社会

社会 2025年10月09日 09時00分

日本の教員、長時間労働が浮き彫りに　中学の課外活動は国際平均の3倍以上

経済協力開発機構(OECD)の国際教員指導環境調査(TALIS)2024によると、日本の教員は1週間あたりの仕事時間が調査参加国・地域の中で最長だった。8日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」でその実態を解説した。日本の教員の仕事時間は国際平均に比べ、1週間当たり小学校で約12時間、中学校で約14時間長い。例えば中学で見ると、米国より9.8時間、韓国より12.0時間、フランスより16.4時間長く、日本の長時間労働が目立つ。長時間労働の主な要因としては、授業以外の業務、すなわち事務作業と課外活動(部活動など)に費やす時間が長いことだ。特に中学校の課外活動では、国際平均の3倍以上の時間を費やしており、長時間労働の大きな要因となっている。では、保護者から尊敬されているかといえば、そうではなさそうだ。教員を評価するという意見はOECDの小学校の平均は68.6%なのに対して日本は49.8%、OECDの中学校の平均65.4%に対して日本は45.0%といずれも過半数に満たない。教師の勤務環境に詳しい一般社団法人ライフ&ワークの妹尾昌俊代表理事は、「保護者(母親)の高学歴化と晩婚化で教員より年上の保護者が増え、教員の専門性や優位性についての評価が相対的に低い傾向になっている」と話す。つまり、自分より年下ということもあってか、保護者が教員を下に見ているケースが増えてきたということだろう。コメンテーターでジャーナリストの浜田敬子氏は学校現場の人手不足を指摘する。「体調不良で休む先生がいると、他の先生たちでカバーしている。代理の先生がすぐに来るわけではない。保護者への対応にも多くの時間を使っている。事務作業については予算を取ってサポートスタッフをつけるべき」コメンテーターの安部敏樹氏(リディラバ代表)は、残業時間をしっかりカウントして残業代を支払うべきだと主張する。「求人倍率が下がっており、結果として先生の質が落ちてくる。先生の質が落ちれば保護者がクレームを出す。そうするとそのクレーム対応に追われる。負のサイクルに入っている」“モンスターペアレント”という言葉が世間に広まったのは2008年のテレビドラマが大きなきっかけだった。背景には少子化で過保護親が増えたことや、親自身の孤立化とストレス増加などが指摘される。最近はSNSによって学校への不信感や誤解が増幅されていることもある。簡単には解決できない問題だ。

社会 2025年10月08日 22時00分

１グラム2万1500円を突破　安全資産、金の爆上がりが止まらない

金の価格上昇が止まらない。日本国内の金価格の指標とされる貴金属の販売などを行う田中貴金属工業の発表によると、6日に小売価格が初めて2万1000円(1グラムあたり)を超えた。その後も上昇し続けて8日9時半の時点で、前日より364円アップして2万1500円を突破、2万1632円と最高値を更新した。自民党総裁選で高市早苗氏が勝利したことを受け、積極的な財政政策を取るとの思惑から円相場は1ドル=150円台まで円安が進行し、円建ての金価格が上昇した。また、アメリカの政府機関が閉鎖された影響もあるとみられる。国内のみならず金価格は国際的にも高水準にある。世界各地の紛争や、関税や制裁による先行き不透明な国際経済などを背景に、比較的安全な資産としての価値が高まっているのだ。このニュースが広がると、SNSには「円がゴミになってるだけなんじゃ…」「現金がもう信用されてないな」「半年位前は1万5000円とかじゃなかったか」「国が滅びても価値が残るのってゴールドくらいやしね」と金の価格上昇に驚きを隠せない感想が目立った。急激な価格上昇を見せる金だが、「国内三大地金商、田中貴金属、石福金属、徳力本店は現物売り切れ。円からの逃避がすごい」などの書き込みがあるように、すでに販売店では入手困難な状況にあるようだ。ほかにも「2000年頃にじいちゃんにもらった金100グラム今が200万超え。当時は10万くらいだったが売らなくてよかった」といった“勝ち組”のケースもあった。昔から安全な資産とされていた金だが、ここまで価値が上がるとは誰が予想しただろうか。

社会 2025年10月08日 20時00分

Aぇ! group騒動のなか、あの「お菓子」が注目を集める

今、日本全国のコンビニであるお菓子が注目を集めているという。それはグミやキャンディーなどを発売している味覚糖株式会社の商品「ぷっちょ」である。ソフトキャンディーの中に小さなグミが入っている「ぷっちょ」は2000年より同社で発売。以来、スーパーやコンビニなどで様々な関連商品が展開されている。なぜ、ぷっちょが注目されているのか。それは先日、公然わいせつの疑いで逮捕されたAぇ! groupのメンバー・草間リチャード敬太容疑者(以下、草間)の一件が関係しているという。草間は10月4日早朝に東京都新宿区内で下半身を露出した疑いで逮捕。二日後の10月6日に釈放されたが、芸能活動休止を発表している。だが、草間が所属するAぇ! groupを起用した企業CMや雑誌、テレビやラジオ番組は「草間の出演シーンをカットする」「Aぇ! groupの出演を一時、見合わせる」などの対応を行っている。そのなかで、Aぇ! groupを「ぷっちょ」の広告に起用している味覚糖株式会社はマスコミに「状況の推移を見て検討」とコメントし、10月8日現在も草間を含めた5人の写真がホームページなどで採用されているのだ。Aぇ! groupのファンたちは草間やグループを応援する意味を込めて全国のコンビニやスーパーで販売されている「ぷっちょ」を買い求めており、一部店舗では売り切れになっている場所もあるようだ。Aぇ! groupは草間が逮捕された前日に冠番組がスタートするもTverでの配信が停止、公式YouTubeチャンネルが更新停止になるなど、今後の動向は不透明である。そんななか「ぷっちょ」広告のとりあえずの続投はファンにとっても一安心できた吉報といえるかもしれない。

社会 2025年10月08日 18時00分

「支持率下げてやる」YouTubeで流れ批判殺到　現場の記者　SNS「報道倫理の崩壊を象徴する出来事」

自民党の高市早苗総裁は10月7日、公明党との連立協議後、マスコミへの取材対応の予定だった。協議が約1時間半にわたり、取材時間が押していたため、さらに遅くなると告げられたマスコミから「支持率下げてやる」といった不満の声がYouTubeの動画で流れ、物議を醸している。動画は、協議後の取材の様子を伝えるもの。高市総裁を待つマスコミの声が動画にも拾われていた。さまざまな雑談・軽口が飛び交う中、協議が長引くことを告げられると不満の声が上がる。ネット上ではたちまち話題となり「支持率下げてやる」「支持率下がる写真」がX(旧Twitter)でトレンド入り。テレビ東京報道局の篠原裕明記者は自身のXに「冗談であれ、許されない言葉がある。いま自分たちの仕事に、厳しい目が向けられている自覚を持つべき」とポストした。さらに、「公正・公正を旨とすべき職業なのに、その誇りと尊さを理解していないんでしょうね」「この記者たちは、日本をどうしたいんだろうか」「報道倫理の崩壊を象徴する出来事」「だからオールドメディアと言われる」といった批判が上がっている。政治部記者でも、自民党のぶら下がりに参加できる記者や媒体は限られている。かなり狭き門だ。それゆえ、自分たちは記者の中でも“選ばれた記者”と勘違いする人もいるだろう。今回はそれがあぶり出されたのだろう。同じマスコミという職に身を置くものとして、こうならないように気を付けたい。

社会 2025年10月08日 13時45分

JFA影山委員長が児童ポルノ閲覧で逮捕　 仏で登録された性犯罪加害者リストとは

日本サッカー協会の影山雅永技術委員長が、フランスで児童ポルノ画像の輸入・所持の容疑で2日に逮捕され、有罪判決を受けたとフランス紙「パリジャン」などが報じた。同紙によると「影山氏はパリ行きの機内で児童ポルノを閲覧し、逮捕された。客室乗務員が警報を鳴らした」と当時の様子を伝えた。U20ワールドカップに出場するため日本からチリへ向かう途中に起きた事件で、2日にロワシー(フランス)で飛行機を降りた際に逮捕された。客室乗務員は影山氏がタブレット端末で「10歳くらいの少女」の画像を閲覧していたことに驚いたという。影山氏は「これは芸術なんです」と釈明したが、ボビニ(フランス)刑事裁判所で児童ポルノ輸入・所持の罪で公判にかけられ、懲役18カ月、執行猶予付きの判決を受けた。さらにフランス領土への10年間の入国禁止、未成年者に関わるあらゆる活動の10年間の禁止、そしてフィジャイス(性犯罪加害者リスト)への登録を命じられた。最終的に影山氏は「好奇心から見てしまった」と事実を認め、「フランスでこの行為(児童ポルノ閲覧)が禁止されているとは知らなかった」と話したという。日本サッカー協会は7日、影山委員長との契約解除を発表。欧米メディアはニュースで報じ、中東の大手放送局「アルジャジーラ」も「影山被告はフランスの性犯罪者リストにも登録される予定だ」と伝えた。今回の事件で注目されたのがフィジャイス(性犯罪加害者リスト)だろう。取り組みの先進国がイギリスで、DBS(Disclosure and Barring Service)として犯罪歴の照会と就業制限を行う制度を設けている。子どもや脆弱(ぜいじゃく)な人々が関わる職種での雇用前に、性犯罪歴を含む広範な犯罪歴を確認し、不適格者を排除することが可能だ。この制度はイギリスだけでなく、ドイツ、フランス、スウェーデン、オーストラリアなどでも導入されており、日本でもイギリスのDBSを参考に、性犯罪者が子どもと接触する職業に就くことを防ぐための制度として「日本版DBS」が創設された。2026年に施行される予定だ。日本版DBSの導入は、近年増加する教員や保育士による性犯罪の防止策として期待され、犯罪歴の照会を通じて、子どもを取り巻く環境をより安全に保つことを目的としている。このニュースについてX(旧Twitter)では「日本だと機内で児ポ見てようが立場のあるオッサンなら見て見ぬふりされるもんな」「発見通報した客室乗務員は素晴らしい。日本も見習おう」など、日本の児童ポルノへの対応の遅さを指摘するコメントもあった。もう禁止されているとは知らなかったでは済まされない時代なのだ。

社会 2025年10月08日 12時00分

小泉純一郎氏、進次郎氏の総裁選について「まだ早すぎる」　進次郎氏、ポスト希望伝えず

10月4日に行われた自民党総裁選の決選投票で敗れた小泉進次郎氏について、父の小泉純一郎元首相は「まだ早すぎる」と取材陣に語った。7日の夜、純一郎氏は、石破茂首相や山崎拓元自民党副総裁と会食。その後、取材陣に対応し、総裁選についての相談も「なかった」と話した。純一郎氏は、進次郎氏に対して、50歳になるまでは総理を助ける役割を続けるように諭している。進次郎氏も「相談はしませんでした。自分の中で人生最大の決断の1つ。事後報告以外ないと思った。自分で決めないといけない」と民放で話していた。また、次の希望ポストについては「こちらから希望を伝えることなんてありません。そんな僭越なことはいたしません」とし、「最後まで緊張感を持って、米の安定化に向けて仕事をしっかり果たしていきたい」と話している。ネット上では「石破茂の退陣を非常に残念がる時点で、小泉純一郎がどのような政治信条かよく分かる」「まだ早過ぎるというか、既に適性がない」「政治家として能力が満たされていなくて早すぎた」「現職の農水大臣としても、在庫品をばらまいただけで根本解決はしていないどころか悪化の一方」といった声が上がっている。党の変革には若い力が必要だ。しかし、進次郎氏は、ニコニコ動画でのステマ騒動で、直前で大きなマイナス評価となった。古古古米の投入でコメの価格を戻そうとしたが、結局値段は変わっていない。いまのところ実績という面でも「何かできた」と感じられない。いま総裁となっても、神輿のお飾りとなりそうだ。器や実力のなさを指摘する声は多い。そうならないようにするには、実績を作り、押しも押されもせぬ力をつけたのち、出馬すべきだろう。

社会 2025年10月08日 09時00分

長い文章は読まない、きれいな色付きの図表に関心　高市新総裁にトランプ大統領の元側近がアドバイス

自民党の新しい総裁に高市早苗氏が選ばれた。来週召集される臨時国会の首相指名選挙で総理大臣になる予定だ。約3週間後にドナルド・トランプ大統領が来日し、28日に首脳会談を行う方向で調整中に入り、早速、外交手腕が試されることになる。TBS「報道特集」では総裁選前に、第1次政権で大統領補佐官(国家安全保障問題担当)を務めたジョン・ボルトン氏にインタビューし、4日に放送した。まず、ボルトン氏は現在のトランプ大統領についてこう指摘した。「意図的にイエスマンだけで側近を固めていて、トランプ氏には一貫性がない。日本の総理大臣は個人的な関係を構築することが極めて重要だ。彼は戦略的・国家安全保障的な観点でものごとを考えない。個人的な関係が良好な国とは良好な関係にあると考える」安倍晋三元首相はトランプ大統領と良好な関係を築いた世界でも数少ないリーダーの1人だ。その安倍元首相とは「自動車に追加関税を課さない」というディールを結んでいたが、今年その国家間の約束を簡単に反故にした。赤澤亮正経済再生担当大臣が関税交渉で苦労する事態となったのは日本で誰もが知るところだ。トランプ大統領はそのことを問われたとき「シンゾーもあれは悪いディールだったと知っていたはずだ」ととぼけていた。ボルトン氏が指摘するように、トランプ大統領に戦略的思考が欠如しているのは確かで、高市新総裁が良好な個人的関係を築けるかどうか、約3週間後の初対面は極めて重要である。さらにボルトン氏は新総裁へのアドバイスを続ける。「新しいリーダーはトランプ氏を聞き役に回らせてはいけない。彼は自分が話し手にならないとイヤな人間。長い文章はめったに読まない。きれいな色付きの図表が彼の関心を引く」色付きの図表を好むとは稚拙に感じてしまうが、日米関係についての姿勢はどうだろうか。ボルトン氏は「残念ながら日本のリーダーたちがトランプ氏に日米関係の重要性を思い出させるのはかなりの努力が必要だ。彼は『日本を守っているが見返りがない』という主張に囲まれている。彼と付き合うのは難しいが、永遠に続くわけではないということ。日本は長期的な視野で考えるべき」とアドバイスした。3年後の今頃、トランプ大統領の残りの任期もわずかで、米国内で誰も彼を相手にしなくなっているかもしれない。しかし、その3年をどうやってしのぐか、世界中で多くの国が悩んでいる。

社会 2025年10月07日 22時00分

ノーベル賞受賞者最多を誇る京都大学　 縛られない自由な学風が独創的な研究につながる

2025年のノーベル生理学・医学賞を大阪大の坂口志文特任教授が6日、受賞した。坂口氏は免疫反応を抑えるブレーキ役となる「制御性T細胞」を発見。アレルギーや糖尿病、がんといった病気に対し新たな治療法を切り開いた。坂口氏のプロフィルで、またかと思った人も多いかもしれないが、出身大学は京都大医学部。日本でノーベル賞受賞者を輩出した大学は、受賞者との関連性(卒業生・教授など)や調査機関によって変動するが、京都大出身者が特に多いことは確かだ。京都大も公式パンフレットで、「京都大学にゆかりのある11人のノーベル賞受賞者」として、湯川秀樹氏(1949年物理学賞)や山中伸弥氏(2012年生理学・医学賞)らを紹介。「国内はもちろん、アジアの大学で最多となる11名ものノーベル賞受賞者を輩出しています」と功績を強調している。今回、さらに坂口氏が加わり12人となり、特に物理学、化学、生理学・医学といった理系分野での受賞に特化している。では、京都大が多くのノーベル賞受賞を輩出するのはなぜだろう。要因の1つに「自由の学風」に基づく「対話を根幹とした自学自習」が教育の根底にある。既存の枠組みにとらわれず、新たな知のフロンティアを切り開こうとする姿勢が、画期的な発見につながっている。自ら課題を見つけて探究することを奨励され、独創的な研究につながる原動力となるのだ。坂口氏のノーベル賞受賞のニュース後、SNSでは「ノーベル賞、京大出身多いよね。東大と研究スタイル違うのかな」「坂口先生、おめでとうございます。先生が学んだ京都大学もすばらしい。これからもがんばってください」「京大は特に科学技術が強いですね。 国からの予算はもっとがっつり取ってもいいと思います! 高市次期総理は科学技術に注力されるので、よい機会です」などの祝福メッセージの書き込みがあった。京都大は、自由の学風について「創立から120余年を経た京都大学にいまなお、しっかりと息づいています。11名の先達と同様に、だれもが次のノーベル賞受賞者になりうるのです」としている。これからも京都大出身のノーベル賞受賞者は続くかもしれない。

社会 2025年10月07日 18時00分

田園都市線事故、10年前のシステム更新での設定ミスと判明　ネット上「他の信号システムは大丈夫か」

東急電鉄が会見で、東急田園都市線の列車衝突事故について謝罪した。事故については、システム変更の際に、不備があったと報告。10月5日、田園都市線の梶が谷駅～宮崎台駅の間で発生した。渋谷行きの各駅停車が梶が谷駅に向かっていたところ、別の車線に停車していた回送列車に衝突。回送列車の最後尾の車両が脱線した。乗客149人と見習い運転士、指導役にはけがはなかった。回送列車が引き込み線に入る際に、速度超過したことからシステムが作動。本来は各駅停車車両には赤信号が表示されるところ、青信号が表示されたため進入したとしている。システムは2015年3月に更新した際、設定が適切になっていなかったと結論付けた。正しい設定がされていなかった原因については引き続き調査するとのことだ。事故の影響で田園都市線と大井町線の2線が5～6日に運休し、約65万人に影響をおよぼした。7日始発から運転は再開している。ネット上では「通勤ラッシュ時の急行の満員電車がぶつかっていたら、大惨事になった可能性もある」「他の信号システムは大丈夫なの?」「よく10年間事故が起きなかったもんだ」といった声が上がっている。2015年から10年間、運良く無事故だったが、今回でミスが発覚した。事故がなければこのままシステムは運用されていたことだろう。田園都市線は渋谷から神奈川県まで走っている。ビジネスマンにせよ、学生にせよ利用者は多い。だからこそ、再発防止のために、より安全なシステムを構築してほしい。

社会 2025年10月07日 14時15分

波紋広がる高市早苗氏「ワーク・ライフ・バランス捨てる」発言　総裁就任の早々に初炎上の洗礼

高市早苗氏の「働き方発言」は波紋を呼び、メディアやネットを中心にいまだに炎上がやまない状態だ。自民党総裁選が10月4日に行われ、高市氏は選出後のあいさつで自民党議員に対し「馬車馬のように働いていただきます」と呼びかけた。さらに「私自身もワーク・ライフ・バランスという言葉を捨てます」「働いて、働いて、働いて、働いて、働いてまいります」と発言。過労死やうつ病などの問題もあり、民間・行政の両者でワーク・ライフ・バランスを尊重する働き方が進む中、時代と逆行する発言に批判が相次いだ。日本共産党議長の志位和夫氏はX(旧Twitter)で4日、「『全員に馬車馬のように働いてもらう』にものけぞった。人間は馬ではない。公党の党首が使ってよい言葉とは思えない」と批判。また、過労死弁護団全国連絡会議は6日、「政府が進めてきた健康的な職場づくりを否定する」と抗議し、発言の撤回を求める声明を公表した。国内の企業や政府内でも働き方改革が進む中、時代に逆行した発言が問題となり、総裁就任早々大炎上してしまった高市氏だが、一方で高市氏を擁護する「馬車馬派」もいるようだ。格闘技イベント「BreakingDown」のCOOで実業家の溝口勇児氏は4日のXで、「国のトップが『ワークライフバランスなんて無視して働く』と宣言している今、政治も経済も現場も、全員が同じ覚悟で挑むべきだと思う」と賛同した。また、衣料通販サイト「ZOZO」の創業者で実業家の前澤友作氏は5日のXで「働け働け働けって言われても、働く気がいまいち起きないのは希望がないから」と労働者の将来について言及。「目先の賃金アップももちろん大事だけど、みんなが求めているのはワクワクするようなこの国の未来の希望なんじゃないかと思う」と指摘。高市氏の施策に期待しているとしている。働いてもらわなければ組織の発展がないのは政界、企業とも同じだろう。仕事量の塩梅が難しいところだ。