トレンド

トレンド 2025年09月09日 18時00分

天一の看板メニュー“こってり”にゴキブリの死骸混入　SNS「PTSDになりそう」

「天一」の愛称で親しまれているラーメンチェーン「天下一品」の看板メニュー「こってりラーメン」に、ゴキブリの死骸が混入しているのが発覚。混入していた「新京極三条店」と同じオーナーが経営する「河原町三条店」の二店舗(いずれも京都市中京区)が、原因が分かるまで営業停止となる。異物混入が発生したのは、8月24日。20代の女性客が食事中に気が付き、店舗に申告したことで明らかになった。現時点で、健康被害は確認していないという。運営会社の天一食品商事は、問題発覚から10日後の9月3日に京都市保健所に報告。異物混入ルートが見つかるまで、営業再開はしない方針だ。公式サイトでは、謝罪文を掲載している。ネットの反応もさまざまだ。「仕方がない・防ぎようがないで片付けてほしくない」「丼ぶりの底で見つけたらPTSDになりそう」「異物混入はトラウマになる」といった批判の声が上がる一方で、「飲食店で働いたことがあればわかるが、ゴキブリやコバエなどの虫を根絶することは本当に困難」「飲食店なら絶対にゴキブリは居ます」「こういった理由で倒産するのは悲しいのでしっかり対策して頑張ってほしい」「飲食業で従事する方々のご苦労には頭が下がります」といった店側を擁護する声も上がっている。飲食業界の衛生管理は終わりがないと言われている。いくら対策を立てても、思わぬ方法で侵入してくることがあるからだ。特に油や温度、湿度は害虫にとって快適な環境。1時間ごとに清掃をしていても、完全に撲滅することは難しい。今後いかに、異物混入を防ぐか。同店だけでなく、すべての飲食店に使える方法が考案されるといいのだが。

トレンド 2025年09月08日 11時00分

万博、ミャクミャク人気で動く巨額マネー　グッズ取扱店8店舗から20店舗に急増

あと1カ月あまりで閉幕する大阪・関西万博。開幕前は評判の悪かった万博だが、フタを開けてみれば、想定外の人気を集め、8月中に入場券の販売枚数が運営黒字化ラインを超えたと発表された。そして入場者数以上に予想外だったのが当初、「気持ち悪い」と言われた公式キャラクタ―「ミャクミャク」の人気だ。先日、アジア太平洋研究所が発表した調査によると、開幕から7月末までの間で、万博に訪れた人が会場の内外で使った総額は推計3540億円。この消費額を押し上げたのが「ミャクミャク」で、消費総額のうちミャクミャクグッズなどの「会場内での買い物代」は、推計456億円にのぼる。ミャクミャク人気のおかげで、会場内の土産物店は開幕当初は8店舗だったのが20店舗まで急増。グッズ企画・卸売を手掛けるヘソプロダクションによると、今一番売れているのがミャクミャク×サンリオキーホルダー(税込み1650円)で、毎日何千という数を納品していても、1日でなくなってしまうという。「万博協会は1160億円の運営費のうち969億円を入場券収入でまかなうとしていて、それはすでに達成。残り約2割のうち110億円をグッズ販売のロイヤリティーなどでまかなう予定ですが、ミャクミャク人気で、ロイヤリティー収入は110億円の数倍になると見込まれています」(情報誌ライター)売れ行き好調ぶりを受け、ミャクミャクを中心とした万博公式グッズの販売が10月13日の閉幕後も継続される方向だという。万博関係者は「ミャク様」と呼んでいるそうだが、それだけ万博へ貢献度がすごいということだろう。

トレンド 2025年09月02日 09時05分

SNSで話題、人材派遣「レンタル怖い人」サービス終了　理由は法的問題か、拡散されすぎか

「レンタル怖い人」の公式X(旧Twitter)が8月31日、突然サービス終了を発表した。Xには「諸事情により当サービスは終了しました」とあり、理由の詳細についてはわからない。SNSでは「話題になってから終了までが早すぎて怖い」「拡散され過ぎたか…」「結構いいと思ったのにな～やってほしかったな」といったコメントが寄せられていた。また、「(運営者は)メンタル弱い人やん」「レンタルもっと怖い人出てきたんやろな」などのジョークも多数見られた。初めて聞く人のために、サービス内容を紹介すると、威圧感のある“見た目の怖い人”を貸し出す人材派遣サービスだ。公式サイトにはスタッフとして、タトゥーや入れ墨を入れた男性が多数掲載されているが、サイトには「怖い人は反社会的勢力(反社)ではない」と説明されている。いじめや不倫などの対人トラブルで話し合いの際に、そうした“見た目の怖い人”が隣にいれば、スムーズに解決するだろうということだ。「弁護士や探偵に依頼するよりも圧倒的に低価格で確実です」という表記もあるが、威圧を目的に人を雇うのは法的にどうなんだという問題はある。また、相手に威圧感を与えることは、行き過ぎれば犯罪にもつながりかねない危うさもある。30分プランは2万円、3時間プランは5万円となっており、「ほとんどのケースは30分以内に終わります」と書かれているが、その場は解決しても依頼者が後から別のトラブルに巻き込まれることはないのだろうか。同アカウントの開設は今年8月となっており、現在確認できる初投稿は8月22日。ドメインの登録者情報から退職代行サービスの人が運営者とみられているが、実際はわからない。Xからは「本サービスの公式ホームページには会社概要所在地連絡先などの基本情報や特定商取引法で義務づけられている『特定商取引法に基づく表示』が確認できません」と指摘されていた。エッセイストの藤井セイラ氏は自身のSNSにこう書いている。「レンタル怖い人の利用はおすすめできないと考えますが、その上で、ただ隣に『スーツ着たニコニコしているおじさん』を連れていくだけで、まったく対応が変わり、たとえば貸していたお金を返すDV男がいる、というような事実も知ってほしい」「話し合いに連れていく人は別にこわくなくてもいいんです。男性を連れていくだけで状況が変わるということは(残念ながら)多々あります。女性であるというだけで、こちらをなめてかかる人というのはいるのです」藤井氏が指摘する通り、相手の属性や見た目で対応が変わるタイプは少なくない。それ故、カスタマーハラスメントはなかなかなくならない。そもそも警察がそういう体質であり、性被害に遭った女性が警察に1人で行って被害届を出そうとしてもなかなか受理されないが、弁護士同伴で行けばすぐに受理されるという話は聞く。いろいろな意味で“見た目の怖い人”に対する潜在的な需要はあるのかもしれないが、少なくともタトゥーや入れ墨はやりすぎだったのではないか。

トレンド 2025年09月01日 20時00分

万博で「ミャクミャク」グッズの万引き、相次ぐ　10月の会期終了までに万引きは減らせるか

一部報道によると、大阪・関西万博会場内のオフィシャルストアでは入場客による万引き行為が相次いでいる。ターゲットにされているのは主に大阪・関西万博の公式キャラクターである「ミャクミャク」関連グッズであり、現在把握しているだけでも100点以上のグッズが万引き被害を受けているという。ミャクミャクのグッズが狙われる背景には、日に日に盛り上がる「ミャクミャク人気」にある。ミャクミャクは2022年3月にデザインが発表された際は「気持ちが悪い」「不気味」「これじゃ妖怪だ」といった声が相次いでいたが、次第に人気が高まり「きもかわいい」「癖になるデザイン」といった肯定的な意見が増えており、現在では「たまごっち」や「ハローキティ」「リラックマ」といった人気キャラクターとの公式コラボを行い、種類によっては売り切れやフリマサイトでの転売が多数行われている。今後もコラボ商品は増えるため、ミャクミャクグッズは万博終了まで需要は高まり続けると予想される。また、万博会場で万引きを防げない原因にはグッズ販売のセキュリティ管理の難しさにある。万博のオリジナルグッズを扱うショップは週末などは行列ができており、また人気が高い事から開幕当初よりもショップの数は増えている状態だ。閉幕につれ、「ミャクミャク需要」は高まると予想されており、今後9月から10月にかけてはさらなる万引き被害が出てくることが予想される。日本にとっては数十年に一度の「万国博覧会」である。無事に終わってほしいところだが……。

トレンド 2025年08月29日 19時15分

原作版「国宝」に異例の事態？「カバーが似ている」として書店も注意喚起

8月28日現在、興行収入110億円を超える大ヒットとなっている映画「国宝」(李相日監督)。既に世の中は「国宝ブーム」と言ってもいい状態だ。現在「国宝」については関連書籍も多数出版されているのだが、とりわけ書店などでは意外な商品の取り扱いについて、頭を悩ませている状態だという。それは「原作本の見た目似すぎ問題」である。映画の「国宝」は作家の吉田修一氏が朝日新聞に2017年から2018年にかけて連載した小説が原作となっており、「国宝 上 青春篇」「国宝 下 花道篇」として朝日新聞出版から出版されている。映画のヒットにより吉田氏による原作本も改めて注目が集まっているのだが、本を購入した一部のファンからは「上巻(ないしは下巻)を間違えて2冊買ってしまった」という声も少なくないという。というのも、現在書店などで購入できる文庫版の「国宝」は上下巻ともカバーが映画ポスターのデザインを踏襲したデザインに切り替えられている。上下巻の違いは文字色の違い程度であり、そのためか上下巻の見分けがつきづらく同じ本を2冊買ってしまう失敗につながっているというのだ。そのためか、一部の書店では独自で作ったポップなどで上下巻をわかりやすく掲示したりSNSで「カバーが似てるのでお間違えのないようご注意ください」という投稿が行われているほか、「間違えて上巻を二冊買いそうになった」「あまりにも表紙が似すぎ」「上下巻に別れているの知らなかった」という声も多く投稿されている。なお、映画化以前のカバーは上巻が白色、下巻が赤色という明確な分け方がされており、かつ映画ポスターを使用したバージョンは特別(本来のカバーと二重構造になっている)なものであるため、ブームが落ち着いた後は元のデザインの違いがハッキリしているカバーに戻ることが予想される。

トレンド 2025年08月27日 20時00分

NetflixのＷＢＣ独占配信は「むしろお得」か

8月26日、アメリカの動画配信大手「Netflix」(ネトフリ)は2026年に行われる予定のワールド・ベースボール・クラシック(WBC)の日本国内における独占配信を行うことを発表した。WBC全47試合をNetflixが独占中継することで、日本国内の地上波によるテレビ中継が行われない可能性があり、同日にはWBCの運営の一部に関わっている読売新聞社が緊急声明を出すなど話題になった。特にネットでは「ネトフリ入らないとWBC見れないの?」「ネトフリ入ってない」「有料でしか中継見れないの?」と一時パニックになっていた。その一方、今回のWBCの「ネットフリックス独占中継」に対しては「テレビ中継より見やすくなるのではないか」と逆にメリットとして捉える人も多いようだ。前提としてNetflixはインターネットを使った動画配信サイトであるため、テレビのみならず、パソコンやスマホといった携帯端末から視聴することができる。画面はテレビより小さいかもしれないが、移動中にも見る事が可能であるため、テレビを持っていない、または移動が多いサラリーマンにとってはNetflix中継はテレビ中継より見やすい環境ともいえる。また、Netflixは以前はクレジットカードでのみ決済が可能だったが、近年ではプリペイドカードやギフトカードでの支払いが可能なため、以前より加入のハードルは低くなっている。さらに、スポーツ以外にも話題になったオリジナドラマやオリジナルコンテンツが多数配信されているため、最終的には「お得」と言えそうだ。なお、読売新聞社によると、WBCの試合模様は「報道目的では放映できる」とのことであり、全ての映像がNetflixが権利を持つという訳では無さそうだ。

トレンド 2025年08月27日 11時45分

「鬼滅」ヒットの陰で「ChaO」爆死

アニメ映画「劇場版『鬼滅の刃』無限城編　第一章　猗窩座再来」(7月18日公開)が大ヒットし、話題になっている。興行収入が公開38日間で280億8769万4600円。これで「タイタニック」(1997年公開)の興収277.7億円を抜き、国内の歴代興収3位に浮上した。「鬼滅の刃」最新作の興収がどこまで伸びるか注目されている中、その裏で大爆死してしまったアニメ映画が8月15日公開の「ChaO」。公開3日間で動員約1万人、興行収入約1500万円という大コケぶりで、逆の意味で今、話題になっている。同作はアンデルセン童話の「人魚姫」をベースにしたオリジナルストーリー。過去に「鉄コン筋クリート」「海獣の子供」「映画　えんとつ町のプペル」などを生み出してきた「STUDIO4℃」が制作し、制作期間7年、総作画数10万枚という超力作。人気俳優の鈴鹿央士と山田杏奈がメインキャストの声を演じ、主題歌は倖田來未が担当。「2025年アヌシー国際アニメーション映画祭」の長編コンペティション部門で、準グランプリに相当する審査員賞を受賞している。これだけの作品であればヒットしそうなものだが、301館という結構な規模の公開館数だったものの、観客が少なく、すでに多くの映画館で1日1回の上映になったり、打ち切りになったりという状態。「その理由については映画ファンの間でいろいろと語られています。公開時期が『鬼滅の刃』や『ジュラシック・パーク』という人気シリーズ作と重なったこと、公開館数が多すぎたこと、宣伝不足などが指摘されるとともに、キャラクターデザインが独特すぎる、声優が下手、絵柄がトガっているのに内容が平凡などの意見が見受けられます。特にキャラデザは不評のようですね」(情報誌ライター)歴史的大爆死として話題になっているが、一方でクオリティーが高いと評価する人もいる。いずれにせよ、興味のある人は上映しているうちに見に行くのもありだろう。

トレンド 2025年08月26日 19時00分

参政党・神谷氏ホームタウン認定が移民につながるなら「反対」と立場表明　SNS「調査よろしくお願いいたします」

参政党の代表・神谷宗幣氏が、JICA(独立行政法人　国際協力機構)が全国4つの自治体をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定したことをめぐり、X(旧Twitter)でコメントを発表した。神谷氏は「こちらの問題について、情報が錯綜していますので、今調査中です。移民の受け入れに繋がる話なら参政党は必ず反対します」とホームタウンに対してのスタンスを明らかにした。移民か国際交流かについては、日本とJICAで情報が異なっている。海外メディアはJICAの情報を正とし、移民も含めたホームタウンと報道されている物が多い。日本の4つの自治体は移民は含まないとしている。ネット上では「正式な情報お願いします」「調査よろしくお願いいたします」「移民を止めるにはもう参政党しか頼れない」「このままうやむやにする気がするな」「JICAの海外向けのHPサイトと日本向けHPサイトで言ってることが真逆」といった声が上がっている。JICAと日本の情報に乖離(かいり)があり、どちらが正しいのか現状では認識することが難しい。JICAは正確に情報を伝える義務がある。仮に移民につながるような話であれば、ホームタウンに選ばれた市の住民の声をしっかり聞いた上で対応しなければならないだろう。市民の声を無視して話を進めるから、反対が増えるのだ。最近の政治家に足りないことは、「市民の声を聞く」ことだ。特に最近の移民問題を棚上げして決めてはならない。

トレンド 2025年08月26日 11時00分

ミスドがコラボグッズ販売で神対策　マックと比較され評価が跳ね上がりへ

人気キャラクターのリラックマと、ミスタードーナツのコラボ商品が販売方法で話題を集めている。コラボは9月1日からはじまるもので、特別なデザインのグッズが販売される予定だ。このグッズの販売方法として、「リラックマ」の公式サイトは「ミスタードーナツ商品販売方法のお知らせ」と題したブログを公開。記事では、「リラックマストア限定商品ではございません」と注意書きをした上で、店舗による事前予約申し込みの実施などを紹介している。また、「事前予約申し込みを行わない店舗でも、店舗の状況に応じて整理券を配布する可能性がございます」、「ぬいぐるみ類は、1会計につき各1点までの販売とさせていただきます」、「ぬいぐるみ類以外にも、点数制限を行う場合がございます」などの注意書きもあり、転売ヤー対策がバッチリだとファンから大絶賛を受けているのだ。実際、SNSでは今回のコラボについて、「これなら転売問題が大きくはならないと思われる」「争奪戦ではあるけど平和だ」など、販売方法を称賛する多くの書き込みが行われた。転売ヤーといえば、マクドナルドが8月8日から販売を開始した「ポケットモンスター」のハッピーセットで大騒動を巻き起こしたばかり。社会問題化し、マクドナルドは転売と食品ロスで大炎上となり、企業としてのイメージを大幅に下げることになった。この問題があったからか、今回のリラックマとミスタードーナツのコラボについては、消費者から大絶賛の声が上がっている。中には、「LUNA SEAはマックとコラボしてる場合じゃない! ミスタードーナツとコラボすべき。その方がファンは絶対喜ぶから」「転売ヤー対策をするならば、このくらいはやるべきだ　どこかのハンバーガー屋は聞いてるか」など、マクドナルドを批判するコメントも見かける。今回、ミスタードーナツはタイミング良く企業価値を上げることに成功したと、テレビ関係者は大絶賛する。「そもそも、今回のミスドのコラボは、グッズ販売なのでハッピーセット問題と比べられません。とはいえ、それでもミスドを大絶賛するコメントがSNSで多いんです。逆に、マクドナルドは再び批判されています。転売対策は企業によって違いますが、ミスドはマクドナルドの問題に便乗して企業価値を上げることに成功したといえます」転売ヤーが諸悪の根源なのは明らかだが、コラボを行う企業にもより高い倫理観が求められる時代になったようだ。

トレンド 2025年08月25日 21時00分

木更津市、ナイジェリアからの移民受け入れを否定　SNS「ホームタウン拒否したほうがいい」

国際協力機構(JICA)が発表した国内4つの自治体をアフリカ諸国のホームタウンと認定する「JICAアフリカ・ホームタウン」事業をめぐって、千葉県木更津市は25日、公式サイトであらためて事業について説明。一部のSNSで、相手国ナイジェリアからの移民受け入れとの情報が拡散されていることに対し、渡辺芳邦市長の名義で否定するコメントを出した。同事業は、神奈川県横浜市で21日に開かれた第9回アフリカ開発会議(TICAD9)に合わせた会合で発表された。アフリカ各国と日本の自治体との関係性の強化、人材交流などの狙いがあるとされている。ホームタウン事業については、相手国からの移民の受け入れや特別就労ビザの発給要件の緩和といった懸念が、SNS上で拡散された。X(旧Twitter)では「ホームタウン」「移民受け入れ」がトレンド入りするなど騒動になっている。騒動を受けて、木更津市は渡辺市長名義で声明を発表。「一部のSNS等で報じられている移住・移民の受け入れやナイジェリア国における特別就労ビザ等の発給要件の緩和措置などの事実は、本市から何ら要請した事実はなく、また、一切承知しておらず、SNS等で報じられている事実もございません」と述べた。市は、JICAに対して事実関係を確認するとともに、「アフリカ・ホームタウン」の趣旨を正確に説明するよう強く要請しているという。市の声明について、ネット上では「ホームタウン、今からでも拒否したほうがいい」「何で勝手に決めてるんだ。全く事前に説明がないぞ」「ホームタウンの件すごく不安」「地域住民に了承を取っていない」など批判的な意見が数多く上がった。騒動にまで発展したのは、ホームタウンという言葉が何を指すかを含め、事前にほとんど説明がなかったことが大きいだろう。住民の理解を得るには、市とJICAがより一層の説明責任を果たす必要がある。