参院選、外国勢力がSNSで選挙介入か　真偽不明だがロシアとの関連を指摘する声も

平将明デジタル大臣の公式Xより

7月の参院選で、SNSを通じて海外から選挙介入があったのではないかとの懸念が広まった。真相は不明だが、X(旧Twitter)は選挙中に複数のアカウントを凍結している。20日放送のテレビ朝日系「ワイドスクランブル」に平将明デジタル大臣が生出演、政府の取り組みや海外事情について話した。

参院選の期間中、ニュースまとめサイトのXのアカウントが凍結され、さらに関連する4つのXのアカウントも凍結された。X社が運営ルールに違反していたとして凍結したものだという。その凍結された関連アカウントの1つは、アメリカのシンクタンクからロシアよりの情報拡散が認められ、親ロシア派に属すると評価されていた。

こうしたことから、外国からの選挙介入について指摘されていたわけだが、平大臣は「参院選で一部そういう報告はあったが、真相は不明」と7月の発言を繰り返した。さらに、外国の選挙介入の意図については「(日本の)国力が落ちたら良いと考えるときにどういうことを目指すかというと、例えば、少数与党になって何も決められない政治体制になる、社会が分断する、国際的秩序に対する信頼を壊す」などと答えた。また、日本語は外国人にとって難易度の高い言語だったために、これまで日本は“言葉の壁”で守られてきたが、生成AIの発達で日本も選挙介入の例外ではなくなったと平大臣は指摘した。

では、外国勢力による情報拡散はどのように行われているのか。まず、生成AIに政治に関する虚偽のテキスト、投稿文や偽の画像などを大量に作らせる。次に、SNSに自動で投稿するBot(ボット)と呼ばれるプログラムに先程の虚偽情報や偽画像などを短時間で大量に投稿させる。今度は、その投稿に対して、Botを使って自動でいいねを押したりコメントしたりという反応をすることで拡散させる。SNSにはもともとアルゴリズムが機能すると、反応が多い投稿を表示させやすくなっているので、それを見た一般の利用者がさらに拡散することにつながる。

オーストラリアは法整備を行った上で対外干渉対策タスクフォースという組織を立ち上げて外国からの干渉の特定と阻止などを行っている。スウェーデンでは3年前に心理防衛庁という政府機関を設立し近隣国からのプロパガンダに対して国民を啓発する活動を強めている。

日本では選挙に関して政府がプラットフォーマーに要請して疑わしいアカウントを凍結させるということはまったくない。

「政府が要請するのは、薬物やトクリュウのリクルート、ヤミ金といった犯罪絡みの案件だけ。参院選のときにいくつかのアカウントが凍結されたのは、あくまでも民間の方がX社に指摘してX社が独自に行ったもの」(平大臣)

具体的にどこの国がSNSを使って日本を攻撃してくるのか。

「例えば、日本の暗号資産の取引所が攻撃されて、ビットコインが約500億円抜かれた事件。これは北朝鮮を背景とするハッカー集団だった。ある程度推測することはできても、公式に名指しできるまで解明するのはむずかしい。名指しするにしても政治判断になる」(平大臣)

外国からSNSの選挙介入が、参院選の投票行動に影響を与えた可能性について、平大臣は「SNSを参考にする有権者が増えているので可能性はある」と答えた。テレビであろうがネットであろうが、最後は有権者一人ひとりの情報リテラシーにかかっているということである。