社会

社会 2025年07月28日 15時30分

森下千里氏、議員初投稿で「選挙はダイエット効果もある」発言で波乱の幕開け “西の女帝”は「礼儀ゼロ」とブチ切れ

元タレントで自民党の森下千里衆院議員が28日までに、自身のインスタグラムを更新。朝5時から農家の手伝いで草刈りをしたといい、「初めての草刈り機は重く、なかなか扱いが難しい」と報告した。悪戦苦闘しつつも、「除草剤も使うとは聞きますが、それでも草刈りは必要。農家さんたちの見えない所での仕事の多さに、米という文字の意味、『八十八』とはお米ができるまでに、数多くの手間と時間がかかることを意味する」と、農家の大変さを物語った。森下氏は、2001年の「レースクイーン・オブ・ザ・イヤー」の受賞きっかけに人気グラビアモデルとなる。以降は、芸能界に留まらず活躍の場を広げていったが、2019年末に芸能界を引退。21年3月、政界への出馬を表明した。グラドル時代は「雌豹ポーズをさせたらナンバーワン」と称され、均整のとれたグラマーなスタイルから多くのファンを獲得していた。その一方で、政界ヘの進出はそう甘くはなく同年10月の衆院選では落選している。その3年後の2024年10月、衆院選の比例代表東北ブロックで初当選を果たした。晴れて政治家へと転身を遂げたのだが、選挙運動を振り返った自身のインスタグラムで失言を放ち、たちまち世間を大炎上させてしまったのだ。同年11月、森下氏は「先週は地元で活動。いろいろなところに顔出させて頂きました。痩せたねーと心配していただきます」と多忙ぶりを報告した。その結果、「選挙はダイエット効果もあるよう」との私見を述べ、「地元のおいしいものをしっかり食べて、またエネルギー補給していきます!」と意気込んだ。だが、この“ダイエット法”が物議を醸し、「政治家になっても見た目が気になるの」「所詮、グラビア」「見た目を気にする暇があるなら政治の勉強をしなさい」などの批判コメントが殺到した。どうやら、セクシーさを封印しても元レースクイーンの発言は何かと逆手に取られるのだろう。実は、立候補以前より森下氏の人間性を否定していたのがタレントの上沼恵美子である。2006年12月、日本テレビ系バラエティー「週刊えみぃSHOW」(2009年放送終了)に出演した上沼は森下氏について言及。当時、森下氏は俳優の石田純一とともに深夜番組中京テレビ「TARO」(2008年放送終了)の司会を務めていた。「週刊えみぃ」では、森下氏と石田の仲が話題となり、出演者の歌手・円広志は「また森下千里ってええ女の子やーん。近くで見ると口元がすっごいキュートなんよ」と絶賛した。すると上沼が、「男の人に見せる顔がいいんやと思いますわ。女には最低やね」とキレ気味の口調で森下氏を切り捨てたのだ。さらに、「最っ低やね。もう、2回言わせてもらいますわ。まず、礼儀ゼロやね。会って『おはようございます』言うても『ふふふ～ん』って感じ」とこき下ろした。そんな上沼に円は、「えーかわいいやんか。僕らに会ったら全然そんな感じちゃいますよ」とフォロー。だが、上沼は「同性には嫌われるような女」と口撃の手を緩めず、「久しぶりに感じ悪い子に会った」と森下氏への嫌悪感を露にした。共演者からは“芸能界の女帝”と呼ばれる上沼にあいさつをしないという神経の図太さに驚愕の声が上がった。「芸能界時代の森下氏は、テレビなどでも強気な発言が多く、素が丸出しだったといいます。おまけに、恋愛関係がお盛んで熱愛報道は絶えず、オトコには不自由がなかったようです。つねに、チヤホヤされていたのでの目上の方への挨拶はおろか、常識もないイメージが強かったので、政界進出は本当に唖然としました」(芸能ライター)国会議員となった今、世のため国民のためにひと花咲かせてほしいものだ。

社会 2025年07月28日 09時00分

今年はケロリン100周年、銭湯の黄色い桶が全国に広がったワケ

2025年の今年は「戦後80年」の節目であり、“昭和100年”である。そして、解熱鎮痛薬の「ケロリン」が誕生して100年でもあるという。ケロリンはもともと家庭の薬箱に置いておく配置薬(置き薬)で、戦後は一般の薬局でも販売されるようになった。ただ、もしかすると、薬本体よりも銭湯の黄色い桶が真っ先に頭に浮かんでくる人もいるかもしれない。日本人にとっては何となく懐かしさを覚えるケロリン桶である。では、なぜ、そこまであのケロリン桶は全国に広まったのか。テレビ朝日「ワイド!スクランブル」の特集で解説した。製造元の内外薬品(現:富山めぐみ製薬)は一般の薬局で販売開始する際に、宣伝に力を入れた。1958年(昭和33年)にはCMソングを制作してラジオで流したりもしたが、広告費の高さなどで社内からは批判の声が上がったという。その時、ある広告代理店から「銭湯の桶に広告を載せませんか」という提案を受け、1963年(昭和38年)にケロリン桶が誕生した。当時は木製の桶が主流だったが、東京オリンピックを控えて衛生面からプラスチック製の桶への切り替えが進んでいたときで、そのタイミングにこの桶を全国の銭湯に安く販売することでケロリンの宣伝をしたのである。赤い「ケロリン」のロゴが目立つデザインも、広告効果を高めた。ケロリン桶は、全国の銭湯や温泉、ゴルフ場などに広まり、現在も多くの場所で見られる。実は、製造されて1年間は黄色ではなかったという。日本銭湯文化協会の町田忍理事は「登場した時は白だったんですけど、白は汚れが目立つというので、すぐ黄色に変わりました」と話す。また、ケロリン桶には、関東サイズと関西サイズがあり、関西サイズは、かけ湯を湯船から直接くみ取る文化があるため、小さめに作られている。昭和30年代は、家に風呂がある一般家庭はまだ少なく、銭湯や共同浴場が日本各地に多くあった時代だった。銭湯の桶に広告を出すという目のつけどころはマーケティングとして先見の明があったと言える。銭湯は1968年(昭和43年)をピークに減少し、それに伴い、桶の製造量も伸び悩んだが、現在も年4～5万個のペースで納入が続けられているという。また、ケロリン桶は銭湯文化の象徴として、レトロなデザインが人気を集め、現在はヴィレッジヴァンガードなどの雑貨店やオンラインでも販売されている。

社会 2025年07月27日 09時00分

期日前投票増やすために取り組む自治体、今後の投票率上げるために「投票手帳」の提案も

テレビ朝日系「モーニングショー」のレギュラーコメンテーター玉川徹氏は、参院選の投票率が急上昇したことに関し、「今までは投票率上がるのはいいことだと思っていたけど、果たしてどうだろう」と発言し、ネット上で批判された。玉川氏の発言は、これまで政治に無関心で選挙に行かなかった人がSNS世論に感化されて、大挙して参政党に投票したと言われることを念頭に置いたものだ。ただ、今回の投票率上昇は期日前投票利用者が大幅に増えて過去最高になるなど、参政党旋風だけが原因ではないだろう。先週の日本テレビ「バンキシャ!」で、早稲田大学の小林哲郎教授は、期日前投票の投票率上昇のポイントとして①日程②投票できる場所③注目度――を挙げた。参院選の期日前投票が始まったのは2004年で、一貫して右肩上がりで利用者が伸びてきたが、今回は飛び抜けて利用者が多かった(2618万1865人)。小林教授は「投票日が3連休中日で夏休み期間中、早めに投票に行こうという流れができたのでは」と解説した。②の投票できる場所だが、今回の期日前投票所は全国6905か所で、前回よりも増えて過去最高となった。各自治体は駅や商業施設に投票所を設置するなど投票率アップのため取り組んでいる。北海道砂川市では事前予約制ながらも投票箱を積んだワゴン車が有権者の自宅近くまで訪問するサービスをしている。外出が不自由な高齢者に好評だという。愛知県大府市も大型バスに投票箱を積んで市内を巡回した。③の注目度について、注目度が上がった理由として小林教授は「物価高など生活が苦しくなった原因を政治に求める“無関心層”の票が増えたのではないか」と分析する。さらに、「対立構造が明確なほど目を引き、現象自体を楽しむ人が増えた」と語る。この対立構造には参政党旋風も含まれるだろう。クリエイティブディレクターの山崎晴太郎氏は「スポット的にキャンペーンをやって投票率が上がるのは本質的ではない」と語り、「投票手帳」の導入を提案する。「母子手帳やお薬手帳のように、投票したプロセスがわかるようにハンコを押す。棄権したときは空白になる。過去の自分がどういう思いで選挙に向き合ってきたのかがわかるようにすれば面白いのではないか」過去の選挙で誰に投票したのか、すべて覚えている人はかなりの少数派だろう。無党派層はとくに、そのときどきの政局で投票者を決めるものだ。高齢者はともかく、この先何十年も投票に行くこととになる若い有権者にとって「投票手帳」は面白いアイデアに違いない。

社会 2025年07月25日 21時15分

立憲民主党・塩村文夏氏の投稿「どれも数千円ですが」で物議　SNS「誤解を招く言葉遣い」

立憲民主党の塩村文夏氏が、24日、献金について自身のX(旧Twitter)を更新。その内容が波紋を呼んでいる。塩村氏は「みなさん応援ありがとうございます」と感謝を示し、「メッセージと共に献金の申込みが届いていました。次に向けて頑張ってくださいとの声がほとんどで、励まされます。もちろん、与党のような大金ではなく、どれも数千円ですがプライスレスな価値があります。明日からも頑張ります!」と投稿した。ポストには、手書きでお礼を書いている写真も添付されている。しかし、投稿の中の「どれも数千円ですが」という言葉に、SNSでは批判が殺到した。「どれも数千円ですがってどういう感覚だったらそんな言葉が出てくるんだ?」「献金してくれた人たちに失礼すぎる」「『どれも数千円ですが』って言う必要あるの」など厳しい意見が並んでいる。25日になって、塩村氏は批判的なポストに反論。「こう思う人こそ、その価値が分からない人たち。本質は行間にある。因みに動物愛護を頑張る方から10万円の献金申込みがあった時、私は断ってます。動物たちに使って欲しいから。大切なことは外形から分かる真実です」(原文ママ)と投稿している。続けて、「プライスレスの意味は『かけがえのないほど大切なもの』です。なるほど、みなさんもしかして値段がないとか価値がないと捉えているのでしょうか」と述べた。塩村氏の反論に対しても、ネットでは、「プライスレスの意味は大丈夫なので、わざわざ『数千円』を出している理由を教えてほしいです」「誤解を招く言葉遣いだなと思いました」といった声が上がった。言葉の一部を切り取って批判するのは、揚げ足取りかもしれない。とはいえ、庶民は政治とカネの問題に対して敏感だ。誤解を招かないように、お金に関する発言をする際は、細心の注意を払うべきだろう。

社会 2025年07月25日 19時15分

参政党取材拒否を立憲・小西洋之が批判も「ブーメラン」の指摘　過去ポストが問題に

立憲民主党の小西洋之参議院議員が7月24日にX(旧Twitter)で、参政党が参議院議員会館で開いた定例記者会見で神奈川新聞の記者の取材を拒否したことを問題視したが、ネット上からはツッコミの声が集まっている。発端となったのは、参政党が22日に行った定例記者会見。当初、参政党は神奈川新聞に対しても案内状を送っていたが、記者が会場に入って着席したあと、党職員から退出を求められたことが報じられている。この報道に対し、小西議員は「政党による特定の報道機関の取材拒否は原則としてあってはならない」と批判。さらに、「本件は参政党の記者会見の場所が国会内(議員会館会議室)であったことも問題だ」と指摘した。しかし、このポストに対し小西議員の元には、「ブーメラン会場はここですか?」「過去に自分が同じ事をした事は無かった事になってるのかなぁ?」「過去のご自分の言動を顧みてはどうですか?!」というツッコミの声が殺到する事態になっている。ネット上で話題になっているのは、小西議員が2023年3月29日に投稿したポスト。当時、小西議員は週に1度のペースで行われていた衆院憲法審査会に対し、記者団の取材の中で「毎週開催は憲法のことなんか考えないサルがやることだ」などと発言していた。これを産経新聞が報じると、小西議員はXで「オフレコで、特に『人にサルはいけないですね』と撤回していた」と釈明した上で、「当然、産経とフジテレビについては今後一切の取材を拒否します」と産経とフジテレビの取材を拒否することを宣言していた。現在、小西議員のXには、このポストのスクリーンショットを貼り付けたツッコミが多く寄せられている。

社会 2025年07月25日 14時50分

全国知事会議「排外主義を否定し、多文化共生を目指す」　SNS上では反発も

青森県で初めて全国知事会議が開催。24日、成果をまとめた「青森宣言」を全会一致で採択し、会議は閉幕した。参院選でも大きな争点だった物価高対策については、「その場しのぎの対症療法的な議論にとどまらず、将来に向けての長期ビジョンに基づいた真の政策論議を望んでいる」とし、「若者の将来に対する不安を直視し、代替財源なき減税など将来世代につけを回すような施策」を否定する内容が宣言に盛り込まれた。同じく参院選の争点になり、SNSなどでも大きな話題になった外国人問題に関しては、「排他主義、排外主義を否定し、多文化共生社会を目指す我々47人の知事がこの場に集い、対話の中で日本の未来を拓くに相応しい舞台」と今回の会議を位置づけ、外国人受け入れに積極的な姿勢を示した。「外国人の受入と多文化共生社会実現に向けた提言」のなかでは、「国は外国人を『労働者』と見ているが、地方自治体から見れば日本人と同じ『生活者』であり『地域住民』である」と明記。一方で、「地方における人材不足は深刻」だとし、「育成就労制度」の適切な運用を求めた。また、奈良県の山下真知事は「インターネット上では、外国人に対する事実に基づかない言説が出ており、不当な差別や排外主義にならないかという懸念がある。若者を中心に漠然とした不安があり、早期に払拭(ふっしょく)する施策を打っていかないと大きな政治問題、社会問題になる」と述べ、昨今の外国人問題に対する論調を危惧していた。ネット上では「なんてまともな」と評価する声があるものの、「それで何が変わるの。今までと同じじゃないか」「参政党の知事がいない今だから宣言を出せている」「多文化共生社会とか言う人を議員とか知事にしちゃいけない」など反発も多かった。山下知事の言うように、外国人の生活保護受給世帯に関するデマの拡散など、言説は問題視されている一方で、住民感情も無視できない。今回の全国知事会議は、溝を埋めるためのきっかけになるだろうか。

社会 2025年07月25日 13時50分

日本のパスポート保有率低下　SNS「国内だけで十分」　世界最強パスポートを身分証に

日本のパスポート保有率が下がっている。外務省が発表した旅券統計等によると、2025年2月時点では16・8%となっている。仕事で海外に行くことが多い人以外、持たなくなったと予想ができる。とくに若者たちは、海外旅行に行く習慣がなくなったからではないだろうか。2010年代から20代の海外旅行未経験率が上がってきたようだ。バブルが崩壊する以前は、会社の社員旅行で海外に行くこともあった。必然的に社員はパスポートを取ることになる。バブル後は、社員旅行は国内、または旅行そのものが取りやめとなり、社員旅行という文化自体が廃れてしまった。個人で海外旅行に行く場合、主に経済的に余裕がないと行けない。就職氷河期を経験している世代にはかなりハードルが高いだろう。さらに、2019年末から始まるコロナウィルス感染症と警戒により、国内旅行は当然、海外旅行そのものがしにくくなった。海外に行かないのであれば、パスポートを持つ必要もないため、保有率低下に拍車をかけた。ネット上では、「国内だけで十分」「海外旅行に行くという心の余裕がないというのが原因の一つだろう」「個人も企業も海外行くような金がないのだな」「行きたくてもいけない」といった意見や「若いうちに行っておいたほうがいい。若ければ、なんとか乗り切れる」「若い間じゃないと行けない所に行っておいてよかった」「安心して行けるので、まずはツアーをおすすめ」といった声も上がっている。海外に興味がないと、パスポートを持つ必要がなくなる。パスポートを作るのはそれほど複雑ではないが、面倒ではある。もう少し、手続きが簡略化できれば身分証明書として作る価値もでてくるだろう。日本のパスポートは、偽造がしにくく、経済大国であり、不法移民を目的に海外渡航する可能性が低いことから、「最強パスポート」とも言われている。旅行はさておき、身分証の1つとして用意するのもいいかもしれない。

社会 2025年07月24日 20時00分

石破政権は「短命」ではない　過去政権の比較でわかったこと

7月23日、内閣総理大臣・石破茂氏の「進退」について世間が混乱した。同日昼過ぎ頃、「石破茂首相、8月末で退陣の意向」なるニュースが一部報道にて流れた。その直後、大手新聞では号外扱いで「石破茂辞任」を報じたが、自民党本部で取材を受けた石破首相自らが「報道されているような事実は全くございません」と否定。誤報であったことが明らかになった。ネットでは「石破内閣はやはり短命に終わったか」「短すぎる」「1年持たなかったのか」といった声が相次いでいたが、8月末の退陣が誤報であるならば1年以上(第1次石破内閣の発足は2024年10月1日)の政権となりそうだ。だが、石破内閣が仮に1年の政権でも世間の言うような「短命政権」という印象は持たれない可能性が高い。なぜならば近年の首相経験者のうち、1年以上に渡り総理の座についた人物はそこまで多くないからだ。例えば2001年以降の総理経験者は90代の安倍晋三氏が366日(2012年より96代として再任)、91代の福田康夫氏が365日と丸々一年間で内閣総辞職している。その後、92代の麻生太郎も同じく358日であり、民主党政権へ移行した際も93代の鳩山由紀夫氏が266日と1年持たずに退陣している。その後も99代の菅義偉氏も384日と、近年ではほぼ1年政権が非常に多いのだ。近年では岸田文雄内閣が1000日間を超える在職、安倍氏も第二次以降は3000日近く政権を保っていたため、印象としてなおさら「1年政権」が短く感じてしまうものなのだろう。なお、過去の歴史を振り返ると第43代の東久邇宮稔彦王が54日間、55代の石橋湛山が65日、75代の宇野宗佑が69日と3か月持たなかった政権も存在している。もちろん、政権は当時の社会情勢や首相当人の病状などにも影響されるため一概には言い切れないが、石破政権は少なくとも「短期政権」となる可能性は低そうだ。

社会 2025年07月24日 15時30分

今井絵理子議員“政界の母”落選コメントに反響 不倫略奪愛での「一線は越えていない」失言ではいまだ総スカン状態

ダンスボーカルユニット・元SPEEDで自民党参議院議員の今井絵理子氏が24日までに、自身のインスタグラムを更新。自身の政界進出を後押しした同党の山東昭子元参院議長が、20日投開票の参院選比例代表で落選を受け、悔いるコメントに大きな反響が寄せられた。今井氏は、山東氏とのツーショット写真をアップし、「その背中が、私の道しるべでした」と思いを募った。続けて「政界の母である山東昭子さんが議席を失われたこと、本当に悔しく、残念でなりません」と、悔しさをにじませると「自民党も私自身も変わらなければならないところがたくさんあります」と指摘。最後は「大切にすべき価値、守るべきものははしっかりと守り、変えるべきところには勇気を持って挑んでいく」(原文ママ)と締めた。だが、今井氏はこれまで議員としての功績はおろか、“お騒がせ”のイメージしかない。その結果、「ベテラン議員から一体何を学んだというのか」「説得力が全くない」「まともな仕事もせずに名前だけ」といった罵詈雑言が相次いだのだ。今井氏は、2016年7月に国会議員へと転身を遂げたがその翌年7月、神戸市議会議員(当時)の橋本健氏との不倫疑惑を週刊誌「週刊新潮」(新潮社)に報じられる始末。記事では、ドライブデートで朝を迎えると2人は議員の“特権”である新幹線のグリーン車で新大阪へ向かい、車内では2人が手を握り合いながら眠っている姿が激写されたのだ。さらに、夜は府内のホテルで過ごしたあげく、今井氏の“濡れ髪パジャマ姿”が同誌に激写され、2人の親密性を物語らせた。当時、妻子ある橋本氏を今井氏が略奪したとの見方が強まり、世間からの批判や失望の声は後を絶たなかった。だが、今井氏は同誌の取材に対して、｢男女の関係はありません。一線は越えていないんです｣と不倫関係を否定。橋本氏からは妻との別居と「近く離婚調停になる」という話を聞いていたと主張し、「最近になって市議から交際の申込みがありました」と告白。そして、「私も好意を抱いていたのは事実ですが、市議の結婚生活が長く破たんし、現在離婚調停をしているとは言え、法律上はまだ妻帯者なので、『一線を越えてはいけない』と思い、『きちんとけじめをつけてから考えましょう』と申し上げました。そして、今日までこの約束を守ってもらっています」と“清い関係”を宣言したのだ。この「一線は越えていない」発言は、今井氏の名言となり今となっては語り継がれているが、それ以上に批判を集めた「フランス研修」は議員の進退を問われるものだった。2023年7月、今井氏は自民党女性局メンバーらと多様性あふれるフランスの文化を勉強するための「研修」という目的でフランスへ渡った。だが、同行した当時、自民党女性局の局長・松川るい氏がパリ・エッフェル塔前でポーズを決めながらドレスアップした画像をSNSに投稿。当然のごとく、ネット上は大荒れと化した。「慌ててエッフェル塔写真を削除した松川氏は、『まじめな研修であったにも関わらず、《税金で楽しそうに大人数で旅行している》と誤解を招いてしまった』と言い訳しましたが、世間の批判は収まらず。しかし、今井氏が『無駄な外遊ではありません』と自身のXで反論し、『追って活動報告します!!』とまくし立てたのです。ですが、その後の音沙汰がなく一応は、取りまとめたものの公表はされないという報告書は提出されたと言いますが、いまだに総スカンの有様です」(芸能ライター)その後も今井氏の更新するSNSはたびたび炎上し続けている。それだけ注目されている証という捉え方もあるが、すでに40を過ぎる歴とした中年。良し悪しの判断くらい元アイドルでもできると思うが。

社会 2025年07月24日 13時45分

トランプ大統領がオバマ元大統領を国家反逆罪で追及　ネットの声「都合の悪いことから目をそらすため」

ドナルド・トランプ米大統領が22日、バラク・オバマ元大統領を国家反逆罪で告発したことが話題になっている。2016年のアメリカ大統領選挙にロシアが干渉した件で、トランプ陣営がこれに関与、「共謀」したのではないかという疑惑に対して、さまざまな捜査が行われた。なんとトランプ大統領側は、この“ロシア疑惑”について、当時のオバマ政権がロシアの選挙介入に関する情報をでっち上げたと主張し、オバマ氏とその関係者を追及し始めたのだ。しかし、この告発は、トランプ大統領自身に向けられた話題から注意をそらすためだと思われる。オバマ氏側も、「注意をそらすためのばかばかしく弱々しい試みだ」としている。現在、米メディアは、トランプ大統領と、実業家の故ジェフリー・エプスタイン元被告(勾留中に死亡)との関係に注目している。エプスタイン元被告は、少女ら数十人の売春をあっせんしたとして、性的搾取目的の人身取引などの罪に問われていた。トランプ大統領はエプスタイン元被告の友人の1人だったが、元被告が所有していた米領バージン諸島の邸宅への訪問は否定している。また、トランプ大統領は以前、エプスタイン事件に関するファイルを公開することに「問題はない」としていたが、結局、捜査資料は未公開となった。このことを、トランプ支持者の一部が隠蔽ととらえ、批判している。ネット上でも、「自分に都合の悪いことがいっぱい出てきてるから国民の目をそらすために思いつくことを並べ立てている」「どう考えてもこの内容で『国家反逆罪』が立証できるはずがない。それでもただ告発したというだけで大喜びする陰謀論者がいる」といった意見が上がった。16日のロイター通信とイプソスの共同世論調査によると、トランプ大統領の移民政策を支持する人が41%に低下するなど、エプスタイン元被告の件での批判も含めて、政権運営がうまくいっているとは言い難い。オバマ大統領への告発からは、トランプ大統領のいら立ちが見て取れる。