社会

社会 2025年08月12日 09時00分

帰省したら相続とお金の話を　土地の名義変更とデジタル遺産に注意

すでにお盆休みに入っている人もいるだろうが、家族全員そろう機会はあまりない。帰省したときに相続とお金の話をしてはどうか。「親が元気だから大丈夫」という人はイザというときに大変なトラブルになる可能性がある。7日放送のTBS「ひるおび」で、『ぶっちゃけ相続』(ダイヤモンド社)の著者で税理士の橘慶太氏は、話しておくべきポイントとして、不動産、預金、電子マネー、借金・ローン、生命保険とコメントした。このうち“マイナスの相続財産”である借金・ローンは、相続が発生してから3カ月以内に手続きをしないと相続人がその借金を背負うことになるので注意しなければならない。子や孫はもらうことばかり考えていると、とんだ落とし穴にはまってしまうというわけだ。最近増えているのはデジタル遺産に関するトラブルで、亡くなった人のネット上に残されたお金を相続できないというケースがある。スマホのパスワードはキャリア(ドコモなど)に問い合わせても教えてくれない。スマホで完結するネット銀行・証券などは紙の契約書や通帳がないので、そもそも家族が口座の存在自体に気づかない場合もある。10年以上出入金のない休眠預金は国庫に入ってしまう。そして、亡くなった人が家族に知られるのがイヤで、スマホで完結する借金(カードローンなど)をしていた場合はさらに深刻だ。相続人に借金返済の請求が数カ月後に届くことになる。これらデジタル遺産全般に関して、橘氏は「亡くなった人のスマホはすぐに解約しないこと。(ネット銀行・証券の)二段階認証ができなくなってしまうので」と話す。不動産に関しては、親が亡くなって実家と土地を相続した場合、空き家のまま放置してはいけない。去年4月1日から「相続登記の義務化」が開始し、相続した人は相続を知った日から3年以内に登記しないと法務局から10万円以下の過料に処されることになる。これまで名義変更していなかった人も対象で、過去の分は2年後の3月31日までに登記しなければならない。問題は、亡くなった祖父母や曽祖父母などの名義のままになっている不動産だ。子や孫などが全員で名義変更の手続きに応じなければならない。橘氏は「(対象者が)100人以上の規模になることも」というので、それを2027年3月までにやるとなれば、残された時間は意外と少ない。法改正された背景には「所有者不明土地」が社会問題化したことが挙げられる。これまで不動産を相続しても登記しない人が多かったために、全国の所有者不明率が20.3%(国土交通省調べ)にも達し、土地面積にすると九州よりも広い範囲となっている。災害時には取り壊しができずに復興の妨げになるなどしていた。橘氏は「(名義変更)対象の土地があるかわからない場合は自治体などに相談し早めの手続きを」とアドバイスしている。

社会 2025年08月10日 09時00分

日本人の人口減少16年連続、増えているのは東京都だけ 日本に住む外国人は増加

国内に住む2025年の日本人の人口が1億2065万人であると総務省が発表した。昨年と比べて約91万人減り、16年連続で減少しているという。全国の都道府県で増えているのは東京都のみ。しかも、たったの0.13%だ。減少率が大きいのは、秋田県、青森県、高知県となっている。そんな中、50年前に比べて約2倍に増えている自治体がある。長野県南部に位置する南箕輪村だ。1975年は約7600人だったが、2025年は約1万6000人になった。7日放送のTBS「ひるおび」がこれをレポートした。住民の7割以上が移住者で、12年前に移住した女性はインタビューに「待機児童がゼロで、親にとっても働きやすい環境が整っていた」と答えた。村最大の魅力は教育で、保育園が6カ所、小・中・高だけでなく信州大学のキャンパスもある。そして、山に囲まれている安心感を理由に挙げる移住者もいて、取材した日はエアコンなしで室内温度28℃だった。冬もそこまで雪が深い印象はないそうだ。日本人が減っている一方で、日本に住む外国人はコロナ禍の一時期を除いて、ずっと増えている。東京大学の山口慎太郎教授は「優秀な人材は世界で奪い合っている状況。自治体は外国人が気持ちよく住めるような環境づくりをして誘致、共生することが大切」と語る。実際、外国人の受け入れと環境整備をする自治体は増えている。宮城県大崎市は今年3月「市立おおさき日本語学校」を開校した。10～60歳代の28人が学んでいるという。千葉県富里市は「外国人のための生活マナーマニュアル」を4カ国語で作成し、7月から配布し始めた。地方に移住したいと考える都心の生活者は少なくない。番組で紹介された南箕輪村以外にも子育て支援の手厚い自治体は数多くあるからだ。しかも、移住すると無料で住める家がもらえるという手厚い住宅支援をしている自治体もある。東京を脱出すればタダで戸建ての家が手に入る……、にもかかわらず地方移住できないのは仕事の問題があるからだ。移住先でできる仕事の職種はかなり限られてしまう。働き口を確保・提供しない限り、地方の過疎化は止まらない。

社会 2025年08月08日 21時00分

トランプ関税突然の上乗せも、赤沢大臣「払い戻すと説明あった」　SNS「完全にアメリカになめられてる」と不安の声

トランプ関税が日本時間の7日に発動されたものの、日米関税交渉での合意とは異なっており、波紋を呼んでいる。現在関税が15%未満の品目は15%に引き上げ、15%を超えるものは上乗せされない、というのが日本側の認識だった。実際は、「日本からのすべての品目に、15%の相互関税を上乗せする内容になっている。関税の内容を受けて、赤沢亮正経済再生担当大臣は8日、「日米間の合意に沿っていない内容の大統領令が発出され、適用が開始されたことは、極めて遺憾です。米側閣僚からも、今回の米側の手続きは遺憾であったとの認識の表明がありました」とコメント。「7日以降に徴収された相互関税のうち日米間の合意の内容を上回る部分はさかのぼって払い戻すと説明があった」とし、「日米間の認識に齟齬(そご)はありません」とあらためて強調している。日米関税交渉については、以前から、合意文書がないことを問題視されていた。今回の事態を受けて、立憲民主党の野田佳彦代表は、「合意文書が固められてないから、こんなことになっているのではないか」と批判。国民民主党の玉木雄一郎代表も「きちんとした合意文書を作らずにきたことのツケが噴出している」と述べている。合意文書に関する批判に対して、赤沢大臣は「日本政府が合意の履行を優先した結果、上乗せや25%ではなく、15%で済んでおります。共同文書を作成していないから何か起きたというものは、私は全く理解ができない」と反論した。ネット上では、「トランプ政権の意思疎通がぐちゃぐちゃな印象」「赤沢大臣の発表どおりの内容で米側の手続きミスで済むのならひとまず安心」という意見が見られる一方、「完全にアメリカになめられてる」「それもまた『口約束』じゃないの」という不安の声も上がっている。合意文書の有無が影響したのか定かではないが、今後もトランプ政権に振り回される可能性は捨てきれない。関税の行方については、まだまだ注視する必要があるだろう。

社会 2025年08月08日 13時15分

読売新聞「無断利用は民主主義の基盤を揺るがす」　米生成AI企業パープレキシティに対し訴訟

読売新聞グループ本社は、7日、米新興企業パープレキシティに対して、東京地裁に訴訟を起こしたと発表。生成AIを使った検索サービスによる記事の無断利用が著作権侵害に当たるとして、約21億6800万円の損害賠償と利用差し止めなどを求めている。海外では、報道機関が生成AI事業者を提訴する動きが広がっているが、日本国内の大手メディアによる著作権侵害の訴えは初めてだという。読売新聞側が自社サーバーを解析したところ、パープレキシティは、今年2月から6月までの間に約12万本の記事を取得しており、著作権を侵害したとしている。また、「robots.txt」で情報収集拒否の意思表示をする設定をしても、アクセスが確認されたという。同グループ本社広報部は、「多くのポータルサイト等が対価を払って記事を利用している中、被告は無断利用し、さらに、記事を要約して不特定多数の利用者に提供することで、参照元のウェブサイトを訪れない『ゼロクリックサーチ』を生じさせています」とコメント。続けて、「このような『ただ乗り』(フリーライド)を許せば、取材に裏付けられた正確な報道に負の影響をもたらし、民主主義の基盤を揺るがしかねません」と述べている。ネット上では、「問題が出るべくして出た」「情報のただ乗りをどこまでどう制限するのか」「このままではオリジナルの記事を書くメディアが減り、比例してAIの情報源が減っていく」など、AIとメディアについてさまざまな意見が見られた。AIによる「ただ乗り」は、大手報道機関だけでなく、個人で活動するライターやブロガーにとっても死活問題だ。裁判所がどのように判断するのか、今後の動向を見守りたい。

社会 2025年08月08日 12時15分

mRNAワクチン開発を段階的に終了　参政党・神谷氏「世界が正常化していきますね」　SNS「今でも反ワク」　立憲民主党の米山氏も参戦

米厚生省の傘下の生物医学先端研究開発局(BARDA)がメッセンジャーRNA(mRNA)ワクチンの開発を段階的に終了する報道に対し、参政党の神谷宗幣代表が自身のX(旧Twitter)で「世界が正常化していきますね」と反応したことが話題となっている。同党は政策に「薬やワクチンに依存しない治療・予防体制強化で国民の自己免疫力を高める!」というものを掲げている。mRNAに対して「mRNAワクチンの接種が引き続き推奨されている。このワクチンは極めて短期間で開発されたため、その安全性と有効性の検証が不十分であり、現在も世界中で深刻な有害事象が報告されている」としている。神谷代表のポストに対して、医師でもある立憲民主党の米山隆一氏は「新型コロナの流行時に、mRNAワクチンが多くの人の命を救った事を丸で無視する非科学的『反ワクチン』そのもの」とばっさり。続けて「そして次のパンデミックがあった時、ワクチンがなく人々が死屍累々となっても、こういう方々が責任を取る事はありません。我々は非科学的主張をする政治家の言を真に受けてはいけません」としている。ネット上では「今でも反ワクなんですね」「科学的には、mRNAワクチンもDNAワクチンも原理的には有効であり、対ウィルスへの作用は実証されているのは事実」「公衆衛生を考えられない政治家は害悪なので辞めてください」「『正常化』という言葉で、命を守るために開発された技術や、尽力した人たちを一括りに否定するのは、あまりに軽率」といった声が上がっている。一方で「ワクチン推進の裏で十分な情報公開がされなかったことや、副作用に苦しんだ方の声が黙殺されがちだったのは事実だと思います」「mRNAワクチンは、もともと治験期間が短くリスクが大きかった。しかし、当時は他に頼れるものがなかった」「ワクチンについては短期間で作られて治験が足らないところもあったとは思う」といった声も上がっている。コロナ禍という非常時の決断。何が最善だったかは結果論でしか語ることはできない。だからこそ、ワクチンを打つ、打たないという選択肢は公衆衛生という点でも残すべきだ。ワクチンをすべて否定する党が与党となると、選択肢もつぶされそうだ。

社会 2025年08月07日 21時00分

米山隆一氏、「過ちは繰り返しません」発言めぐり百田尚樹氏に反論　広島市「人類全体を指す」

立憲民主党の米山隆一氏は、7日、X(旧Twitter)を更新。広島で行われた平和記念式典をめぐって、日本保守党代表の百田尚樹氏への反論を投稿した。式典に参列していた百田氏は、あいさつを述べた何人かが発した「過ちを繰り返しません」という言葉に対して、「広島市民も日本国民も原爆に関して何も過ちを犯していないし、その責任もない。過ちは米国が犯したものである」とポスト。米山氏は、百田氏の投稿を引用しながら「ごく普通に解釈して、戦争を開始した日本にも過ちがあり、原爆を投下した米国にも過ちがあるという極めて真っ当な言葉でしょう。戦争を開始した日本に過ちがないかのように言い募る事こそ、却って米国の過ちの認識をも失わせてしまう、過ったものです」(原文ママ)と批判している。「過ちを繰り返しません」は、1952年に建てられた原爆死没者慰霊碑の「安らかに眠って下さい　過ちは　繰返しませぬから」という碑文からくる言葉だ。この言葉をめぐっては、主語が誰かについてたびたび議論が行われてきた。東京裁判に関わったインドのパール判事も「原爆を落としたのは日本人ではないのに、碑文は表現が不明瞭だ」と指摘している。碑文の言葉を作った広島大学の雑賀忠義教授は、主語を「私たち全世界の人々」と捉えていた。雑賀教授の考えは、広島市の公式見解になった。広島市は、碑文の「過ち」について、「一個人や一国の行為を指すものではなく、人類全体が犯した戦争や核兵器使用を指しています」としている。ネット上では、「どちらにも責任があるから『過ちは繰返しませぬから』なのだと思います」「何度か広島を訪れるうちに、人類に対する自戒の言葉だと思うようになった」と賛同する人もいる一方、「曖昧な表現を持ち込むことはむしろ加害の責任をぼかし犠牲者の死を政治的に利用している」「捉え方は人それぞれだと思いますが、わざわざ突っ込みどころを探しているように感じます」という意見も上がった。さまざまな解釈があれど、米山氏と百田氏の投稿は、碑文に込められた思いや「私たち」という言葉について、再び考えるきっかけになったと言えるだろう。

社会 2025年08月07日 13時20分

村井宮城県知事、公開討論拒否した参政党・神谷代表に「逃げた」　東国原英夫「やって欲しかった」と投稿

宮城県の村井嘉浩知事は、6日の会見で、参政党の神谷宗幣代表に対して公開討論を求めていたものの、断られたと明かした。神谷代表の「宮城県は水道事業を外資系企業に売った」という主張に対し、宮城県は謝罪と訂正を求めていた。神谷代表は先月、参議院選挙の応援演説で、上下水道と工業用水の事業を民間が運営する「みやぎ型管理運営方式」について発言。「国がやらないから宮城県みたいに民営化しちゃうわけでしょ。おかしい宮城県は。水道なんてめちゃくちゃ大事なわけですよ、なんで外資に売るんですか、外資に任せるんですか、彼ら金もうけですよ」と述べた。神谷代表の発言に対して、宮城県は、県が施設の所有権と最終的な権限を持っていると反論している。公開討論を断られたことに関して、村井知事は「逃げたということだ。このような回答でがっかりした。(神谷代表が)『おかしいよ宮城県は』という言葉を街頭で言っていたが、そっくりそのまま『おかしいよ参政党は、おかしいよ神谷さん』と言いたい」と批判した。元宮崎県知事でタレントの東国原英夫も、khb東日本放送のニュースを引用し「この公開討論は是非やって欲しかった」「多くの国民に地方自治に関心を持って貰う良い機会だと思う」(原文ママ)とX(旧Twitter)に投稿している。ネット上では、「事実と異なるなら村井宮城県知事が抗議するのは当然」「公開討論には耐えられないということですね」「宮城県知事と議論して、問題点を明らかにしてほしかった」という声が上がった。一方で、「外資が入ってるのを『外資に売った』と表現しただけで、討論して双方のメリットになるとは思えない」といった意見も見られた。水道事業は生活をする上で不可欠なインフラで、日本初となった宮城県の民営化は注目を集めている。事実を明らかにし人々を納得させるためにも、公開討論は有効なはずだ。

社会 2025年08月07日 09時00分

読売新聞が号外で前代未聞の大誤報、SNSで今も批判相次ぐ

SNSで読売新聞への批判が今も続いている。参院選(7月20日投開票)から3日後の7月23日に読売が「石破首相退陣へ」の号外を出したからだ。オンラインには今も記事が残っている。毎日新聞も7月23日に退陣報道を打った。しかし、2紙のトーンは微妙に違った。毎日が「8月末まで」としたのに対し、読売は月内、つまり7月31日までに退陣を表明すると報じた。しかし、8月7日現在、石破茂首相は総理のイスに座ったままなので、読売の号外は「誤報」と確定した。週刊文春電子版は「号外が誤報になるとすれば、近年聞いたことがないケースだ」と批判するが、「誤報は起きるもの。問題はその後の対応だ」と暗に訂正記事と謝罪を勧めている。弁護士の郷原信郎氏は読売の号外を「戦後最大の報道不祥事」と断罪し、「自民党総裁として、正式に抗議」すべきとしている。なぜ、読売は誤報を出してしまったのか。デイリー新潮は読売関係者の話としてこう解説している。「川嶋三恵子政治部長は女性登用の流れの中で、読売では初の女性政治部長として今年6月1日に教育部長から異動してきたばかり。功を急いてしまい、“月内表明”でゴーサインを出してしまった感は否めません」。そして、報道後は「一部の官邸スタッフは読売と毎日の両紙を出禁にしています」とのことだ。“誤報”騒ぎは読売と毎日だけではない。朝日新聞もやらかしている。朝日は8月2日、「首相 戦後80年文書見送りへ」と1面トップで報じた。衆議院予算委員会での発言を聞くと石破首相の意欲は高く、朝日ももしかすると“フライング”になってしまう可能性がある。元日本テレビ記者の政治ジャーナリスト青山和弘氏は3日配信のAbema「ABEMA的ニュースショー」に出演、石破首相が「新聞を信じてはいけません」とコメントしたことを紹介した。そのうえで、談話について青山氏は「まだ模索を続けているんだろう」と推察した。さて、メルカリには今回の読売の誤報号外が多く出品されており、2000円以上で落札しているものもある。読売新聞が国民からどう見られているのか、関係者は今一度じっくり考えた方が良い。

社会 2025年08月06日 18時00分

経産省、支払い“最低”企業を実名で初公開　シャトレーゼやSMCなど15社　SNS「手形決済なんてなぜで存在するのか」

経済産業省が、中小企業への支払い対応が“最低”だと評価された企業を公表した。企業の実名で発表するのは今回が初となる。15社は「テルモ」「シャトレーゼ」「三菱鉛筆」「三協立山」「SMC」「住友重機械工業」「芝浦機械」「牧野フライス製作所」「パナソニックAP空調・冷設機器」「一建設」「セーレン」「共和コンクリート工業」「イワタボルト」「新日本建設」「古河産機システムズ」。調査は6万6000社の中小企業にヒアリング。「支払い手段が現金であるかどうか」や、「支払い手段が手形の場合、現金化するときの手数料は発注者側か下請け側のどちらが負担するのか」といった質問の回答から評価している。ネット上では「こういうの公開するの、良いね!」「理不尽な支払い条件や納品条件を受けるから、こういう企業がはびこってしまう」「住友や古河という旧財閥系のグループ企業が名を連ねてるというところに根の深さを感じる」「手形決済なんてなぜ存在するのか」といった声が上がっている。大企業になるとパワハラのセミナー受講や勉強会のようなものは開かれているだろう。大手企業が下請けに出す際、立場の優位性を利用した横暴なやり方をしないようにするべきだが、ここにでてきた15社はそういったことを学んでこなかったのだろうか。決められたものは決められたうちに支払う。中小企業の場合、入金が遅れるだけで致命傷となることもある。

社会 2025年08月06日 12時00分

百田尚樹氏、居眠り指摘され逆ギレ　SNS「こんな非効率な事を今の政治家は変えようとしない事が異常」との声が多数

作家で日本保守党代表の百田尚樹氏が、本会議中で居眠りしていたところをテレビ中継されたことが物議を醸している。一般のX(旧Twitter)ユーザーが、議場で頬づえをついて目を閉じている百田氏の画像を投稿したことが始まりだ。百田氏は画像を引用リポストし「248人、1人1人名前呼ばれての投票(長い道を歩いていく)、それが終わったら長い時間かけて集計。しかも、これが2回もある。これで眠くならない奴がいたら教えてほしい。当然、終わったら、目を開けて、話を聞いている」と説明し、続けて「文句あるんかい!」とポスト。ネット上では「無駄な時間かも知れませんが、そもそも寝る時間じゃないんです」「待機時間だとしても公務の時間なんだから起きてるのが常識でしょ」「休憩時間ではないですよね」と指摘する声が上がっている。一方で「こんな非効率な事を今の政治家は変えようとしない事が異常」「本当に待っているだけの時間があるのならば、システムの問題で、そちらを改善するべきかなと思います」「これってもっと効率的にできないんですかね?時間をかけるところ違うだろと」と議会の進行方法、デジタル化を進めないことに疑問の声が上がっている。給料が発生する以上、他にできることがなくても寝るのは間違っている。その点を批判されるのは仕方がないし「文句あるんかい」といっても逆ギレでしかない。しかし、今回の件で国会が非効率的な進行をしている点が明らかになった。指摘通り、わざわざ1人1人名前を呼んでから投票用紙に記入するのは非効率極まりない。地方では議事の採決をデジタル化しているところもある。多くの議案を決めなければいけないのであれば、なおさら効率化するべきだ。効率化を図ろうとする議員はでてこないのか。