参院選挙

社会 2025年07月27日 09時00分

期日前投票増やすために取り組む自治体、今後の投票率上げるために「投票手帳」の提案も

テレビ朝日系「モーニングショー」のレギュラーコメンテーター玉川徹氏は、参院選の投票率が急上昇したことに関し、「今までは投票率上がるのはいいことだと思っていたけど、果たしてどうだろう」と発言し、ネット上で批判された。玉川氏の発言は、これまで政治に無関心で選挙に行かなかった人がSNS世論に感化されて、大挙して参政党に投票したと言われることを念頭に置いたものだ。ただ、今回の投票率上昇は期日前投票利用者が大幅に増えて過去最高になるなど、参政党旋風だけが原因ではないだろう。先週の日本テレビ「バンキシャ!」で、早稲田大学の小林哲郎教授は、期日前投票の投票率上昇のポイントとして①日程②投票できる場所③注目度――を挙げた。参院選の期日前投票が始まったのは2004年で、一貫して右肩上がりで利用者が伸びてきたが、今回は飛び抜けて利用者が多かった(2618万1865人)。小林教授は「投票日が3連休中日で夏休み期間中、早めに投票に行こうという流れができたのでは」と解説した。②の投票できる場所だが、今回の期日前投票所は全国6905か所で、前回よりも増えて過去最高となった。各自治体は駅や商業施設に投票所を設置するなど投票率アップのため取り組んでいる。北海道砂川市では事前予約制ながらも投票箱を積んだワゴン車が有権者の自宅近くまで訪問するサービスをしている。外出が不自由な高齢者に好評だという。愛知県大府市も大型バスに投票箱を積んで市内を巡回した。③の注目度について、注目度が上がった理由として小林教授は「物価高など生活が苦しくなった原因を政治に求める“無関心層”の票が増えたのではないか」と分析する。さらに、「対立構造が明確なほど目を引き、現象自体を楽しむ人が増えた」と語る。この対立構造には参政党旋風も含まれるだろう。クリエイティブディレクターの山崎晴太郎氏は「スポット的にキャンペーンをやって投票率が上がるのは本質的ではない」と語り、「投票手帳」の導入を提案する。「母子手帳やお薬手帳のように、投票したプロセスがわかるようにハンコを押す。棄権したときは空白になる。過去の自分がどういう思いで選挙に向き合ってきたのかがわかるようにすれば面白いのではないか」過去の選挙で誰に投票したのか、すべて覚えている人はかなりの少数派だろう。無党派層はとくに、そのときどきの政局で投票者を決めるものだ。高齢者はともかく、この先何十年も投票に行くこととになる若い有権者にとって「投票手帳」は面白いアイデアに違いない。

社会 2025年07月22日 21時00分

れいわ新選組山本太郎代表のガンダムコスプレで波紋　サンライズ「認可したものではない」

参院選中の7月18日、れいわ新選組が公式YouTubeに動画を投稿。山本太郎代表が、アニメ「機動戦士Zガンダム」のキャラクター、クワトロ・バジーナを想起させるコスプレで演説したことが話題になった。動画では、赤い服に金髪、サングラス姿の山本代表が、れいわ新選組から比例代表で立候補していた岡本麻弥氏(落選)を応援している。岡本氏は「Zガンダム」のエマ・シーン役などで知られる声優だ。動画の中で、山本氏は「特に何もないですが。普段通りですよ」と述べ、コスプレについて特に説明はなかった。これに対して、「ガンダム」シリーズを制作するサンライズは、22日、「認可したものではない」とする見解を公式サイトで発表した。「2025年　第27回参議院議員選挙における選挙活動について」という声明の中で、サンライズは、「2025年参議院選挙において、ガンダムシリーズのキャラクターをイメージあるいは強く想起させるコスプレ風衣装や、シチュエーションによる動画・SNS投稿等を用いた選挙活動を行っている候補者がいらっしゃいましたが、株式会社バンダイナムコフィルムワークス(SUNRISE studios)が認可したものではなく、弊社が特定の候補者を支持することはございません」としている。ネット上では、「政治に利用しないでほしい」「純粋に作品を楽しめなくなるから選挙活動に使ってほしくはない」「あの映像で岡本さんも困惑の表情をしているように見えた」「パフォーマンスはいらない。政策を争うのが選挙」など厳しい声が上がった。たとえ一時的に話題になったとしても、作品のキャラクターを用いたパフォーマンスは、ファンの反発を招く恐れがある。現時点では、サンライズの発表に対して、山本氏やれいわ新選組から特に反応はないが、今後の対応を見届けたい。

社会 2025年07月22日 13時45分

参院選で与党過半数割れも立民は不信任案に及び腰　野田代表「まだ考えていない」

7月20日に投開票が行われた参議院選挙では、与党が過半数割れという結果になった。自民党総裁の石破茂首相は、過半数維持を「必達目標」としていたが、目標は達成できず、大敗と言っていいだろう。この結果を受けて、石破首相は、「今般の選挙結果に対する重大な責任を痛感しながらも、政治を停滞、漂流させないよう、比較第一党としての責任、国家国民に対する責任を果たしていかなければならない」と記者会見で総裁続投の意思を表明した。石破首相が続投となると行方が気になるのが、野党による内閣不信任決議案の提出だ。しかし、肝心の立憲民主党は、今のところ提出に慎重な姿勢を見せている。野田佳彦代表が掲げていた「与党改選過半数割れ」は実現したものの、立憲民主党自体は、改選前と同じ22議席にとどまった。国民民主党が改選4議席から4倍以上の17議席を獲得するなど他の野党が議席を伸ばしたなか、立憲民主党内では、今回の参院選を負けと受け止めているという。野田氏は、20日に出演したフジテレビの番組で、内閣不信任決議案提出について「当然視野に入ってくる」と述べたものの、21日に、記者団から問われた際には「まだ考えていない」と話している。ネット上では、「いざとなるとへっぴり腰」、「立憲の議席は増えてないので立憲的にはそこまでチャンスとも言いづらい」「自民党没落のチャンスよりも参政党や国民民主の躍進の方が脅威と思っている節もある」といった声が上がった。なお、国民民主党の玉木雄一郎代表は、不信任案について「野党第一党の立憲民主党がどう判断されるか、よくコミュニケーションしてみたい」と述べている。野党間の連携がどうなるのかという点も含め、今後に注目したい。

社会 2025年07月19日 10時00分

日本保守党が廃止を訴える「再エネ賦課金」とは

近年の猛暑で電気代高騰の際に話題となるのが「再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)」だ。再エネ賦課金は、再生可能エネルギーの普及を目的とした制度で、電気料金に上乗せされる形で徴収されている。この4月から再エネ賦課金は、1キロワット時(kWh)あたり3.98円で、これは前年度より0.49円増額されており、標準的な家庭では月196円の負担増となっている。再エネ賦課金は使用した電力量に応じて徴収され、電力使用量が400kWhの一般的な世帯では月額1592円、年間では19104円の負担となる。国は太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーの導入を拡大している。そのため、地域の大手電力会社はこれらの再エネ電力を一般家庭や企業から買い取っている。この買い取りに要する費用を電気料金に上乗せして徴収しているのが再エネ賦課金だ。簡単に言えば、再エネ拡大のためにみんなで払っている負担金である。今年度は再エネ賦課金が過去最高となり、標準家庭では毎月の電気料金に占める割合が1割以上という状況になった。日本保守党は以前から賦課金の廃止を訴えており、国民民主党も参院選では一時停止を提案している。再エネ賦課金が増えている理由は、再エネの利用拡大が進んでいるからだ。例えば、東京都では今年4月から、一定規模以上の新築住宅に対して太陽光発電設備の設置を義務化しているが、太陽光電気の買い取りは今後も増えるだろう。環境省の発表によると、再エネ賦課金がゼロになる見込みは2048年。2030年頃からやっと再エネ賦課金の減額が始まるとの予測だが、それまでは増額し続ける見通しだ。そもそも、国が再エネの普及促進を図っているのは、日本は資源に乏しく、エネルギー自給率が12.6%(2022年度、資源エネルギー庁)と非常に低いからだ。そして、石炭や石油、LNG(液化天然ガス)の約90%を輸入に頼っている。エネルギー安全保障の観点からもこの状況が問題なのは言うまでもない。また、国は再エネ比率を高めることで、温室効果ガス排出削減を目指している。保守党や国民民主が“国産エネルギー”として利用拡大を主張しているのは原子力発電だ。両党は国内にある原発をフル稼働させて電気料金を下げるという主張である。原発を巡ってはさまざまな議論があり、原発を今すぐゼロにするというのも現実的とは言えないが、福島第一原発の事故処理がまったく見通せない状況で、原発利用拡大というのも民意を得られるとは思えない。結局、国民や企業の負担と再エネ普及コストのバランスをとることが、再エネ賦課金の課題と言える。

社会 2025年07月18日 21時00分

「単純に投票率が上がることが本当にいいことなのか」　箕輪厚介氏がSNSでの動員に疑問

17日夜、編集者で実業家の箕輪厚介氏が、自身のX(旧Twitter)に投稿。陰謀論やデマが広がる中で、単純に投票率が上がることについて疑問を投げかけた。箕輪氏は「多分批判されると思うけど」と話を切り出し、「これだけ陰謀論やフェイクニュースが氾濫してSNS動員力が強い世の中において、インフルエンサーが選挙にいこうって呼びかけて単純に投票率が上がることが本当にいいことなのか少し疑問もあるよね!」と続けた。たしかに、今回の参院選では、SNSを通じた陰謀論や誤情報の拡散が問題になっている。毎日新聞は11日に「『生活保護受給世帯の3分の1は外国人』は誤り　SNSで誤情報拡散」という記事で、外国人についてのデマがSNS上で急増した経緯を報じた。また、15日に放送されたテレビ朝日「報道ステーション」でも、「私たち、マスメディアの責任ももちろん大きいですが、SNS上に氾濫する情報については、まず一呼吸置いて、真偽を含めて慎重に内容を見極めていくことをおすすめします」と注意喚起している。箕輪氏のポストはこうした状況を重く見た上で、インフルエンサーによる選挙の動員に対して疑問を呈したものだと考えられる。ネット上では、「甘い言葉に釣られて投票するのは危うさを感じます」「陰謀論やフェイクニュースが扇動できる集団のサイズが大きくなりすぎているんじゃないかという不安はある」と賛同する声が上がった一方で、「言いたいことはわかるけれども、それでもやっぱり投票に行きましょう」「全有権者が投票することにより、日本の政治に対し責任や当事者意識を持つのは大事」「政治に無関心だった層が選挙に参加するきっかけになったことは良いこと」という意見も多かった。政治に関心を持ち、投票すること自体は否定されるべきではないはず。しかし、あからさまな陰謀論や誤情報を拡散したり、それらに基づいて投票しないように、有権者一人一人が情報と向き合う必要があるのではないだろうか。

芸能 2025年07月18日 19時00分

「投票に行かないことが悪」は集団圧力　人気インフルエンサーが持論　「気持ち悪い」

人気インフルエンサーでゲイバー店員のカマたくが2025年7月16日にX(旧Twitter)に公開した動画で、選挙の投票に対する持論を明かした。カマたくはXで、「最近の選挙のイライラ」と明かし、「投票をすることがメインになってて」と指摘。「それがゴールみたいな流れも　投票することが正義で褒められるみたいなその流れほんと気持ち悪いのよね」とつづった。また、ポストには自身が映った動画も公開。その中でカマたくは、「世の中選挙だぁ投票だぁとなんやかんや言っとりますけれども」と切り出し、「何が気持ち悪いって、なんかもう(投票に)行かないことが悪みたいな謎の集団圧力がほんとに気持ち悪い。ゲボ出ちゃう」と断じた。さらにカマたくは、「本当に意味のある投票しないと意味なくね?　ってなってるのね?」(原文ママ)と自身の考えを明かし、「色んな政党が表明していることをちゃんと聞いて、知って、比較して、尚且つ自分の考えに合ってて賛同できるところがあれば応援(投票)するみたいなのが大事だと思うんだけど」と話した。一方、いまは「投票しなきゃアレだから投票しておこう」「あの人にお願いされちゃった」「なんか世の中がそんな感じですので」という人がいると言い、そういった投票に対して「なんの意味があるのでしょうか」と苦言を呈していた。カマたくは「色んな著名人がお決まりの『投票に絶対行くべきだよね?』『忙しいとか言い訳になんかならないよね?』とか言うそこもペラペラの使い終わった金魚すくいのポイみたいな発言しかしねぇし」と批判した。また、「賛同できるところとか応援できるところがないなら選挙に行かないというのもある意味わたしは正解だと思ってて、投票に行くことが全てなんじゃなくて、投票という行動に至るまでの行動とか考えとかが重要だと思うんですけど」と話していた。このポストにカマたくの元には、「投票のハードルあげて何がしたいんすか?」「有権者として選挙に行くのは大人として当たり前の認識にしなくてはいけないんです」「呼びかけや誘い合うことなどはどうしたって必要」という声が集まっていた。

社会 2025年07月11日 16時30分

「こんな人に会うんやったら出たくない」女性候補者に繰り返される侮辱や妨害行為

社民党の副党首で、参議院選挙の比例代表に出馬している大椿裕子氏は、7月9日、街頭活動中の動画を自身のX(旧Twitter)に投稿した。動画には、自らに向けて「くるくるパー」というジェスチャーをした男性に対して、抗議する様子が映し出されている。大椿氏は「くるくるパーって誰にでもするん?候補者だったら何でもしていいわけ?」と問いかける。「ある程度公人やから」と答える男性に、「公人やったら失礼なことをしていいわけ?女性候補者とか『こんな人に会うんやったら出たくないわ』って思うんよ」と反論した。女性候補者に対しては、こうした侮辱のみならず、より深刻とも言える妨害行為が散見される。4日、自民党から比例代表で立候補している杉田水脈氏が、街頭演説中に複数の男性から至近距離で怒声を浴びせられ、そのうちの1人から体を押されるなどの暴行を受けた。これに対し、杉田氏側は、公選法違反(選挙の自由妨害)と暴行罪に当たるとして被害届を提出している。元NHKアナウンサーで、国民民主党公認で東京選挙区に出馬した牛田茉友氏は、7日、街頭演説などの日程の事前公表中止をXで発表。牛田氏を乗せた送迎車が長時間にわたって車両に追いかけられたとしている。また、同じく東京選挙区から立候補している参政党新人のさや氏には、後援会宛てに、殺害を予告するメールが届いていた。女性候補者への侮辱や選挙妨害の数々について、ネットでは「選挙妨害する男性のターゲットは女性候補者。こういう人は男性候補者にはいかない」「女性差別的な考えはね、令和の時代ではあり得ない」「こんな酷い選挙妨害許したら民主主義の根幹に関わる」といった声が上がった。思想や考え方の違いはあれど、大前提として選挙の自由は守られねばならない。これ以上妨害行為が起こらないことを願うばかりだ。

社会 2025年07月10日 17時00分

「あまりにも軽率過ぎる」　石破茂首相「北方領土を除いて考えれば」発言で物議

石破茂首相の発言にまたもや波紋が広がっている。自民党の参院選候補を応援するため、石破首相は7月9日に長崎県諫早市で演説。その応援演説のなかで、長崎県の海岸線の長さに関して「北海道に次いで2番目と言われている。北方領土を除いて考えれば、日本で一番海岸線が長いのは長崎県だ」と話した。北方領土は現在ロシア連邦が実効支配をしている状態だが、日本政府は日本の領土だと主張し、返還を要求している。しかし、石破首相の今回の発言は、ロシアによる北方四島の不法占拠を容認したと受け取られる可能性もある。これに対してネット上では、「あまりにも軽率過ぎる」「切り抜かれたら絶対に問題しかない発言に危機感がないことにがっかり」といったあきれたような声がある一方で、「どんな文脈だったのだろうか」「無理にあら捜しをしているように見える」など切り取り方への疑問も上がっている。また、「『北海道を除けば』って言えばいいところをわざわざ『北方領土を除けば』って言って語弊を生む」といった意見も見られた。当サイトでは、以前も、外国人労働者受け入れに関する石破首相の発言を取り上げた。そこでは「七面倒くさい日本語、日本の習慣」と述べており、そのワードチョイスに疑問の声が上がっていた。20日に投開票日を控える参議院選挙では、すでに期日前投票も始まっている。このような誤解を招く発言が続けば、選挙結果に影響を及ぼしかねない。選挙期間中の言葉選びには、特に慎重になるべきだろう。

社会 2025年07月10日 09時00分

参院選最大の争点、物価高対策は「給付」か「減税」か

今回の参院選最大の争点は物価高対策だ。効果的なのは「現金給付」か「消費税減税」か、与野党で論戦が繰り広げられている。現金給付にこだわり消費税減税を頑なに拒否するのが自民党。森山裕幹事長は「消費税を守り抜く」と講演で発言し批判を浴びた。自民党は公約として、国民1人当たり2万円の給付を盛り込み、子どもと住民税非課税世帯の大人に2万円を加算する。自民党は給付金にこだわる理由として、政策の“スピード感”を挙げる。消費税減税をするとなれば、法改正やシステム改修などで「1年かかる」(石破首相)と指摘する。実際、現金給付のほうが早いのは間違いないが、自民党や財務省は、安定財源である消費税を手放したくないというのが本音ではないのか。森山幹事長の発言に真意が透けて見える。与党である公明党は「給付も減税も」やると言っている。ただ、減税は消費税減税ではなく、所得税減税や奨学金返済額の一定割合を所得控除できる「奨学金減税」、ガソリンの暫定税率の廃止などを掲げている。これに対し、野党はこぞって消費税減税を掲げているが、その内容は微妙に異なる。立憲民主党は来年4月から食料品の消費税をゼロとし、期間は1年間。経済情勢を見ながら1回だけ延長可能にするという。民主党政権の2012年、消費税率10%への段階的な引き上げを盛り込んだ「社会保障と税の一体改革」を決めたのは当時総理だった野田佳彦氏自身であり、消費税減税への歯切れが悪い。日本維新の会は2年間に限定して食料品の消費税を0%にするとし、れいわ新選組は消費税の廃止を主張している。国民民主党は5%への消費税減税を訴えている。共産党は消費税の廃止を目指しつつ、緊急に一律に5%引き下げる減税策を主張し、1〜2年の期限付きでは不十分だとしている。参政党は消費税の段階的な廃止を訴え、日本保守党は食品の消費税をゼロにすべきだとしている。物価高対策として消費税減税は本当に効果的なのか。ヨーロッパでの複数の事例から効果は限定的との意見も多い。また、引き下げ分がしっかりと価格に反映されて消費者の利益になるかどうかも不透明だ。自民党が言う住民税非課税世帯は65歳以上の世帯が75%を占めており、高齢者は現役世代よりも多くの資産を持っているケースも少なくない。生活保護受給者やシングルマザーなど生活に困窮している人たちに給付を絞るべきではなかったか。共同通信の参院選トレンド調査で、物価高対策として、現金給付と消費税減税のどちらが望ましいかを聞いたところ、消費税減税が76.7%、現金給付は17.9%だった。自民党の現金給付が不人気なのは、選挙目当ての“ばら撒き”と見られているからだ。

社会 2025年07月08日 18時05分

「参政の勢いがすごい」、世論調査で参政党が野党トップ、ネット上では驚きの声

参政党の支持率が上昇中だ。各メディアが行った参院選の世論調査では、いずれも高い順位に位置しており、勢いが増している。ANNが比例代表の投票先を調べたところ、参政党は先月から2.9ポイント増え、6.2%で3位になっている。なお、1位は自民党の23.6%、2位は立憲民主党で11%だった。おなじく比例代表の投票先を尋ねた共同通信社の全国電話世論調査で、参政党は2.3ポイント伸ばし、8.1%で2位に。国民民主党6.8%(前回6.4%)、立憲民主党6.6%(9.8%)を上回る結果となった。ちなみにトップは自民党の18.2%となっている。各調査などで高い支持率を獲得しているが、こうした状況に対して、参政党の神谷宗幣代表は「今の支持率は異常に高いです。浮かれていたら必ずやられます」と自身のX(旧Twitter)に投稿するなど、慎重な姿勢を見せている。一方で、世論調査の結果を受けて、ネット上では「参政の勢いがすごい」など驚きの声が上がった。また、「保守的な考えにに賛同する人が増えている、というのを、周りを見ていても実感します」といった実感や「言葉にできない本音をさらけ出すところが、支持政党のない方々に受け入れられているのかもしれない」という意見も。また、「こんな政党に日本の政治を任せられない」といった反発も見られた。物議を醸す言動も多く、なにかと注目される参政党。その勢いはたしかなものだと言えるだろう。