芸能ネタ 2025年06月20日 17時45分

狩野英孝、精米を天日干し後「全く意味ないとの事でした‥‥」としょんぼり　「おー米god」とリプ欄が大喜利に

お笑いタレントの狩野英孝がX(旧Twitter)で「湿気も出て来たので、お米を天日干ししてみた」とポストしたことが話題となっている。天日干しは、収穫した稲を束ねて「はさ掛け」という横木に吊るし、太陽光と風で乾燥させる自然乾燥方法で、2～3週間かけてゆっくり乾燥させるものだ。一般的には、精米後の天日干しは、過乾燥になり、割れたり食感が悪くなることから推奨されていない。リプライ欄でも「精米済みを天日干しとかしたら水分抜けて割れるって」「天日干しは収穫後の稲穂の状態でしないと意味はないですよ」「水分抜けてパッサパサになるで」とツッコみが殺到していた。投稿から5時間後、狩野は「全く意味ないとの事でした‥‥」と引用RP。「美味しくなってる!たぶん!きっと!」「お米にも優しいんや」「お米を大切にしようとする気持ちが伝わって来ました」と励ましのリプライが寄せられた。また、「どん米」「おー米god」「ここ天才的な米ント多いな」「てんてこ米」といったようなボケるリプライも多く、一部は大喜利となっていた。コメを粗末にしていたわけではなく、湿気を取るために天日干しをしたかったようだ。精米済みの物を天日干しにするのは、コクゾウムシが発生した際だ。稲の段階でやるとうまみや甘み、香りが際立つ。しかし、カビ防止でするものではない。狩野がコメの状況を見てボケてみたのか、天日干しのことを勘違いして実行したのかは分からないが、Xは盛り上がっていたようだ。

社会 2025年06月20日 13時24分

石破首相「最低賃金時給1500円を2020年代中に実現」では遅い　自民党、「30年までに賃金100万円増加」を公約も実現性は

全国労働組合総連合(全労連)らによる、国民春闘共闘委員会(国民春闘共闘)が6月19日の会見で、「石破首相は最低賃金時給1500円を2020年代中に実現すると発表したが、それでは遅すぎる」と黒澤幸一全労連事務局長が発言。また、自民党は参議院選挙に向け「2030年度に賃金約100万円の増加を目指す」という公約を発表した。いずれも、残る時間は5年間だ。厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会では毎年6〜7月に、最低賃金の引き上げ額の目安を議論している。同審議会が提示する目安を受けて、各都道府県の地方最低賃金審議会が、地域の実情などを踏まえ、最低賃金を決定。しかし、物価の高騰による生活実情を踏まえると、全国どこで暮らすにしても最低賃金1700～1800円は必要となる。自民党は「日本を動かす　暮らしを豊かに」を掲げ、「強い経済」「豊かな暮らし」「揺るぎない日本」の3つのビジョンを柱とし、上記通り賃金アップを目指している。日本の経済が疲弊した理由の一つに、物価は上がったが手取りは増えていないことが挙げられる。経済は徐々に成長してくもので、急速に成長させるのは難しい。この点を踏まえ、5年後に賃金がそんなにアップさせることは可能だろうか。また、最低賃金はもっと早く上げなければいけない。しかし、毎年の上がり方は10円単位だ。すぐに上がるのであればどちらの問題もすぐに解決するが、これまでできていなかったため実現性は低いのではないだろうか。もちろん、上がるよう努力はしていただきたい。

トレンド 2025年06月19日 16時59分

鹿島アントラーズ本拠地が「メルカリスタジアム」に　Xでは「転売スタジアム」とトレンド入り

鹿島アントラーズが指定管理者を務める、茨城県立カシマサッカースタジアムのネーミングライツを親会社のメルカリが6月19日に取得。7月1日以降の同スタジアムの新愛称が「メルカリスタジアム」(略称メルスタ)になると発表した。X(旧Twitter)では、メルカリが命名したことで「転売スタジアム」と話題になりトレンド入りしている。メルカリは2019年から鹿島アントラーズの親会社となっており、同チームと地域活性化に取り組んでいる。新愛称は、企業名・サービス名の両方として親しまれている「メルカリ」を活用することで、覚えやすく、呼びやすい愛称にするとのことだ。X上では、「トレンドの転売スタジアムってなんだろって調べたら、200%納得したよ」「事実だから仕方がない、何も対応しないメルカリが悪い」「メルカリスタジアムも転売スタジアムも同じ意味に聞こえてしまうあたり転売=メルカリっていう図式が浸透してるなって思った」と正式名称から一人歩きしている。確かにサービスとして定着はしているし、覚えやすい名称だ。しかし、同社には「転売」というイメージも根付いており、必ずしもいい名前とは言えない。ネット上でもチームに悪いイメージが付きそうだという声もある。「悪名は無名に勝る」とはいうものの、必ずしも良くなるわけではないという例だろう。チームには何の非もないことだが、略称も使われることなく、蔑称が定着しそうだ。

社会 2025年06月19日 11時59分

新潟コシヒカリ3割下落　ほか銘柄も一部スーパーで値下げ

卸売業者が銘柄米を日々取引している市場スポットで、新潟産コシヒカリを含むコメが約3割下落した。コメ不足の報道から、4月は4万円、5月は5万円と値上がりしていったが、3万6000円とようやく3万円台まで価格が下がった(いずれも60キログラム当たり)。備蓄米の放出の反動と見られている。神奈川県のスーパーでも、備蓄米の発売により値下げを始めた店舗がでてきた。備蓄米が低価格帯で手に入るため、高い新米が売れ残る可能性があるとしての値下げのようだ。他地域のスーパーでも同様の動きが見られる。備蓄米流通の影響であることは間違いない。しかし、影響で必ずしも安定するわけではない。価格の安定にはまだ時間がかかるだろう。ネット上では、「消費者にとってはいい事じゃないか」「昨年の価格よりは、まだまだ高い。もっとがんばりましょう」「新米出てきたら古米になるし、早目に売り切りたいんだろう」「暴利をむさぼろうとした業者の投げ売りが始まった」と好意的な意見や、卸業者を批判する意見が上がっている。値下げは消費者にとってはうれしいニュースだ。コメが業者によって流通が止まっていたか、本当にコメがなかったのか、分かっていないため、価格安定になるのかどうかはまだ不透明だ。農家の利益のためなら値上げも仕方ないが、卸業者がもうけのため、止めていたのであれば問題だ。コメのブラックボックスが明らかになる日がくればいいが。まずは、コメの値段と供給を安定させてもらいたい。

芸能ネタ 2025年06月18日 16時07分

中川翔子、Switch2炎上騒動　箕輪厚介「Switch2を渡したの私です」と名乗り出る　謝罪動画もさらに裏目になる可能性

タレントの中川翔子が、6月5日に発売の任天堂の新型ゲーム機「Nintendo　Switch2」(価格4万9980円)を購入したとX(旧Twitter)で動画をポストしたことで、転売ヤーからの購入疑惑が上がり炎上した。中川は同月15日に同ゲーム機を「買った」と公表。しかし、梱包状態やレシートの封入状態が不自然なことから転売ヤーから購入したのではないかと、疑惑の声が浮上。本人は否定するも、過去に他人の猫を自分の猫として写真をアップしていたことが、掘り起こされた。同月18日、編集者でYouTuberでもある箕輪厚介氏が、「【緊急謝罪】中川翔子さんにSwitch2を譲渡したのは私です。」と題した動画をアップ。「これ言うとさらに炎上するかもしれないけど」と言い淀んでから「あげたんですよ」「当たったけど使わないなと思ってたら、しょこたんが欲しがっていたということであげました」と説明した。また「自分の名前を出さないで、優しいし、気を使っていただいてると思うんですが」と言いつつ「僕が押し付ける形で渡しました、申し訳ありません」と謝罪した。ネット上では「これも本当かどうか疑わしい」「その謝罪動画出すタイミングも裏目に出てるぞ」「人にあげる程度くらいの欲なら応募しちゃいかんよ」と厳しい声が上がっている。今回の一番の問題は中川が「買った」と発言したことだ。もらったのであれば最初から「貰った」といえば、ここまでの騒ぎにはならなかっただろう。入手困難な話題のゲーム機だけに、抽選に当たり購入できたのであれば自慢したくなる気持ちは分かる。そこが大きな間違いだった。箕輪氏が炎上を止めようと名乗りでたが、これがさらに火種となる可能性がある。最初から正直に「友人から譲ってもらった」といえば良かったのに。

社会 2025年06月17日 18時23分

自転車“ながらスマホ”反則金1万2000円、歩道走行6000円に　2026年4月から実施

自転車の交通違反に導入する反則切符(青切符)の反則金が決まった。警察庁は5月24日までの1カ月間、道路交通法施行令の改正案などについて意見を募集。結果について本日6月17日発表した。スマートフォン(スマホ)を見ながら運転する「ながら運転」は1万2000円、逆走や歩道走行は6000円、二人乗りや並走は3000円となった。歩道走行に関して、車道は安全ではないため歩道走行禁止はおかしいという声が目立ったという。アイドルグループ「仮面女子」の猪狩ともかは、X(旧Twitter)で「妥当だと思います。歩きスマホの人ですら向かってこられると恐怖なのに、ながらスマホの自転車なんてとてつもない」とポスト。ネット上では、「自転車レーンをもっとしっかりしてから反則金のやつやれや」「自転車で車道は怖い。接触など何かあったらひとたまりもない」「運転する側からすると、自転車が車道を走るのはやめてほしいのが本音」といった声や「ながらスマホは自転車も車もダメ」「ながらスマホ12,000円はいいセンか」といった声が上がっている。反対意見は主に自転車で車道を走ることに関してだ。車道を走るのは自転車側からも車側からも怖いと感じている。実際、自転車で車道を走ると斜めになっていたり、道路が整備されていなかったり、縁石に弾かれたりと転びそうになるシチュエーションは多い。自衛のため、歩道を走るという人は多いだろう。危険性がない場合は違反は取られないとのことだが、明確な基準はない。もちろん、歩行者視点では、歩道に自転車が走っていたら怖いこともあるだろう。賛成意見は主に「ながらスマホ」に関してだ。こちらはすぐにでも対応してほしいという意見も多い。実際に自転車で配達しているウーバーイーツは、スマホで地図を見ながら走行している人が多い。スピードを出した状態でスマホを見ていると歩行者には気が付かないシチュエーションもある。ひかれそうになった経験のある人は多いだろう。法整備をする際、実際の現場に即していないことがある。今回のケースはまさにそれだ。ながらスマホは問題外として、自転車の歩道走行に関しては意見を出し尽くして、折り合いのつくポイントを見つけていない気がする。現状だと、走行量が多い車道の場合は車道ではなく歩道を走る自転車が増えそうな気がする。車道で自転車同士がすれ違うのもどちらかが車側にでることになり、これも危険だろう。自転車を車道で走らせるのであれば、車道の整備も併せて実施してほしい。さもないと、自転車と車の事故が確実に増えるだろう。

トレンド 2025年06月17日 13時21分

「次の首相」がXでトレンド入り　有力視される小泉農水大臣に「ミーハーすぎ」「決断力と行動の勢い」と賛否両論

産経新聞社とフジニュースネットワーク(FNN)が実施した次の首相に誰が一番ふさわしいかの合同世論調査で、小泉進次郎農林水大臣が最も高かったことが分かった。結果に対して、ネット上では賛否両論、X(旧Twitter)では、「次の首相」がトレンド入りするなど話題になっている。合同調査によると、2位は高市早苗前経済安全保障担当相、3位は石破茂首相という結果だ。自民党以外では、立憲民主党の野田佳彦代表が4位、国民民主党の玉木雄一郎代表が6位となっている。小泉大臣がトップという結果に対して、タレントのフィフィは「日本が国民投票で国のリーダーを選べる国だったとしても、こんなのじゃダメだね…ミーハーすぎる」とコメント。ネット上では、「レジ袋有料化を忘れたのでしょうか」「小泉氏の政策や行動は一時的なもので首相にふさわしいとは思えない」「小泉進次郎くんは大増税派」「備蓄米の放出くらいでなぜ首相候補、大丈夫か世論」といった批判的な声が上がる一方で、「決断力と行動の勢い」「当然の結果」という賛成の声も上がっている。人々は行動と結果を見るもので、小泉大臣の備蓄米放出はスピード感とインパクトがあり評価されたようだ。しかし、備蓄米はもともと非常時に備え政府が農家から買ったものだ。それを無償ではなく、有償で放出するのは“政府による転売”と見る声もある。また、増税派であることも注目すべきだ。少し前に、声優の林原めぐみが政治について、意見を出し選挙に行くことの大事さを訴えたことで、一部炎上していた。言っていることはしごく真っ当なことで、批判の声より林原に賛同する人は多かった。何はともあれ、自分たちの生活に影響を及ぼす選挙。行っておいて損はないだろう。

社会 2025年06月16日 17時42分

政府、日本向けオンラインカジノサービス停止要請　中米・欧州など関係７か国に

日本政府が、海外のオンラインカジノサイトの関係国に対して、日本向けサービスの停止をするよう要請している。海外のオンラインカジノは、日本から接続して賭けると賭博罪に当たるのにも関わらず、日本語で利用を促すのは、違法賭博につながるとして初の対策となる。また、海外のオンラインカジノサイトへの誘導広告の禁止を柱とするギャンブル等依存症対策基本法改正案が、6月3日に衆議院で可決している。警察庁が外務省を通じて要請したのは、アフリカ・コモロのアンジュアン島、中米のコスタリカ、カナダ、ジブラルタル、マン島、欧州のマルタ、ジョージアの7カ国となっている。オンラインカジノは海外では合法なこともあり、日本で取り締まるのは難しいようだ。そのため、関係国政府の協力を得て、日本向けサービス停止を働きかける。海外オンラインカジノは、プロ野球選手やお笑い芸人などが参加していることが話題となり、違法性が認知されるようになった。同月16日本日も、人気グループ「JO1」の鶴房汐恩がオンラインカジノ賭博の疑いで書類送検された。ネット上では、「オンラインカジノはダメで公営巨大賭博場がOKな理由って何でしょう?」「対応が遅すぎる」「早くオンラインカジノも政府のコントロール下に置けばいいだけでしょう」といった声が上がっている。カジノの問題は依存してしまうところにあるという。広告がでていることから、多くの人は違法性がないと感じ、遊びとして興じてしまうのだろう。しかし、現在の法律では賭博罪となってしまう。軽いノリで始めた結果、笑えないことになる。一国の政府の要請とはいえ、これまで得ていた収益が失うことから、要請に応じるサイトがあるかどうかは不明だ。これがダメな場合、政府はどんな案を出すのだろうか。

社会 2025年06月16日 12時40分

石破首相給付金検討に、「給付金より減税を」各方面から批判殺到

石破茂首相が6月13日に、物価高への対応として、国民1人当たり2万円の給付を検討していることを発表したことに批判が殺到している。同月11日、石破首相は党首討論で給付金案について「政府の中で検討したということはありません」と説明。しかし、二日後にはその発言をひっくり返す発表をした。発表に対して、千葉県の熊谷俊人知事はX(旧Twitter)で「『どうせ今後も選挙の度に現金給付するんだから、国で一元的に給付作業をする効率的な仕組みを作りましょう』と何度も何度も提案しているのですが、いつまでも自治体任せです」「本来の市民福祉等に充てるべき職員稼働と、国民の税金が膨大に奪われます」「なぜもっと合理的・効率的な仕組みを普段から作らないのか」とポスト。兵庫県芦屋市の高島崚輔市長は「【地方自治体は、国の下請けなんでしょうか】様々な党から国民に給付金を支給する案が浮上しています。物価高騰対策をしたいのは理解しますが、どうか、やり方を考えていただきたいです」(原文ママ)とポストした。批判は知事や市長だけではない。ネット上では「給付金より減税を」「現金給付って緊急を要するものなのに、公約に掲げる事自体が間違ってるよ」「どう考えても消費税減税するより給付金配る方がコストも時間もかかるのでは?」といった批判が相次いでいる。賛成意見は「どうせいつかは増税が避けられないならもらえるもんくらいもらっといた方がいいわけだから」「反対したら給付がなくなって増税されるだけなのに」といったものが見受けられた。石破首相の二転三転した給付の発言。まだ検討段階なのに、批判が相次いでいる。物価高への対応であれば、国民の給料を増やすような施策を作るべきだ。給付金2万円では、生活の足しにはならない。だから、国民からも票稼ぎのパフォーマンスと見られてしまう。小手先のことではなく、もっと先を見据えた施策を検討してもらいたいものだ。

社会 2025年06月14日 12時00分

実名報道と匿名報道　人権意識の高まりで、実名公開に二の足踏む警察・報道

沖縄の新聞が事件事故に関して紙面では実名報道を原則としながら、ネット記事では匿名報道をしているのはなぜかと疑問が寄せられた。初めに沖縄の新聞社の事情についておさらい。沖縄本島には創業130年を超す老舗の琉球新報、戦後に創業した沖縄タイムスの2社がある。販売部数、売り上げが拮抗するライバル関係にあり、ともに共同通信の配信を受けている。取材、販売競争をする一方で、購読料金は同額、休刊日を同日にするなど談合ともいえる体質だ。沖縄タイムスはコロナの持続化給付金の不正受給詐欺で逮捕された社員を匿名にしたことで批判をされ、下記のように釈明している。「インターネット上では、一度掲載すると情報が拡散されて長く掲載され、全てを消すことが困難です」警察の逮捕で容疑者として実名で報じた後、不起訴や裁判で無罪になるケース、刑期満了後もネット上に長く残り続ける事で当事者が不利益や迷惑を被る恐れがあるともしている。この態度は、社員容疑者に対す態度としていかがなものかと疑問を感じる。一方で例外として政治家や幹部公務員などの公的立場の人、有名人の事件事故、社会的に甚大な影響を及ぼすような殺人、連続強姦、放火、子どもが巻き込まれるような重大事件では実名で報道することもあると言い訳もしている。ライバルの琉球新報の編成局長に見解を聞いたが、現時点で返答がなく社の方針を聞けなかった。代わりに事件事故報道経歴の長い部長級ベテラン記者に実情を聞くことができた。最近の傾向として警察の事件事故匿名広報が増えていることに一端があると答えている。このように警察が及び腰になっている理由は、逮捕検察送致後に釈放されるケースがあることを挙げ、また、刑事裁判まで行って無罪になった場合、被告とされた人が報道を取り消すよう求めてもネット報道は取り消しが困難で、消去不可能なデジタルタトゥーとなる恐れがあると話している。筆者が地元沖縄の記者をしていた20～30年前には、警察は交通事故や米軍関係で逮捕者が出た場合、実名でためらうことなく広報し、記者も疑問を持たず警察情報を記事化していた事を思い出す。デジタル化と人権意識の高まりで、時代に合わせて警察広報、マスコミ報道も変容してきたと言えそうだ。取材・文/照屋健吉 リアルライブ編集部