山本代表は主意書において、「日本はスパイ天国」とする評価とスパイ防止法の制定に関して質問。政府はこれに対し、「『各国の諜報活動が非常にしやすいスパイ天国であり、スパイ活動は事実上野放しで抑止力が全くない国家である』とは考えていない」と回答した。
スパイ防止法の制定については、林芳正内閣官房長官が昨年4月9日に「政府としてはまずは国の重要な情報等の保護を図るということが重要であると認識しておりまして、必要な取組の充実強化に努めているところでございます。また、関係当局においては、違法行為に対して厳正な取締りを行うこととしているものと承知をしております。そうした対応を行った上で更に措置が必要な場合には、我が国の国益保護の観点や国民の十分な理解が得られるかなど、多角的かつ慎重に検討されるべきものと認識しております」と述べたとおりだとしている。
ネット上では、「誰が見てもスパイ天国でしょう」「先進国で唯一スパイ防止法がない日本」「現実を見ろ。スパイ防止法もないのにどうやって取り締まる?」といった意見が上がった。
スパイ防止法をめぐっては、制定を主張した国民民主党と参政党が参院選で躍進したことで、再び焦点となる可能性が高まっていた。今後も制定の動きはあるのか注目していきたい。