしい」「直接被害を受けた乗客の損失も賠償させる法整備が必要」といった声が上がっている。意外にも車体や線路に影響がなければ、数千万円までいかないようだ。あくまで、遅延と振替先、騒動にかかった人件費のみが請求される。日本の法律はこういうところがしっかりしていて、過剰な請求ができないようになっている。しかし、奪われた時間は戻ってこない。仕事への影響ははかりしれない。逮捕や被害を受けた乗客にも何かほしいところではある。

社会 2025年08月21日 21時00分

北海道猟友会「クマ出没しても発砲拒否可能」支部に通知検討　SNS「相手はクマではなく行政」

市町村の判断で、人の生活圏内に出没したクマやイノシシを銃で駆除できる緊急銃猟制度が9月1日から始まる。制度開始を前に、北海道猟友会は、発砲要請があった場合でも、現場で状況に応じて拒否してよいと支部に通知する方針を明らかにした。人身被害などが起きた場合の補償制度がまだ設けられておらず、発砲の責任をハンターが負う可能性があるためだ。これまでは市街地や夜間の発砲は原則認められず、現場警察官の指示が必要だった。緊急銃猟制度では、市町村の判断で発砲できるようになる。銃猟は人に弾丸が当たらないよう安全を確保した上で可能としている。安全確保も市町村が行うが、道猟友会は「人身事故などが起きた場合、ハンターが責任を問われないよう道や国に求めているのに十分な回答がない」として各支部に慎重な対応を求める方針だ。道猟友会の齊藤哲嗣専務理事は、「一番心配しているのは自分自身のケガと自分の銃の所持許可。自分の銃が所持できなくなるとなかなか恐ろしくて参加できない」と述べた。2018年には、砂川市の要請でヒグマ駆除に出動した際、「弾の先に建物があった」として警察が書類送検。ハンターの猟銃所持の許可が取り消されている。ネット上では、「これは猟友会が正しい」「熊はバンバン駆除すべきだけど、現状ハンターさんの責任が重すぎる」「相手はクマではなく行政」など、猟友会を支持する声が多く上がった。「警察組織の中に鳥獣駆除部門を設置すればいい」といった意見も見られた。クマによる痛ましい被害が相次いでいるものの、まずはハンターたちが安心して活動できる環境づくりが必要不可欠だろう。

社会 2025年08月21日 09時00分

画像診断のAI活用、医師をサポートし早期発見　開発ベンチャーは海外進出も

AI(人口知能)は今や日常生活のさまざまなシーンで活用されているが、医療機関の画像検診もAIで大きく進化している。エコー画像やレントゲン写真などのデータをAIに読み込ませることで医師の診断をサポートし、早期発見にもつながるという。19日放送のテレビ東京系「ワールドビジネスサテライト」がレポートした。乳がんは年間約10万人が罹患(りかん)する病気だが、日本乳がん学会が認定する乳腺専門医は全国で2000人しかいない。早期発見は医師や検査技師などの経験値に左右されてきた。慶應義塾大学とスタートアップのSmart Opinion(東京・港区)が共同開発したAI乳がん検診「Smaopi」は約90%の確率で病変を正しく診断できる。現在、検診の中心はマンモグラフィだが、マンモグラフィで見つけづらい乳がんにも強い乳房超音波検査だ。これがあれば全国どこでも高い精度で検診を受けられる。システム開発したSmart Opinionは海外販売を視野に入れ、アメリカで承認を得る準備をしている。山並憲司社長は「アジアには乳がん検診率が1桁しかない国もあり、AIでその国の人たちが健康になればいい」と話す。レントゲン検査にもAIは活用されている。例えば、気胸は肺に穴があいて空気が漏れる病気だが、番組が取材した横浜の病院のレントゲン写真では気胸を正確に診断していた。このAIシステム、国内では1000以上の医療機関が導入しており、業務の効率化や医師の負担軽減に役立っているという。このAIシステムを海外で展開するのは、東京大学発のAIスタートアップ、エルピクセル(東京・千代田区)だ。タイは結核の高蔓延国の1つで、2023年には約7万人が結核にかかっている。4月にバンコクで実証実験を開始し、結核の検査を行った。同社のAIシステムはタイの他に、ベトナム、フィリピン、インドネシアでも薬事承認を取得した。鎌田富久社長は「日本は世界でもっとも検診制度をやっている国で、日本の高品質な画像データや医師のノウハウを学習させているので、日本の医療の高度さが優位性になっている」と語る。日本のメーカーはもともと、CT、X線診断システム、超音波診断システムなどにおいて、世界市場で高いシェアを誇っている。AIを駆使してどう発展していくのか、今後も注目だ。

社会 2025年08月20日 21時00分

大手メーカーの都心離れ　本社をゆかりの地に移転　SNS「このご時世、東京に固執するのはただの見栄」

大手メーカーが、本社を都心から工場や開発拠点などのゆかりの地に回帰させる動きが広がっている。東芝は、本社機能を神奈川県川崎市内に移転・集約する。既に引っ越し作業は始まっており、登記上の本店所在地も、8月1日付で移転先の川崎市のビルに変更されている。約40年間入居していた東京都港区芝浦は、東芝にとって社名の由来になった場所だが、川崎もかつて白熱電球の工場があったゆかりの地になる。川崎には富士通も本社を移転させた。それまで本社ビルとして使用していた東京都港区の汐留シティセンターから全面退去し、本社機能を創業の地である川崎に集約している。創立当初からの主要拠点だった川崎工場は「テクノロジーパーク」に改称した。ニコンは、本社を東京都港区港南から品川区西大井の閑静な住宅街に移転。同社は「100年以上にわたって拠点を構え、さまざまな製品やサービスを生み出してきたゆかりの地で、豊かでサステナブルな社会の実現に貢献していきます」と述べている。大手メーカーの都心離れの背景には、リモートワークが浸透したことに加え、研究開発や製造の現場と経営企画部門の連携を強化する狙いがある。ネット上では「製造業の本社機能をそもそも都心に置く必要がない」「都心から少し外れたオフィスってすごくうらやましい。家賃は高くないし通勤楽だし」「このご時世、東京に固執するのはただの見栄」など肯定的な意見が多数上がった。通勤の利便性や家賃の削減といったメリットだけでなく、地域活性化も期待される。他のメーカーもこの動きに続くかどうか注目したい。

社会 2025年08月20日 20時00分

「ジョブチューン」では高評価だったのに……賞味期限偽装事件の「ミニストップ」は再起できるか

8月18日、コンビニエンスストアの「ミニストップ」は一部店舗で販売されていた「手づくりおにぎり」について「賞味期限を偽装していた」と公表。偽装品は全国23店舗で確認されており、本件を受けて8月20日現在全国のミニストップでは「手づくりおにぎり」を含む店内加工商品の販売を中止している。全国展開しているコンビニチェーン店で発覚した、まさかの「賞味期限偽装事件」に世間では「夏場に賞味期限偽装は絶対やっちゃいかんだろ」「普通なら営業停止ものでは?」とミニストップに対し厳しい声が相次いでいる。厳しい声が相次いだ背景には、最近放送されたある人気番組の影響もゼロではなさそうだ。その番組とは不祥事が発覚する9日前の8月9日に放送されたTBS系の人気番組「ジョブチューン 〜アノ職業のヒミツぶっちゃけます!」である。この日の回では「ミニストップ×超一流スイーツ職人」と題し、ミニストップの陳列スイーツ商品を一流のスイーツ職人が実食しジャッジするという内容であった。結果、ミニストップのジャッジは10品中8品が合格という、かなりの好成績を残したが、今回の不祥事は「ジョブチューン」で獲得した輝かしい成績に自ら泥を塗ってしまったとも言える。特にこの日の「ジョブチューン」は商品開発担当の社員が数人登場しており、「先輩から引き継いだ商品をさらに進化させた」「食品に対する一途な思い」など感動的な演出が行われていただけに、ネットでは「あの日の感動を返して欲しい」「今後、ミニストップはジョブチューン出れないな」「ジョブチューン効果でお客さんが増えたのに」といった声が相次いでいた。厳密には、陳列スイーツと問題のあった手づくりおにぎりでは製品開発の部署は違うと思われるが、「ミニストップ」はスイーツ職人が認める味よりも大切な「顧客の信用」を一夜にして失ってしまったようだ。

社会 2025年08月20日 13時47分

街の裸婦像撤去の動き「見ていて恥ずかしくなる」　SNSでは「なんで裸なのか」「表現規制反対」など賛否両論

街なかにある裸婦像をめぐり、公共の場にふさわしくないとして、撤去や移設の動きが広がっている。芸術作品でもある裸婦像は、戦後、軍人像に代わって、平和の象徴として全国各地に建てられきた経緯がある。現在では、「見たくない」「時代にそぐわない」などの指摘も出ている。静岡県静岡市では、駿府城公園周辺に女性や少女の裸像が7体建てられ、静岡駅前広場にもフランスの巨匠・ルノワールの「勝利のヴィーナス」「洗濯する女」という2体の裸婦像がある。難波喬司市長は「市内には裸婦像が多すぎる」と述べ、「今の時代にそぐわない」とし、移設を検討している。香川県高松市には、中心部の公園に「女の子二人」という少女像がある。この像について、小学生から「見ていて恥ずかしくなる」との意見が出た。市は「人々の価値観が変化しており、児童の裸像を公共空間で不特定多数が目にするのは望ましくない」として、移設を決定したという。少女の裸像の作者で、彫刻家の阿部誠一さんは「地域の発展を願った銅像なのに、なぜ移転するのか。そのまま残してほしい」と話している。自治体から移設についての連絡はなかったそうだ。ネット上では、「なんで裸じゃないといけないのか」「『芸術』でなんでも許される時代は終わった」といった声が上がった一方で、「撤去は過剰反応なのでは」「表現規制反対」といった意見もあるなど賛否両論だった。時代の変化と共に、センシティブな表現に社会の目が厳しくなる一方で、街になじんでいる作品もある。作者の思いや人々の受け止め方もさまざまだ。移設や撤去にあたっては、その都度、慎重な議論が求められるだろう。

社会 2025年08月20日 12時00分

石破首相、ビル・ゲイツ氏と対談　途上国に約810億円支援の考え　SNS「こういうことやるから、日本人ファーストが支持される」

石破茂首相が、米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏と会談したことがX(旧Twitter)でトレンドワードになっている。会談に同席した公明党の斉藤鉄夫代表によると、途上国の子どもらにワクチン供給を担う国際組織に、今後5年間で最大約810億円を支援する考えとのことだ。ネット上では「こういうことやるから、日本人ファーストが支持される」「財源どこにあんの」「そんな金あるなら減税に回せ」といった意見の他、「必要に応じて国際機関や海外支援はしてもよいとは思う」「海外に困っているところがあり、日本とつながっているなら支援をするのは良いとは思う」「その後の収益(国税)につながるなら、支援は全然あり」といった声も上がっている。途上国の支援そのものは悪いことではない。しかし、給付金については保留のままだ。国民からは減税を求める声が上がっている。自国と海外ではバランスが取れていない。もう少し時期を見るなり、考えてからにするべきだ。退陣についても動きがなく、総裁選挙管理委員会が臨時総裁選に向けて動き出してもいる。ただ、石破首相の身分に関わることということで、慎重にもなっている。自民党では、総裁の自発的な辞任によらない臨時総裁選はこれまで前例がなかったということで、慎重さにも拍車がかかっているようだ。自国をないがしろにしつづけるのであれば、総裁選の時期が早まるばかりの気がする。そろそろ年貢の納め時か。

社会 2025年08月20日 11時00分

後払い決済にトラブル続出　法律未整備で消費者への補償をしない事業者も

商品が手元に届いた後、コンビニなどで代金を支払う後払い決済サービス。クレジットカードを使わなくてもネットショッピングなどができるため利用者が増えている。その一方で、国民生活センターには後払い決済サービスを利用した取引に関するトラブルも寄せられている。先月、国民生活センターが後払い決済サービスに関するトラブルの相談件数を公表。2021年度が1万4555件、22年度が3万3206件、23年度が3万4140件、24年度が4万4067件と急増中。今年度は7月末時点で1万3236件だが、前年度の同じ時期を上回っているという。トラブルには、「後払い決済事業者から、購入した覚えのない商品代金を突然請求された」「定期購入を解約したのに、後払い決済で請求が続く」「自動車教習所で契約を断ったのに、後払い決済で教習料金が請求された」などがある。また、クレジットカードを持っていない10代が後払い決済を利用し、トラブルに遭うケースも多発しているという。例えば、ある高校生がSNSで初回1円という美容商品の広告を見て後払い決済で購入。商品到着後、手数料を含む801円をコンビニで支払った。ところが後日、前回注文した商品と同じものが再び自宅に届く。箱の中には1万円超の請求書も入っていた。そこで高校生が広告を見直すと、実は、自分が知らない間に定期購入の契約を結んでしまっていたことに気づいたという事例がある。高校生は販売業者に電話したがつながらず、消費生活センターに相談。相談員が何度も電話をかけて契約取り消しができたという。「クレジットカードであれば、不正利用された場合、カード会社による消費者への補償があります。しかし後払い決済サービス事業者の場合、消費者への補償をしない事業者もあります。また、後払い決済サービス事業者の中には、販売業者側への審査が甘い事業者が存在し、これに対する国の所管する法律もない。後払い決済サービスを利用する際は、契約前に表示や料金、契約条件などをしっかり自分自身で確認する必要があります」(情報誌ライター)10代に限らず、後払い決済サービスの利用には十分注意を払いたい。もしトラブルに遭った場合は消費者ホットライン(188番)に連絡することを国民生活センターはすすめている。

社会 2025年08月20日 09時00分

高齢者の免許返納は減少傾向、地方では生活の足をどう確保するか

70歳以上は免許更新する際、座学や実車指導などの「高齢者講習」を受けなければならない。さらに75歳以上には「認知機能検査」が必要になる。18日放送のテレビ朝日系「モーニングショー」では高齢者講習の現場をレポートした。過去3年に一定の違反歴がない人は、認知機能検査を受け、認知症の恐れなしと判定されれば、高齢者講習を受けて免許更新ができる。高齢者講習には合否はない。番組の実車指導では、シートベルトのつけ忘れ、一時停止線オーバー、対向車線へのはみ出しなどさまざまなミスが見られたが、もっとも多いのは一時不停止だった。左折するときに対向車線にはみ出すケースでは、一時的に逆走状態となるような非常に危険なケースもあった。75歳以上の免許返納件数は、池袋暴走事故が起きたときは35万428件(2019年)まで増えたが、昨年は26万4916件まで減っている。免許返納できない理由は、自動車が仕事や日常生活で使う“生活の足”になっているからだ。都会は電車やバスなどの公共交通が発達しているので自主返納へのハードルが低いが、不便を強いられる地方の高齢者はどうしてもちゅうちょしてしまう。この社会問題をテクノロジーで解決する方法としては、自動運転システムがある。タレントの石原良純は「自動運転はまだ先のこと。現在の高齢者ドライバーは間に合わないので、気をつけて運転してくださいと言うしかない」と話す。日本の自動運転の現状は、レベル2の運転支援技術は広く普及しているものの、レベル3以上の完全自動運転の実用化はまだ課題が多い。レベル3(条件付運転自動化)は一部車種で導入されているが、レベル4(高度運転自動化)は、限定的な条件下でのサービス導入が進んでいる段階だ。例えば、福井県永平寺町では、レベル4相当の自動運転バスが運行されている。レベル5(完全自動運転)はあらゆる場所で完全な自動運転が可能なレベルで、現時点で実現のめどは立っていない。レギュラーコメンテーターの玉川徹氏は「年とったら返納しろというのは乱暴な議論」と私見を述べ、次のように語った。「後期高齢者になってくると1年で(老化が)全然違う。(講習が)免許の更新時でいいのかとちょっと思う。毎年やった方がいいのではないか。免許の技能、運転できるかどうか」石原は長期的な解決策として「住むところ」も指摘したが、これは国や自治体の都市計画の話だ。戦後の日本は人口増大で郊外の宅地開発を進めてきた。自家用車はその過程で急速に普及した。しかし今は、地方の駅前商店街がシャッター街となる形で問題が顕在化してきている。近年、国や自治体は都市機能を都市の中心部などに集約し、効率的な都市構造を目指す都市計画を進めている。コンパクトシティ政策だ。人口減少や高齢化が進む中で、生活利便性の維持や行政コストの削減、環境負荷の軽減なども同時に実現できる。例えば、2023年8月、栃木県宇都宮市にLRT(次世代型路面電車)が開業したが、これもコンパクトシティ政策の一環だ。国内で新たな路面電車が開業したのは75年ぶりということでも話題になった。こうした公共交通が整備されれば、高齢者の免許返納も進むものと期待される。