社会

社会 2025年07月10日 21時00分

「マイナンバー制度の根幹に関わる大問題」　所沢市職員のマイナンバー不正入手容疑に怒りの声

7月10日、親族14人分のマイナンバーを不正に入手したとして、埼玉県警は埼玉県所沢市役所の職員を逮捕した。入手したマイナンバーを使って、扶養に入っていない親族を自らや妻の扶養親族だと偽って申請し、税金の控除などを受けていたとみられ、詐欺容疑も視野に取り調べが行われる。マイナンバー法違反容疑で逮捕されたのは、所沢市職員の田中海斗容疑者(東京都八王子市)。同法の職権濫用収集の疑いで摘発されたのは、全国でも初だという。住民基本台帳ネットワークにアクセスできる権限を持つ者は、市役所のなかでも限られている。同職員が市民税課に所属していた際、アクセス権限を持っていた。そして、2023年2月27日から3月23日の間、マイナンバー情報を不正に入手していたとされている。所沢市側は、24年11月に不正入手を知り、警察に相談していた。この事件に、ネット上では、「常識的におかしいと思う」と公務員としての倫理を問う声が上がる一方で、「個人情報の保護は非常に重要です。適切な対策を講じる必要があります」「起こり得るべくして起きた事件」「マイナンバー制度の根幹に関わる大問題」「公務員の仕事は完全にブラックボックスで自分のマイナンバーに対して何が行われているか全くわからない」など、マイナンバーの制度自体を揺るがす事件として受け止めている意見が多数見られた。こうした立場を利用した不正が行われることがもし続いたとしたら、マイナンバー制度の存続自体が危うくなる可能性もある。各自治体には、より厳格な管理など、安全性を強固にするための対策が求められるだろう。

社会 2025年07月10日 18時00分

外免切替、知識確認50問に増加、短期滞在者を除外へ　ネット上では「早期実施をお願いしたい」　2024年は外国人事故、最多に

外国の運転免許を日本の免許に切り替えられる「外国免許切替(外免切替)」制度が10月1日から厳格化する方針だ。切替は知識確認が〇×で10問中7問正解で合格となっていた。オーバーツーリズムやインバウンドの影響で2024年は外免切替が多く、外国人による事故も過去最多の7286件だった。海外からは日本語の習得は難しいと言われているが、外免切替の試験はイラストが付いており、日本語を理解していなくても正解することはできる。実際、知識確認の合格率は9割だった。もちろん、路上では日本語の案内より記号での案内の方が多い。しかし、日本語が必要な場面も多く、日本語の理解度は必要となる。滞在状況についても、現行制度では、観光客が滞在しているホテルを住所として外免切替できる。新制度では住民票の写しが必要となり、短期滞在者は切り替えができなくなる。ネット上では、「当たり前すぎる」「早期実施をお願いしたい」「今までのも取り消しを」といった意見や、「この見直しの報道が出てから既に駆け込み取得者が相次いでいるのに10月施行なんてお花畑にも程がある」「それまでは外免切替をストップしてはどうか」「最低でも日本人と同じ試験内容にすべきでは」といった声も上がっている。新しい制度は10月からの開始を目指すとのことで、必ず実施されるとも書いていないため、選挙前アピールという声もある。2024年に話題となった外国人運転による事故。すぐやれとの声もあるが、たとえ遅くとも、やらないよりははるかにいいだろう。あとは目指すだけでなく、新しい制度として確立することを祈るばかりだ。

社会 2025年07月10日 17時00分

「あまりにも軽率過ぎる」　石破茂首相「北方領土を除いて考えれば」発言で物議

石破茂首相の発言にまたもや波紋が広がっている。自民党の参院選候補を応援するため、石破首相は7月9日に長崎県諫早市で演説。その応援演説のなかで、長崎県の海岸線の長さに関して「北海道に次いで2番目と言われている。北方領土を除いて考えれば、日本で一番海岸線が長いのは長崎県だ」と話した。北方領土は現在ロシア連邦が実効支配をしている状態だが、日本政府は日本の領土だと主張し、返還を要求している。しかし、石破首相の今回の発言は、ロシアによる北方四島の不法占拠を容認したと受け取られる可能性もある。これに対してネット上では、「あまりにも軽率過ぎる」「切り抜かれたら絶対に問題しかない発言に危機感がないことにがっかり」といったあきれたような声がある一方で、「どんな文脈だったのだろうか」「無理にあら捜しをしているように見える」など切り取り方への疑問も上がっている。また、「『北海道を除けば』って言えばいいところをわざわざ『北方領土を除けば』って言って語弊を生む」といった意見も見られた。当サイトでは、以前も、外国人労働者受け入れに関する石破首相の発言を取り上げた。そこでは「七面倒くさい日本語、日本の習慣」と述べており、そのワードチョイスに疑問の声が上がっていた。20日に投開票日を控える参議院選挙では、すでに期日前投票も始まっている。このような誤解を招く発言が続けば、選挙結果に影響を及ぼしかねない。選挙期間中の言葉選びには、特に慎重になるべきだろう。

社会 2025年07月10日 12時30分

公選法、SNSの落とし穴　いいね、リポスト、シェアに注意　未成年、うっかり違反に

参議院選挙の日が近くなり、ますます選挙活動が活発になっている。若い世代向けにはSNSの影響力が強く、ポストも増えている。しかし、公職選挙法(公選法)では、期間外や未成年者による選挙運動を禁じている。公選法では、18歳未満の未成年者は選挙運動自体が禁じられている。関係するX(旧Twitter)のリポストやいいね、Facebookのシェアやいいねも違反となる可能性がある。街頭演説の様子を撮影した投稿も選挙運動に当たる可能性がある。また、投票日の選挙運動も禁止されており、投票日にSNS上で「投票してください」と投稿したり、リポスト、いいねすることも違反になる。違反すると1年以下の拘禁刑または、30万円以下の罰金が課せられ、選挙に参加する権利の公民権が5年間停止することもある。上記と量刑は異なるが、候補者に対するうその情報や誹謗(ひぼう)中傷も違反行為だ。ネット上では「公選法は若干古いように感じる」「投票所には18歳未満の子供の入場を許して関心高めようとする一方で、SNSでいいねもNGってどの方向にもっていきたいのか謎過ぎる」「リポストは判例あるけど「いいね」は判例無いんじゃなかったかな」といった声が上がっている。未成年は参政権を持っていない。しかし、SNSの発達により触れる機会は多くなった。SNS上でどこまでが選挙運動になるのか、不透明なところがある。早急に公選法の整備も必要だろう。公選法の整備が遅れている現在、有権者と参政権のない年齢が混在する高校生が一番しわ寄せを受けてしまう。

社会 2025年07月10日 09時00分

参院選最大の争点、物価高対策は「給付」か「減税」か

今回の参院選最大の争点は物価高対策だ。効果的なのは「現金給付」か「消費税減税」か、与野党で論戦が繰り広げられている。現金給付にこだわり消費税減税を頑なに拒否するのが自民党。森山裕幹事長は「消費税を守り抜く」と講演で発言し批判を浴びた。自民党は公約として、国民1人当たり2万円の給付を盛り込み、子どもと住民税非課税世帯の大人に2万円を加算する。自民党は給付金にこだわる理由として、政策の“スピード感”を挙げる。消費税減税をするとなれば、法改正やシステム改修などで「1年かかる」(石破首相)と指摘する。実際、現金給付のほうが早いのは間違いないが、自民党や財務省は、安定財源である消費税を手放したくないというのが本音ではないのか。森山幹事長の発言に真意が透けて見える。与党である公明党は「給付も減税も」やると言っている。ただ、減税は消費税減税ではなく、所得税減税や奨学金返済額の一定割合を所得控除できる「奨学金減税」、ガソリンの暫定税率の廃止などを掲げている。これに対し、野党はこぞって消費税減税を掲げているが、その内容は微妙に異なる。立憲民主党は来年4月から食料品の消費税をゼロとし、期間は1年間。経済情勢を見ながら1回だけ延長可能にするという。民主党政権の2012年、消費税率10%への段階的な引き上げを盛り込んだ「社会保障と税の一体改革」を決めたのは当時総理だった野田佳彦氏自身であり、消費税減税への歯切れが悪い。日本維新の会は2年間に限定して食料品の消費税を0%にするとし、れいわ新選組は消費税の廃止を主張している。国民民主党は5%への消費税減税を訴えている。共産党は消費税の廃止を目指しつつ、緊急に一律に5%引き下げる減税策を主張し、1〜2年の期限付きでは不十分だとしている。参政党は消費税の段階的な廃止を訴え、日本保守党は食品の消費税をゼロにすべきだとしている。物価高対策として消費税減税は本当に効果的なのか。ヨーロッパでの複数の事例から効果は限定的との意見も多い。また、引き下げ分がしっかりと価格に反映されて消費者の利益になるかどうかも不透明だ。自民党が言う住民税非課税世帯は65歳以上の世帯が75%を占めており、高齢者は現役世代よりも多くの資産を持っているケースも少なくない。生活保護受給者やシングルマザーなど生活に困窮している人たちに給付を絞るべきではなかったか。共同通信の参院選トレンド調査で、物価高対策として、現金給付と消費税減税のどちらが望ましいかを聞いたところ、消費税減税が76.7%、現金給付は17.9%だった。自民党の現金給付が不人気なのは、選挙目当ての“ばら撒き”と見られているからだ。

社会 2025年07月09日 20時15分

伊東市長の学歴詐称問題に思わぬ影響　伊東市は「学問の町」だった

学歴詐称問題により揺れている静岡県伊東市に思わぬ影響が出そうだ……。7月7日、伊東市の田久保真紀市長は辞職を表明し、今後行われる市長選に改めて出馬する意向を示した。一部報道によると、今回の学歴詐称問題のゴタゴタにより「伊東市のイメージダウン」「観光客離れ」が心配されているという。観光客離れは、海水浴場があり温泉地でもある伊東市にとって大きな課題であり、これから観光シーズンを迎える今、関係者たちが最も頭を抱えている問題であろう。だが、伊東市にとって直面する問題は観光客離れだけではない。今回の学歴詐称問題をきっかけに、これまで伊東市がPRしてきた重要な「観光資源」にも影響を与えてしまうのではないか、とする声もある。伊東市は、新紙幣の顔にも選ばれた「日本の近代医学の父」で北里大学学祖である北里柴三郎に非常にゆかりの深い「学問の町」でもあるのだ。実は北里は大正時代初期、伊東市に別荘を所有。北里は伊東の地で、温泉を使った「温泉療法」を実践し一般市民へと開放したほか、北里は「伊東の子供のためになれば」と私財を投じ「つうがくばし」と呼ばれる橋を作るなど伊東市の発展に貢献した人物なのだ。伊東市と北里の関係は長らく世間には知られていなかったが、2019年に北里が新千円札の肖像に選ばれてからは伊東市も積極的にアピールし、2024年1月には市内に「北里柴三郎博士顕彰碑」が建立されるなど、「学問の町」として知られかけていた所に今回の市長による「学歴詐称問題」は思わぬイメージダウンとなりそうだ。もっとも、伊東市と北里の関係は像が建立され1年半というタイミングであり記念館などの設置などもないため、観光客離れにはほぼ繋がらない可能性もある。「日本の近代医学の父」は今回の学歴詐称問題を草葉の陰でどう見ているのだろうか……?

社会 2025年07月09日 17時16分

「こんな手法よく思いつくなぁ」前澤友作氏の資産会社、4億円の申告漏れが話題に

前澤友作氏の個人資産管理会社が、東京国税局から約4億円の申告漏れを指摘されていたことが話題になっている。ファッション通販サイト「ZOZO」創業者で、現在は生活インフラ関連サービスを提供する株式会社「カブ&ピース」の社長をつとめる前澤氏。申告漏れの指摘を受けたのは、前澤氏の資産管理会社「グーニーズ」だ。グーニーズは2021年3月期に数億円の社債を発行し、その全額を都内のコンサルティング会社が購入。コンサル会社に社債の利子を支払ったとして3年間で約2億円の経費を計上している。しかし、その後、東京国税局の調査で、コンサル会社が同じ額の社債を発行し、前澤氏の知人女性が購入していたことが判明した。グーニーズからの利子は、コンサル会社を通してこの知人女性に渡っていたため、東京国税局は利払いを「寄付」だとし、経費としては認められないと判断。23年3月期までの4年間で約4億円の申告漏れを指摘している。前澤氏が資金を直接渡したとすれば、最高で55%の贈与税を課される可能性があり、社債の利払いの形ならば約15%の源泉徴収で済む形だ。この話題にネットでは、「こんな手法よく思いつくなぁと感心する」「スキーム自体はなるほどなーという感じで興味深い」といった声や、「こうした複雑な節税スキームを見るたびに、税制はもっとシンプルであるべきだと強く感じます」といった意見も上がった。この件について、前澤氏は自身のX(旧Twitter)に「この度は申し訳ありませんでした。先日ポストした通り、私は納税義務から逃げも隠れもしません。儲かった人がしっかり納税するのは当然です。これからもこの大好きな日本で暮らし、社会の一員として責任をしっかり果たしていきますので引き続き厳正な指導をお願い致します」(原文ママ)と投稿している。いわゆる脱税にはあたらない点を含め、税制の複雑さを考えさせられる事例だとも言えるだろう。

社会 2025年07月09日 12時30分

「運のいいことに能登で地震があった」発言で「自民党の鶴保庸介氏」がトレンド入り　SNSで非難殺到、参院選で致命傷になるか

自民党の鶴保庸介参議院議員が8日、和歌山選挙区に立候補している同党の候補者の会合のあいさつで「運のいいことに能登で地震があった」と発言したことで、X(旧Twitter)で同氏の名前がトレンド入りしている。会合での発言は「2拠点地域居住」の推進の必要性を話す中で出た言葉だ。しかし、安全圏だからこその発言で、実際の被害者にはまったく配慮がない。8日の深夜に「能登地方が被災したことを運よく、などと思った発言ではないことはもちろんだ」とした上で「被災者への配慮が足りず、言葉足らずだった。深く反省し、陳謝の上、撤回する」と陳謝したが、9日の朝にはトレンド入りする事態となった。ネット上では「撤回できる失言じゃないし、普通の神経で言える言葉じゃない」「議員である前に人として間違っている」「2025年ワースト失言」「自民党政権の思ってることが、フルサイズで出てしまったんでしょう」といった非難が続いている。2拠点地域居住を推進する側としては、いいモデルケースだろうが、もう少し被災者のことを考える言葉選びはできなかったのだろうか。有権者の中に被災者がいることを忘れてはいけない。7月の中盤に参議院選挙を控えている中、この発言は票に響きそうだ。特に被災者からは支持されないだろう。このような発言をすると、党全体の意見と思われてしまう。自民党は各地区で1位ではあるものの、予断は許されない。この発言が命取りになるかもしれない。

社会 2025年07月09日 09時00分

日本への「トランプ関税」は8月1日から25％、その影響は

米トランプ大統領は7日、各国に関税を通知する書簡をSNSで明らかにした。日本には8月1日から25%が課される。トランプ政権は4月に世界185カ国に対して相互関税を発表したが、日本には24%の相互関税率を示していた。その後、相互関税の上乗せ分(日本に対しては14%)は90日間の一時停止となり、その期限が7月9日に迫っていた。8日放送のテレビ朝日「ワイド!スクランブル」で、ワシントン支局の箕輪適記者がトランプ氏の狙いについて「4月に発表した相互関税の一時停止期限を延長してできるだけ多くの譲歩を引き出したい考え」と説明した。4月に提示した税率24%を上回る25%は、交渉の遅れへの不満とも見られる。箕輪記者によれば、米メディアは3週間の期間延長を「時間稼ぎ」と指摘しているという。これに対し、日本政府と自民党は緊急の対策本部を開いた。テレビ朝日政治部の千々岩森生記者によれば、自民党では「手紙1枚での通告は同盟国に大変失礼だ」との声が広がったとのこと。ただ、総理周辺では「アメリカ側は『交渉しよう』という感じであり、それほどネガティブではない」としているという。先週、ニューヨーク・タイムズは「日本はトランプ氏が長年不満に思う問題の核心とは無関係の譲歩を示し、誤算を犯した可能性がある」との厳しい指摘をしていた。日本政府は今後、これをどう受け止めて交渉していくのか。また、米メディアは相次いで「週内にもEUと暫定的な合意を目指して協調が進む可能性がある」と報じており、この合意が実現すると、残された日本にとってはハードルが高くなるおそれがある。トランプ関税を巡っては、トヨタが「35%減益」という見通しを出すなど、日本経済に大きなリスクとなるのは間違いない。一方で、経済の専門家の多くが、日本経済のみならず米国経済にも大きなダメージをもたらすと指摘してきた。トランプ氏が関税政策を緩和しなければ、各国の投資マネーが米国から流出し、株安・債券安・ドル安のトリプル安に見舞われる可能性があるからだ。ただ、現在までのところアメリカ国内で関税による物価の顕著な上昇は始まっておらず、各種の経済指標を見る限り、アメリカの国内経済は堅調だ。株価が急落した4月に比べトランプ氏がまだ強気でいられる理由はここにある。7月8日の日経平均株価は、小幅に下落して取引を開始したのち、上昇に転じた。トランプ氏の発表に市場は静観しているが、今後株価が暴落するような局面があれば、ただでさえ参院選で苦戦が伝えられる与党の惨敗は確実なものとなる。石破政権が下野するのみならず、政権交代もあり得るだろう。

社会 2025年07月08日 18時05分

「参政の勢いがすごい」、世論調査で参政党が野党トップ、ネット上では驚きの声

参政党の支持率が上昇中だ。各メディアが行った参院選の世論調査では、いずれも高い順位に位置しており、勢いが増している。ANNが比例代表の投票先を調べたところ、参政党は先月から2.9ポイント増え、6.2%で3位になっている。なお、1位は自民党の23.6%、2位は立憲民主党で11%だった。おなじく比例代表の投票先を尋ねた共同通信社の全国電話世論調査で、参政党は2.3ポイント伸ばし、8.1%で2位に。国民民主党6.8%(前回6.4%)、立憲民主党6.6%(9.8%)を上回る結果となった。ちなみにトップは自民党の18.2%となっている。各調査などで高い支持率を獲得しているが、こうした状況に対して、参政党の神谷宗幣代表は「今の支持率は異常に高いです。浮かれていたら必ずやられます」と自身のX(旧Twitter)に投稿するなど、慎重な姿勢を見せている。一方で、世論調査の結果を受けて、ネット上では「参政の勢いがすごい」など驚きの声が上がった。また、「保守的な考えにに賛同する人が増えている、というのを、周りを見ていても実感します」といった実感や「言葉にできない本音をさらけ出すところが、支持政党のない方々に受け入れられているのかもしれない」という意見も。また、「こんな政党に日本の政治を任せられない」といった反発も見られた。物議を醸す言動も多く、なにかと注目される参政党。その勢いはたしかなものだと言えるだろう。