自民党総裁選では外国人政策もポイントの1つになってきた。しかし、SNSでは誤情報も相次ぎ、混乱が広がっている。25日放送のテレビ朝日系「モーニングショー」で解説した。
まず、外国人入国者の推移は、2024年に3677万9964人で過去最多となった。ただ、このうち約97%は観光客だ。外国人労働者やいわゆる移民と呼ばれる人たちは、ごくわずかである。共同会見で候補者たちが訴えた主な外国人政策は以下の通り。
小泉進次郎氏:違法行為の防止、保険や児童手当などの不適正利用の是正、総理が司令塔となり、年内にアクションプランを策定。
林芳正氏:「総量コントロール」を。特定の地域に外国人が集中することによる問題を避けるため、広く分散して受け入れていく。
高市早苗氏:外国人問題の司令塔(機能)を強化。「経済的な利益や福祉を求めて入国する難民」への対応を見直す。不法滞在者対策の強化。外国からの対日投資の厳格な審査。
茂木敏充氏:ルールを守らない外国人に対して厳格に対応。外国人政策の司令塔機能の強化、土地取得における外国資本の規制強化。
小林鷹之氏:ルール守らない外国人に厳格に対応。ビザ申請の強化や、土地の規制拡充、不動産の取得規制を検討していく。
これらのコメントを読んでも“外国人”の中身がバラバラなのは一目瞭然だ。例えば、難民と移民はまったく別物で、2023年に難民認定されたのは303人で過去最多となったが、2024年は190人に過ぎない。高市氏はこのファクトを知っているのか。
そして、移民といった場合、外国人労働者を指すことも多いが、これにも「単純労働者」と「知識労働者」がいる。前者は長らく厳しく制限されてきたが、2019年の入管法改正で特定技能実習生として実質解禁された。後者については、例えば、2000年頃のITベンチャーブームで優秀なインド人ITエンジニアを雇用する動きが広がったが、何ら問題はなかった。
候補者のコメント「ルールを守らない外国人に厳しく対応」は本来、外国人であろうが日本人であろうが関係ないはず。
SNSでは誤情報が飛び交っている。例えば、小泉氏は「観光も地方の基幹産業の1つ。オーバーツーリズムの防止策を検討しながら2030年に外国人旅行者を6000万人に。消費額を15兆円に増やす」と話したところ、これが批判の的となった。
国立社会保障・人口問題研究所の是川夕氏は「外国人問題を考えるうえで、外国人旅行者が“体感速度”を規定している」と語り、インバウンドで外国人を目にすることが多くなったことが、移民問題として語られていることを指摘した。
JICA(国際協力機構)の「ホームタウン構想」もそうだ。これについてSNSでは「日本乗っ取られる」といった反発が起き、自治体には抗議の電話やメールが相次いだ。しかし、この事業には移民受け入れや特別ビザの発給は想定されていないので、是川氏は「単なる国際交流が“移民”という言葉に置き換えられた。本来関係のないものまで一緒くたにまとめて批判される状況は誰にとっても良くない」と指摘する。
コメンテーターの結城東輝弁護士は「世界の潮流は、敵と味方を分けて敵を攻撃する『部族主義』になっており、欧米では分断が取り返しのつかない状況の国もある。しかし、日本はまだ間に合う。感情論になりやすいテーマなのでファクトが大切」と話した。
レギュラーコメンテーターの玉川徹氏は「(外国人問題は)メディアも政治も、一部の人にまんまと引きずられている。外国人に対して負の感情を持っている人は、その根本原因は低賃金や非正規雇用、将来不安といった閉塞感など国内にある。例えば、オーバーツーリズムを解決しても、もともとある問題は解決しない」と社会状況を分析した。
まず、外国人入国者の推移は、2024年に3677万9964人で過去最多となった。ただ、このうち約97%は観光客だ。外国人労働者やいわゆる移民と呼ばれる人たちは、ごくわずかである。共同会見で候補者たちが訴えた主な外国人政策は以下の通り。
小泉進次郎氏:違法行為の防止、保険や児童手当などの不適正利用の是正、総理が司令塔となり、年内にアクションプランを策定。
林芳正氏:「総量コントロール」を。特定の地域に外国人が集中することによる問題を避けるため、広く分散して受け入れていく。
高市早苗氏:外国人問題の司令塔(機能)を強化。「経済的な利益や福祉を求めて入国する難民」への対応を見直す。不法滞在者対策の強化。外国からの対日投資の厳格な審査。
茂木敏充氏:ルールを守らない外国人に対して厳格に対応。外国人政策の司令塔機能の強化、土地取得における外国資本の規制強化。
小林鷹之氏:ルール守らない外国人に厳格に対応。ビザ申請の強化や、土地の規制拡充、不動産の取得規制を検討していく。
これらのコメントを読んでも“外国人”の中身がバラバラなのは一目瞭然だ。例えば、難民と移民はまったく別物で、2023年に難民認定されたのは303人で過去最多となったが、2024年は190人に過ぎない。高市氏はこのファクトを知っているのか。
そして、移民といった場合、外国人労働者を指すことも多いが、これにも「単純労働者」と「知識労働者」がいる。前者は長らく厳しく制限されてきたが、2019年の入管法改正で特定技能実習生として実質解禁された。後者については、例えば、2000年頃のITベンチャーブームで優秀なインド人ITエンジニアを雇用する動きが広がったが、何ら問題はなかった。
候補者のコメント「ルールを守らない外国人に厳しく対応」は本来、外国人であろうが日本人であろうが関係ないはず。
SNSでは誤情報が飛び交っている。例えば、小泉氏は「観光も地方の基幹産業の1つ。オーバーツーリズムの防止策を検討しながら2030年に外国人旅行者を6000万人に。消費額を15兆円に増やす」と話したところ、これが批判の的となった。
国立社会保障・人口問題研究所の是川夕氏は「外国人問題を考えるうえで、外国人旅行者が“体感速度”を規定している」と語り、インバウンドで外国人を目にすることが多くなったことが、移民問題として語られていることを指摘した。
JICA(国際協力機構)の「ホームタウン構想」もそうだ。これについてSNSでは「日本乗っ取られる」といった反発が起き、自治体には抗議の電話やメールが相次いだ。しかし、この事業には移民受け入れや特別ビザの発給は想定されていないので、是川氏は「単なる国際交流が“移民”という言葉に置き換えられた。本来関係のないものまで一緒くたにまとめて批判される状況は誰にとっても良くない」と指摘する。
コメンテーターの結城東輝弁護士は「世界の潮流は、敵と味方を分けて敵を攻撃する『部族主義』になっており、欧米では分断が取り返しのつかない状況の国もある。しかし、日本はまだ間に合う。感情論になりやすいテーマなのでファクトが大切」と話した。
レギュラーコメンテーターの玉川徹氏は「(外国人問題は)メディアも政治も、一部の人にまんまと引きずられている。外国人に対して負の感情を持っている人は、その根本原因は低賃金や非正規雇用、将来不安といった閉塞感など国内にある。例えば、オーバーツーリズムを解決しても、もともとある問題は解決しない」と社会状況を分析した。
