小泉進次郎

社会 2025年10月08日 12時00分

小泉純一郎氏、進次郎氏の総裁選について「まだ早すぎる」　進次郎氏、ポスト希望伝えず

10月4日に行われた自民党総裁選の決選投票で敗れた小泉進次郎氏について、父の小泉純一郎元首相は「まだ早すぎる」と取材陣に語った。7日の夜、純一郎氏は、石破茂首相や山崎拓元自民党副総裁と会食。その後、取材陣に対応し、総裁選についての相談も「なかった」と話した。純一郎氏は、進次郎氏に対して、50歳になるまでは総理を助ける役割を続けるように諭している。進次郎氏も「相談はしませんでした。自分の中で人生最大の決断の1つ。事後報告以外ないと思った。自分で決めないといけない」と民放で話していた。また、次の希望ポストについては「こちらから希望を伝えることなんてありません。そんな僭越なことはいたしません」とし、「最後まで緊張感を持って、米の安定化に向けて仕事をしっかり果たしていきたい」と話している。ネット上では「石破茂の退陣を非常に残念がる時点で、小泉純一郎がどのような政治信条かよく分かる」「まだ早過ぎるというか、既に適性がない」「政治家として能力が満たされていなくて早すぎた」「現職の農水大臣としても、在庫品をばらまいただけで根本解決はしていないどころか悪化の一方」といった声が上がっている。党の変革には若い力が必要だ。しかし、進次郎氏は、ニコニコ動画でのステマ騒動で、直前で大きなマイナス評価となった。古古古米の投入でコメの価格を戻そうとしたが、結局値段は変わっていない。いまのところ実績という面でも「何かできた」と感じられない。いま総裁となっても、神輿のお飾りとなりそうだ。器や実力のなさを指摘する声は多い。そうならないようにするには、実績を作り、押しも押されもせぬ力をつけたのち、出馬すべきだろう。

芸能 2025年10月01日 17時30分

小泉進次郎ステマ問題、最愛の妻にとばっちり　滝川クリステルに総裁選辞退を説得依頼

10月4日の投開票に向け、いよいよ大詰めを迎える自民党総裁選。本命とされていた小泉進次郎農水相だったが、「週刊文春」(文藝春秋)が報じた“ステマ問題”により総裁への道は暗雲立ち込める状態となった。小泉氏への文春砲はいまだ沈静化する気配はなく、炎上の矛先はパートナーでフリーアナウンサーの滝川クリステル氏にまで及んでいる。今回の問題の発端は、小泉陣営で広報の責任者を務めていた牧島かれん元デジタル大臣事務所が具体的な例文を挙げ、ニコニコ動画で小泉氏に好意的な文章を書き込むように要請。さらに「ビジネスエセ保守に負けるな」など、トップ争いで拮抗する高市早苗氏をやゆするようなコメントも含まれていた。ほかの候補者を応援している人や、一言モノ申したい人たちは今も不満が解消されない状態。小泉氏はXの返信欄を閉じているため、滝川氏にまでクレームが殺到してしまい、まさに“とばっちり”となっている。レギュラーのラジオ収録を紹介したインスタグラムのコメント欄には「文春読みましたか?」との問いに続き、「ご主人がされたことについてご意見をお聞かせいただきませんか?」と報道から1週間近くたつが、今回のステマについてコメントを求める書き込みもあった。ほかにも「傷がこれ以上深くならないうちに、総裁選、辞退するよう、説得してください」などの要望も目立つ。消費者庁は2023年10月からステマは景品表示法違反とし、国としても厳格に対応している。その中で発覚した今回のステマ問題。過去には芸能界でステマが発覚し、事実上引退に追い込まれた女性タレントもいるほどで、商品でなくとも「今回のような組織的なネット世論操作が、選挙の公正さを害する行為として問題となる可能性はある」(政府関係者)との指摘もある。味方陣営の行動で思わぬところで大炎上してしまい、最も身近なパートナーにまで飛び火してしまった小泉氏。今後の糧になったことは間違いないだろう。

社会 2025年09月28日 10時00分

移民、外国人労働者、外国人旅行者……　総裁選で外国人政策焦点になるが、SNSで誤情報広がる

自民党総裁選では外国人政策もポイントの1つになってきた。しかし、SNSでは誤情報も相次ぎ、混乱が広がっている。25日放送のテレビ朝日系「モーニングショー」で解説した。まず、外国人入国者の推移は、2024年に3677万9964人で過去最多となった。ただ、このうち約97%は観光客だ。外国人労働者やいわゆる移民と呼ばれる人たちは、ごくわずかである。共同会見で候補者たちが訴えた主な外国人政策は以下の通り。小泉進次郎氏:違法行為の防止、保険や児童手当などの不適正利用の是正、総理が司令塔となり、年内にアクションプランを策定。林芳正氏:「総量コントロール」を。特定の地域に外国人が集中することによる問題を避けるため、広く分散して受け入れていく。高市早苗氏:外国人問題の司令塔(機能)を強化。「経済的な利益や福祉を求めて入国する難民」への対応を見直す。不法滞在者対策の強化。外国からの対日投資の厳格な審査。茂木敏充氏:ルールを守らない外国人に対して厳格に対応。外国人政策の司令塔機能の強化、土地取得における外国資本の規制強化。小林鷹之氏:ルール守らない外国人に厳格に対応。ビザ申請の強化や、土地の規制拡充、不動産の取得規制を検討していく。これらのコメントを読んでも“外国人”の中身がバラバラなのは一目瞭然だ。例えば、難民と移民はまったく別物で、2023年に難民認定されたのは303人で過去最多となったが、2024年は190人に過ぎない。高市氏はこのファクトを知っているのか。そして、移民といった場合、外国人労働者を指すことも多いが、これにも「単純労働者」と「知識労働者」がいる。前者は長らく厳しく制限されてきたが、2019年の入管法改正で特定技能実習生として実質解禁された。後者については、例えば、2000年頃のITベンチャーブームで優秀なインド人ITエンジニアを雇用する動きが広がったが、何ら問題はなかった。候補者のコメント「ルールを守らない外国人に厳しく対応」は本来、外国人であろうが日本人であろうが関係ないはず。SNSでは誤情報が飛び交っている。例えば、小泉氏は「観光も地方の基幹産業の1つ。オーバーツーリズムの防止策を検討しながら2030年に外国人旅行者を6000万人に。消費額を15兆円に増やす」と話したところ、これが批判の的となった。国立社会保障・人口問題研究所の是川夕氏は「外国人問題を考えるうえで、外国人旅行者が“体感速度”を規定している」と語り、インバウンドで外国人を目にすることが多くなったことが、移民問題として語られていることを指摘した。JICA(国際協力機構)の「ホームタウン構想」もそうだ。これについてSNSでは「日本乗っ取られる」といった反発が起き、自治体には抗議の電話やメールが相次いだ。しかし、この事業には移民受け入れや特別ビザの発給は想定されていないので、是川氏は「単なる国際交流が“移民”という言葉に置き換えられた。本来関係のないものまで一緒くたにまとめて批判される状況は誰にとっても良くない」と指摘する。コメンテーターの結城東輝弁護士は「世界の潮流は、敵と味方を分けて敵を攻撃する『部族主義』になっており、欧米では分断が取り返しのつかない状況の国もある。しかし、日本はまだ間に合う。感情論になりやすいテーマなのでファクトが大切」と話した。レギュラーコメンテーターの玉川徹氏は「(外国人問題は)メディアも政治も、一部の人にまんまと引きずられている。外国人に対して負の感情を持っている人は、その根本原因は低賃金や非正規雇用、将来不安といった閉塞感など国内にある。例えば、オーバーツーリズムを解決しても、もともとある問題は解決しない」と社会状況を分析した。

社会 2025年09月26日 12時00分

小泉進次郎農水相陣営、ニコ動で称賛コメ要望したと認める　Xでは「総裁選辞退」がトレンド入りするも「緊張感を持って総裁選に臨みたい」

自民党総裁選に立候補している小泉進次郎農水相の陣営が25日、ニコニコ動画で小泉氏を称賛するコメントを書くよう要望していたことを認めた。X(旧Twitter)では、「総裁選辞退」がトレンド入りしている。報道では、「総裁まちがいなし」「泥臭い仕事もこなして一皮むけたのね」といった小泉氏を称賛するコメントだけでなく「ビジネスエセ保守に負けるな」といった高市早苗前経済安保相を中傷するようなものもあったようだ。広報班長を務める牧島かれん元デジタル相の事務所が依頼。小泉氏は会見で「私自身も知らなかったとはいえ申し訳ない」とし、続けて「再発防止を徹底をして、引き続き緊張感を持って総裁選に臨みたい」とコメントしている。総裁選辞退はなく、このまま臨むとのことだ。ネット上では「コイツ石破よりヤバいかも」「総裁選辞退は当然として、そもそも議員辞職相当レベルでは」「一般の会社だったらトップの首が飛ぶくらいの話」「自民党全体の信用を失墜させた」といった批判が相次いでいる。勝つためにどんなことでもするという姿勢は大事だ。しかし、実際にずるいやり方、卑怯な手段を用いてしまうと、明るみになったときに強い反動が起こる。今回、小泉氏を称賛するだけならもう少しマシだったかもしれない。ライバルを中傷するようなコメントを入れたのは失敗だっただろう。この一手、小泉陣営にとって、大きな痛手となった。

社会 2025年09月18日 18時05分

「石破辞めるな」は作られたトレンドか　SNSで1投稿1000円の不審なバイト投稿疑惑　ネット「もう少しうまくやれ」

石破茂首相が辞意を示し、10月4日に総裁選の投開票が行われる。現在、茂木敏充前幹事長と小林鷹之元経済安保担当大臣、林芳正官房長官が出馬表明。高市早苗前経済安保担当大臣、小泉進次郎農水大臣も準備を進めている。7月、参議院選で議席数を大きく減らし、敗北となった自民党。石破首相に引責辞任を求める声は多かった。党内からも辞めるよう迫るような動きが出始めていた。しかし、唐突にX(旧Twitter)で「石破辞めるな」にハッシュタグをつけた投稿が続出し、トレンド入りした。石破辞めるなというデモも行われ、世論や党内でも意見が分かれるようになった。そんな中、Xで「石破さん応援のアルバイト君よ。消し忘れているぞ」というコメントと共にスクリーンショットを添えたポストが出現。スクリーンショットには、石破首相を応援するコメントだけでなく「※コメント1件=1000円(この行は忘れずに削除すること)」と書かれている。ネット上では「送信元を特定して話を聞いた方がいい」「こんな物を信じる方がいるのも現実でしょうね」「1000円ももらえるわけないだろ、もう少しうまくやれ」といった声が上がっている。一方で「どこぞの会社かを使って良く言えば情報配信、悪く言えば世論誘導をやっているという話が出ていた」「1000円ももらえるならやる人いるだろうね」「アルバイトまで雇うとはね」「さすがにネタだろうなって思う反面そういうことしててもおかしくないよなぁっても思ってしまう」といった声も上がっている。多くの人は信じないだろう。投稿後、消し忘れていて、確認を怠ったのならあまりにお粗末だ。しかし、デモに参加すれば1万円バイトというものは過去にある。「石破辞めるな」の真偽はさておき、フォロワーも買える現在、ネット上の指摘にもある通り投稿バイトはあるだろう。

社会 2025年09月17日 09時00分

SNSに「加藤勝信財務相」が政治トレンドのキーワードに　小泉農水相の選択的夫婦別姓の推進スタンスはどうなる

自民党の総裁選挙をめぐり、15日夜、小泉進次郎農林水産相の陣営が選対本部長として加藤勝信財務相に就任要請しているとのニュースが流れた。これを受けて、SNSには「加藤勝信財務相」が政治トレンドのキーワードに上がった。小泉農水相の狙いについて新聞やテレビなどでは、「保守層を取り込む狙いがあると見られる」と報じられた。加藤財務相は保守系議員連盟「創生日本」のメンバーで、安倍元首相と近かったからだ。しかし、SNSには小泉氏の判断に否定的な書き込みが多く見られる。「結局、今の自民党で総裁になるためには、右翼に迎合するしかないということ」小泉氏は昨年の総裁選で選択的夫婦別姓推進を掲げたが、加藤氏はこれに否定的な立場。政策的な整合性はあるのかという疑問だ。「減税否定で増税一本やりの石破政権が国民に愛想を尽かされた事さえ認識できていない｡財務省解体デモがなぜあれほどの盛り上がりを見せたのか」加藤氏はもともと大蔵官僚で、石破政権の財務大臣としても減税反対の立場だった。小泉氏もその路線に乗れば自民党は今後も負け続けるという見方だ。「進次郎は、加藤勝信をポストで買収し、保守仕草と振付の猛特訓!新自由主義や首切り法案、再エネ促進、選択的夫婦別姓推進を隠して、保守仕草の振付師を雇う!」辛辣(しんらつ)な書き込みだが、的を射た意見かもしれない。一方で、小泉氏の判断を褒める意見も。「安倍総理を最も支えてきたとされる創生日本の加藤勝信さんを、ある意味では高市陣営から引き剥がした事は、小泉陣営の妙手だ」いずれにしても、小泉氏と加藤氏というのはネット民にとっても予想外のタッグになるが、何か近づくきっかけはあったのだろうか。あるメディアによれば、小泉氏が主導した政府備蓄米放出では、政府備蓄米の売り渡し方式を競争入札から随意契約への切り替えを進言したのが財務省だったという。「結果的に加藤大臣が小泉氏に協力したことで、米価抑制に貢献した」(財務省幹部)形だ。今回の自民党総裁選は、すでに出馬表明した茂木敏充前幹事長と小林鷹之元経済安保担当相のほか、林芳正官房長官と小泉氏と高市早苗前経済安保担当相が立候補する予定だ。5人での戦いの構図が固まった。

社会 2025年09月12日 12時40分

自民党総裁選、小泉大臣、高市前大臣、出馬の意向固めたか　来週、会見で明らかに

石破茂首相が辞意を発表したことで、自民党総裁選の準備が進められている。出馬表明をしていない小泉進次郎農水大臣と高市早苗前経済安保担当大臣だが、党総裁選に出馬の意向を固めたと党関係者が明かしたようだ。総裁選については、茂木敏充前幹事長が石破首相の辞意表明の翌日に、11日正午に小林鷹之元経済安保担当大臣が出馬を表明した。また林芳正官房長官も名乗りを上げている。小泉大臣、高市前大臣は来週に、記者会見を開く見込みで、表明もその際にすると見ている。ネット上では「参政党、保守党、国民民主党と連立ができそうな方は、高市さんしかいません」「茂木氏に一本化で挙党一致体制が望ましいと思う」「小林鷹之や小泉進次郎は即座に出馬しますというべきだった」「小泉氏が総裁になれば、石破路線を踏襲する事になる」などさまざまな意見があがっている。小泉大臣を有力視する声もあるが、一方で漫画家の倉田真由美やフリーアナウンサーの古舘伊知郎は否定的なスタンスを出している。また、「総裁になれるような実績を残したか」という意見もでている。国民が注目する自民党の総裁選。来週で出馬表明がそろい踏みそうだ。どんな結果になるかは分からないが、権力争いに注力しすぎて、実際の国政をおろそかにしているような雰囲気がある。もし、地盤強化や既得権益だけのことしか頭にないのであれば、他の党が与党となり、ますます同党は衰退していくこととなるだろう。日本のためにはその方がいいのかもしれない。

トレンド 2025年08月04日 12時00分

小泉農水大臣「ため池に給水車」がXトレンド入り　「新しいことわざ爆誕」との声に「過去にも行われている対策」と反論も

小泉進次郎農水大臣が自身の公式X(旧Twitter)に投稿したため池への注水動画が話題となり、トレンドで1位になっている。小泉大臣は「農水省が手配した給水車でため池に給水。車が入れる。取水場所が近くにある。この2つの条件が整えば給水車も手配します」とポスト。続けて「ため池に給水車で注水。雨が降るまで少しでも足しになるように現場とともに乗り越えます!」と動画を投稿している。Xではこの動画に対して「新しいことわざ爆誕」「全国これする気なん?常識はずれやん!こんなん思い付くなんてヤバい!!」「こんなパフォーマンスしか出来ん大臣は要らん」「4t程度の水入れても1時間もすりゃ蒸発するわ」といった批判の声の一方で、「自治体がやっていること、過去にも行われている対策、特に田んぼにも山にも行かない素人が分かったふりして調べずに騒いでること」「正しくは地元の関係者が日常でやっていた給水を視察激励に来た」「小泉氏がため池に給水を指示したわけではない」といった声もあがっている。農業用のため池が貯水率が低くなると給水するのは業務の一環だ。確かに、貯水量と給水量を見ると、“焼け石に水”に見えるかもしれない。この辺りの説明不足は責められても仕方ないのかもしれない。説明不足のために、業務回りを知らない人たちからは非難の声があがっている。知らない人たちも、自分で調べるという工程を入れれば、同作業にも納得いったのかもしれない。

社会 2025年07月29日 12時35分

備蓄米、効果薄め　地方では「見たことがない」という声も　今年のコメは猛暑に水不足

小泉進次郎農水大臣の備蓄米放出や輸入米で、コメがスーパーの棚に並ぶようになった。しかし、備蓄米が並んでいるのは関東圏だけで、地方では「見たことがない」という声も上がっている。農水省によると、備蓄米の申請は増えている。手続きからコメが交付まで約2カ月かかるようだ。今年度の交付もすでに決まっている。一般店が申請を行う際、ネットで手続きしなければいけないので、地方店は手こずることもある。政府が売り渡す条件として「年間1000トン以上」という基準を設定。年に2～30トンしか扱わない地域密着型のスーパーではそもそも資格が得られないという実情もある。全国チェーン店のようなスーパーやドラッグストアでなら取り扱いの可能性もあるだろう。ネット上では、「地方の米どころ在住ですがスーパーでは確かに見かけない」「全く届かない地方もあるだろう」「最近スーパーで売れ残ってますね」「都内だけど、一時期見た程度」といった声が上がっている。現在は備蓄米より銘柄米が売り場で見られるようになった。しかし、猛暑と水不足の影響から今年もコメ不足となりそうだ。このような予想の中、備蓄米はすでに放出されている。一時的に棚に並んではいるが、決して安心はできない。安定供給されるようになるのは、まだ先かもしれない。供給が安定しない以上、価格もまだ安定しないだろう。今回の備蓄米放出、吉と出るか凶と出るか、まだ分からないが、状況を見る限り吉とはならない可能性が高い。

社会 2025年07月15日 12時30分

小泉大臣、レンタルやリースで「農業界変えていく」　ネットでは「5年10年を見据えたらリースはない」と反論の声も

小泉進次郎農林水産大臣が日本経済団体連合会(経団連)と話し合い、「米農家は2000万円のコンバインを1年のうち1カ月しか使わない。買うのではなくてレンタルやリースがサービスとして当たり前の農業界に変えていく」と発言したことが、農家からバッシングを受けている。農機はレンタルやリースでも大型機の場合、一台の値段が1日30～50万円という。1カ月借りるだけで約1000万円以上の出費となる。貸し出す会社も1年のうち9割を倉庫で保管し、収穫の時期のみ貸し出す。時期が限られているため量を多く出さないと、利益が出せない。収穫時期がずれると、事業コストがすぐに上昇する。リスクが高いため、参入してもすぐに撤収する企業が多い。ネット上では「小規模以上の農家に機械購入時の補助金出した方が現実的」「コンバインや田植機のリースやレンタルを民間企業参入期待しても採算取れず撤退ないしは参入しない」「5年10年を見据えたらリースはない」といった声が上がっている。また、小泉大臣と言えば、X(旧Twitter)で、地方に行くたびに何か食べている画像をポストし、「絶対読んでない空気が逆に面白くて秀逸すぎる」と話題となっている。現在はあまりに批判的なリプライが多いせいか、コメント欄は閉鎖された。いろいろなネタを提供するという意味で、何かと話題になっている小泉大臣。農業に関心を持った人が増えたのは間違いない。財界との会合も大事だが、そこで出たコメントは実際に作業する農家を置いてけぼりにしている。批判が続いてコメント欄を閉じるのは仕方がないが、もう少し農家や国民の耳にも傾けた方がいいだろう。