社会

社会 2025年07月09日 20時15分

伊東市長の学歴詐称問題に思わぬ影響　伊東市は「学問の町」だった

学歴詐称問題により揺れている静岡県伊東市に思わぬ影響が出そうだ……。7月7日、伊東市の田久保真紀市長は辞職を表明し、今後行われる市長選に改めて出馬する意向を示した。一部報道によると、今回の学歴詐称問題のゴタゴタにより「伊東市のイメージダウン」「観光客離れ」が心配されているという。観光客離れは、海水浴場があり温泉地でもある伊東市にとって大きな課題であり、これから観光シーズンを迎える今、関係者たちが最も頭を抱えている問題であろう。だが、伊東市にとって直面する問題は観光客離れだけではない。今回の学歴詐称問題をきっかけに、これまで伊東市がPRしてきた重要な「観光資源」にも影響を与えてしまうのではないか、とする声もある。伊東市は、新紙幣の顔にも選ばれた「日本の近代医学の父」で北里大学学祖である北里柴三郎に非常にゆかりの深い「学問の町」でもあるのだ。実は北里は大正時代初期、伊東市に別荘を所有。北里は伊東の地で、温泉を使った「温泉療法」を実践し一般市民へと開放したほか、北里は「伊東の子供のためになれば」と私財を投じ「つうがくばし」と呼ばれる橋を作るなど伊東市の発展に貢献した人物なのだ。伊東市と北里の関係は長らく世間には知られていなかったが、2019年に北里が新千円札の肖像に選ばれてからは伊東市も積極的にアピールし、2024年1月には市内に「北里柴三郎博士顕彰碑」が建立されるなど、「学問の町」として知られかけていた所に今回の市長による「学歴詐称問題」は思わぬイメージダウンとなりそうだ。もっとも、伊東市と北里の関係は像が建立され1年半というタイミングであり記念館などの設置などもないため、観光客離れにはほぼ繋がらない可能性もある。「日本の近代医学の父」は今回の学歴詐称問題を草葉の陰でどう見ているのだろうか……?

社会 2025年07月09日 17時16分

「こんな手法よく思いつくなぁ」前澤友作氏の資産会社、4億円の申告漏れが話題に

前澤友作氏の個人資産管理会社が、東京国税局から約4億円の申告漏れを指摘されていたことが話題になっている。ファッション通販サイト「ZOZO」創業者で、現在は生活インフラ関連サービスを提供する株式会社「カブ&ピース」の社長をつとめる前澤氏。申告漏れの指摘を受けたのは、前澤氏の資産管理会社「グーニーズ」だ。グーニーズは2021年3月期に数億円の社債を発行し、その全額を都内のコンサルティング会社が購入。コンサル会社に社債の利子を支払ったとして3年間で約2億円の経費を計上している。しかし、その後、東京国税局の調査で、コンサル会社が同じ額の社債を発行し、前澤氏の知人女性が購入していたことが判明した。グーニーズからの利子は、コンサル会社を通してこの知人女性に渡っていたため、東京国税局は利払いを「寄付」だとし、経費としては認められないと判断。23年3月期までの4年間で約4億円の申告漏れを指摘している。前澤氏が資金を直接渡したとすれば、最高で55%の贈与税を課される可能性があり、社債の利払いの形ならば約15%の源泉徴収で済む形だ。この話題にネットでは、「こんな手法よく思いつくなぁと感心する」「スキーム自体はなるほどなーという感じで興味深い」といった声や、「こうした複雑な節税スキームを見るたびに、税制はもっとシンプルであるべきだと強く感じます」といった意見も上がった。この件について、前澤氏は自身のX(旧Twitter)に「この度は申し訳ありませんでした。先日ポストした通り、私は納税義務から逃げも隠れもしません。儲かった人がしっかり納税するのは当然です。これからもこの大好きな日本で暮らし、社会の一員として責任をしっかり果たしていきますので引き続き厳正な指導をお願い致します」(原文ママ)と投稿している。いわゆる脱税にはあたらない点を含め、税制の複雑さを考えさせられる事例だとも言えるだろう。

社会 2025年07月09日 12時30分

「運のいいことに能登で地震があった」発言で「自民党の鶴保庸介氏」がトレンド入り　SNSで非難殺到、参院選で致命傷になるか

自民党の鶴保庸介参議院議員が8日、和歌山選挙区に立候補している同党の候補者の会合のあいさつで「運のいいことに能登で地震があった」と発言したことで、X(旧Twitter)で同氏の名前がトレンド入りしている。会合での発言は「2拠点地域居住」の推進の必要性を話す中で出た言葉だ。しかし、安全圏だからこその発言で、実際の被害者にはまったく配慮がない。8日の深夜に「能登地方が被災したことを運よく、などと思った発言ではないことはもちろんだ」とした上で「被災者への配慮が足りず、言葉足らずだった。深く反省し、陳謝の上、撤回する」と陳謝したが、9日の朝にはトレンド入りする事態となった。ネット上では「撤回できる失言じゃないし、普通の神経で言える言葉じゃない」「議員である前に人として間違っている」「2025年ワースト失言」「自民党政権の思ってることが、フルサイズで出てしまったんでしょう」といった非難が続いている。2拠点地域居住を推進する側としては、いいモデルケースだろうが、もう少し被災者のことを考える言葉選びはできなかったのだろうか。有権者の中に被災者がいることを忘れてはいけない。7月の中盤に参議院選挙を控えている中、この発言は票に響きそうだ。特に被災者からは支持されないだろう。このような発言をすると、党全体の意見と思われてしまう。自民党は各地区で1位ではあるものの、予断は許されない。この発言が命取りになるかもしれない。

社会 2025年07月09日 09時00分

日本への「トランプ関税」は8月1日から25％、その影響は

米トランプ大統領は7日、各国に関税を通知する書簡をSNSで明らかにした。日本には8月1日から25%が課される。トランプ政権は4月に世界185カ国に対して相互関税を発表したが、日本には24%の相互関税率を示していた。その後、相互関税の上乗せ分(日本に対しては14%)は90日間の一時停止となり、その期限が7月9日に迫っていた。8日放送のテレビ朝日「ワイド!スクランブル」で、ワシントン支局の箕輪適記者がトランプ氏の狙いについて「4月に発表した相互関税の一時停止期限を延長してできるだけ多くの譲歩を引き出したい考え」と説明した。4月に提示した税率24%を上回る25%は、交渉の遅れへの不満とも見られる。箕輪記者によれば、米メディアは3週間の期間延長を「時間稼ぎ」と指摘しているという。これに対し、日本政府と自民党は緊急の対策本部を開いた。テレビ朝日政治部の千々岩森生記者によれば、自民党では「手紙1枚での通告は同盟国に大変失礼だ」との声が広がったとのこと。ただ、総理周辺では「アメリカ側は『交渉しよう』という感じであり、それほどネガティブではない」としているという。先週、ニューヨーク・タイムズは「日本はトランプ氏が長年不満に思う問題の核心とは無関係の譲歩を示し、誤算を犯した可能性がある」との厳しい指摘をしていた。日本政府は今後、これをどう受け止めて交渉していくのか。また、米メディアは相次いで「週内にもEUと暫定的な合意を目指して協調が進む可能性がある」と報じており、この合意が実現すると、残された日本にとってはハードルが高くなるおそれがある。トランプ関税を巡っては、トヨタが「35%減益」という見通しを出すなど、日本経済に大きなリスクとなるのは間違いない。一方で、経済の専門家の多くが、日本経済のみならず米国経済にも大きなダメージをもたらすと指摘してきた。トランプ氏が関税政策を緩和しなければ、各国の投資マネーが米国から流出し、株安・債券安・ドル安のトリプル安に見舞われる可能性があるからだ。ただ、現在までのところアメリカ国内で関税による物価の顕著な上昇は始まっておらず、各種の経済指標を見る限り、アメリカの国内経済は堅調だ。株価が急落した4月に比べトランプ氏がまだ強気でいられる理由はここにある。7月8日の日経平均株価は、小幅に下落して取引を開始したのち、上昇に転じた。トランプ氏の発表に市場は静観しているが、今後株価が暴落するような局面があれば、ただでさえ参院選で苦戦が伝えられる与党の惨敗は確実なものとなる。石破政権が下野するのみならず、政権交代もあり得るだろう。

社会 2025年07月08日 18時05分

「参政の勢いがすごい」、世論調査で参政党が野党トップ、ネット上では驚きの声

参政党の支持率が上昇中だ。各メディアが行った参院選の世論調査では、いずれも高い順位に位置しており、勢いが増している。ANNが比例代表の投票先を調べたところ、参政党は先月から2.9ポイント増え、6.2%で3位になっている。なお、1位は自民党の23.6%、2位は立憲民主党で11%だった。おなじく比例代表の投票先を尋ねた共同通信社の全国電話世論調査で、参政党は2.3ポイント伸ばし、8.1%で2位に。国民民主党6.8%(前回6.4%)、立憲民主党6.6%(9.8%)を上回る結果となった。ちなみにトップは自民党の18.2%となっている。各調査などで高い支持率を獲得しているが、こうした状況に対して、参政党の神谷宗幣代表は「今の支持率は異常に高いです。浮かれていたら必ずやられます」と自身のX(旧Twitter)に投稿するなど、慎重な姿勢を見せている。一方で、世論調査の結果を受けて、ネット上では「参政の勢いがすごい」など驚きの声が上がった。また、「保守的な考えにに賛同する人が増えている、というのを、周りを見ていても実感します」といった実感や「言葉にできない本音をさらけ出すところが、支持政党のない方々に受け入れられているのかもしれない」という意見も。また、「こんな政党に日本の政治を任せられない」といった反発も見られた。物議を醸す言動も多く、なにかと注目される参政党。その勢いはたしかなものだと言えるだろう。

社会 2025年07月08日 13時20分

田久保市長、学歴詐称で辞任も出直し選挙へ　ネットでは「出直し選挙は税金の無駄使い」と批判殺到

5月に初当選した静岡県伊東市の田久保真紀市長が7月7日、学歴詐称疑惑で辞職を表明。続けて出直し選挙に「改めまして市民の皆様の判断を仰ぐ」と立候補する。6月初旬に市議会議員全員宛てに、「東洋大学卒ってなんだ!彼女は中退どころか、私は除籍であったと記憶している」と差出人不明の告発文が届いたことから騒動は始まる。はじめ、田久保市長は「怪文書の要求には応じない」とし、明確な答弁は避けていた。X(旧Twitter)でも「こちらからは事実関係の経過をお知らせして参ります。怪文書のような匿名の誹謗(ひぼう)中傷に対しては毅然(きぜん)とした対応をするという当初からの姿勢に変わりはありません」と徹底抗戦の構えを見せていた。しかし、7月2日には会見を開き「除籍」だったと報告。7日に辞職となった。出直し選挙についてネット上では「問題は、うそをついて、それをごまかすために雑な小細工を使ったこと」「恥をさらすだけなので、再出馬は止めておいた方がいい」「出直し選挙は貴重な税金の無駄使いなんだぞ」といった声が上がっている。一方で、「オールドメディアが騒げば騒ぐほど既得権益にしがみつく構図が見えてきそうです」「ホント田久保市長は連日報道で辞職までしているようですが小池都知事はスルーです」といった声も上がっている。一連の流れは、辞職という形で決着がついた。しかし、出直し選挙は決まっている。市民の判断を仰ぐとのことだが、すでに批判は上がっている。その上で再立候補するのか。まだまだ伊東市は荒れそうだ。

社会 2025年07月08日 11時25分

NHKの「選挙の前にたしかめて」に総ツッコミ、「NHKが一番信用ならないんだよ」

7月20日に投開票される参議院選挙について、テレビや新聞をはじめさまざまなメディアが立候補者の動向を報じている。その中で注目されているのが、NHKが展開するWEBサイト「選挙の前にたしかめて」だ。NHKは、X(旧Twitter)上の公式アカウント「NHKニュース」にて、7月7日に「投票する前にNHKのWEBサイト『選挙の前にたしかめて』をご覧ください」とつぶやき、リンクを貼り付け自局サイトを紹介。サイトは「選挙とフェイク情報 SNS投稿分析で見えてきた『パターン』とは」と題したページで、「投票した用紙が書き換えられている」など、選挙にまつわるデマやフェイク情報に惑わされないよう注意喚起する内容となっている。このサイトは、6月18日にNHKの番組で放送した内容をテキスト化したもの。SNS上で見かけるデマ情報をはじめ、フェイク動画、フェイク画像にも気をつけるように、事例を紹介しているサイトとなる。NHKは、前述したX上のつぶやきで、「『何を信じていいか分からない…』選挙期間中、SNSにあふれる情報NHKの分析チームが日々検証する中、見えてきたパターンがありました」とサイトを紹介。このつぶやきに対して、「オールドメディア乙」「どうしてNHKはNHKを分析して正しい事が何なのかに気付けないのですか?」「NHKが一番信用ならないんだよ」など、ユーザーからは、NHKの報道に不信感があるというコメントが大量に書き込まれる事態となった。どうして、ここまでNHKのつぶやきは荒れる事になったのか?　民放関係者が内情を明かしてくれた。「NHKは、これまでも中立性を持って報道していないと、選挙のたびにバッシングを受けています。そんなNHKが、『何を信じていいか分からない…』などとXでつぶやいて、自局のサイトを紹介したのに腹を立てたユーザーが多くいたようです。特に今回のつぶやきは、他のニュースよりコメント数が多く、プチ炎上状態になっています」これまでも、選挙の報道姿勢について、視聴者からバッシングを受けることが多かったNHK。今回の参議院選挙でも、NHKは信用したくないという有権者が多くいるようだ。

社会 2025年07月08日 09時00分

選挙とSNS、YouTube政治系チャンネルの実態

今月20日投開票の参院選がスタートしたが、最近ますますXやYouTubeなどSNSが有権者の投票行動に影響を与えていると言われている。7月5日放送のTBS「報道特集」では、選挙演説などの一部を切り取って配信する政治系ユーチューバーたちを追った。政治系切り抜き動画チャンネルは800以上あり、2019年以降に増えてきた。JNNの「都議選」出口調査によると、SNSや動画サイトを「重視した」人は41.43%、「重視しなかった」人が56.53%となっている。「重視した」と答えた人が多かったのは、参政党と再生の道に投票した有権者だった(参政72.88%、再生63.79%、国民52.78%、保守51.61%)。登録者数28.7万人のYouTube「石丸伸二と日本を動かそう」の運営者は「ライブ配信は4000人見ていれば良い方で、有楽町のときは1万人超」と話す。彼は会社員を辞めてユーチューバーになったといい、収入はサラリーマン時代の2倍になったという。登録者数約3万人のYouTube「伝統保守チャンネル/koko」の運営者kokoさんは「過激な見出しの方が、クリック率が高まるのは確か」と話す。サイトでは外国人参政権や選択的夫婦別姓に否定的立場で発信している。関西在住の政治系ユーチューバーは2年前にチャンネルを始めた。スタート当初は月に数万円の収入だったが、現在は登録者数3万2000人のサイトに成長し、月に平均30万円の収入になったという。「昨年12月は兵庫県知事選が稼げるコンテンツになった。陰謀論で斎藤知事が降ろされたとする立場で作ったほうが多く再生された」と語る。その彼のところに今年1月、“YouTube専門M&Aコンサルタント”を名乗る人物からチャンネル売却のオファーメールが届いた。オファーは約300万円だったという。月収益の半年から1年分くらいが売却額の相場だという。実際にチャンネルを売却したことがあるという50代男性(九州在住)がインタビューに答えた。彼はこれまで10チャンネルを立ち上げ、6つのチャンネルを売却してきた。最初に売却したのは「嫌韓」チャンネルだったと話す。昨年は衆院選に合わせて2つ立ち上げ、そのうち1つを50万円以上で売却した。YouTubeを運営するグーグルは「チャンネルの販売を禁止している」としているが、利用規約には一部例外もあると書いてある。国会では過激な内容やデマを含んだ動画を問題視しており、選挙期間中の収益化の規制案も浮上したが、廃案になった。メディア社会学が専門の法政大学の藤代裕之教授は「SNSではアテンションエコノミーが重視され、目立てば勝ちの状態」だという。アテンションエコノミーとは、人々の注意や関心(アテンション)が希少な資源となり、それが経済的価値を持つことを指す。簡単に言えば、注目を集めることが利益に繋がる仕組みのことだ。藤代教授は「アテンションエコノミーが選挙結果に影響を及ぼすかなり危険な状態で、民主主義が崩壊しかねない。(チャンネル運営者の)収益をNGにすることも考えるべき」と指摘する。

社会 2025年07月07日 20時25分

「選挙制度と民主主義の根幹を揺るがす」、参院選の期日前投票が始まるも、各選挙区でトラブル相次ぐ　

7月3日に公示された参議院選挙。4日からは、20日の投票日に何らかの理由で投票できない有権者を対象に、期日前投票が始まった。しかし、いくつかの選挙区では、期日前投票に関するトラブルも起きている。横浜市神奈川区の期日前投票所では、比例代表選挙の政党名や候補者名を誤って掲示した。その状態のまま、168人が投票したそうだ。原因について選管は「メールの受信日時などを確認しないまま印刷したため」とコメントしている。福岡県古賀市でも、投票記載台に掲示された比例代表の候補者の名前が間違っていた。後に修正されたが、誤って記述されたまま101が投票してしまったそうだ。高知市の投票所では、有権者に送付した投票所の入場券が読み取れず、数分ではあるものの、いつもより投票の時間が長くかかってしまったという。高知市選挙管理委員会は「複数人でチェックすることなど慎重な事務を行うことで再発防止に努めてまいります」と答えている。ネット上では、「誤掲示は謝って済む問題では無い」「選管の存在が問われる」「思いを込めた一票を選挙管理委員会のミスで、無効にされるのでは、選挙制度と民主主義の根幹を揺るがす」という声があがった。2003年に導入されて以降、期日前投票をする人は増加している。3年前の参院選では、投票者全体の35.9%にあたる、およそ1961万人が期日前投票を行った。期日前に投票する人たちの大切な一票が無駄にならないように、こうしたトラブルはなくしてほしいものだ。

社会 2025年07月07日 18時25分

「ラーメン二郎」府中店、“怖い店”“高圧的な店”と「誤解させる結果となり」謝罪

「ラーメン二郎」府中店が謝罪文を、X(旧Twitter)にポスト。同店は4日に「御食事は20分以内で、御願い申し上げます」と張り紙をだしたことがネットで賛否両論の話題となっていた。店舗前の張り紙だけでなく、公式Xで「最近、極端にゆっくり食べている方が増えまして、ロット乱れたりお店としても困っています。お食事は『最大』で20分以内にお願いします。店主　SNS担当者」と投稿。これに対して「そこまでして二郎さんに行く気はないので、他店を利用させていただきます」というリプライに「どうぞどうぞ」と煽るような返信をしていた。また、ファンからは「文句言うやつはこないやつだけ」「こういう張り紙出しても、固定のファンがいるから揺るがない」と擁護もあった。タレントや格闘家もこの話題に参戦。格闘家のYUSHIは「携帯すらいじらず必死に食べてるのに早食いのペースに合わせろはひどいなと思った経験がある」とポスト。プロボクサーのジロリアン陸は「ラーメン1杯食べるのに30分かかる人はおかしいと思いますよ。家で食べるなら自由ですが。そもそもそんなに時間をかけて食べる料理ではないかと」と擁護している。騒動から同店は「今回の張り紙、それのSNS投稿、そこでのリプライによる厳しい言葉など使い、ラーメン二郎は怖い店だ、高圧的な店だと誤解させる結果となり、お客様、二郎関係者、多方面にご迷惑と不快感をもたせてしまい、大変申し訳ありませんでした」と謝罪文をポスト。ネット上では、「誤解なんかしてないよ」「この騒動最初から最後まで何がしたかったのか分からん」「他のラーメン屋で時間制限なんて見た事ないから」と追い打ちをかけるようなものだけでなく、「別に謝る事ないでしょ」「昔から郷に入っては郷に従えスタイルじゃん」「これそんな炎上することかな」といった店に寄り添う意見も上がっている。カスハラや周りの店に迷惑がかかる路上駐車をするような客は問題外だが、飲食店は客あってのものだ。もちろん、二郎系、二郎インスパイアというような一つのジャンルになるほどの人気店だから、張り紙一つで店がつぶれるということはないだろう。回転率で売上が変わるのは事実。もう少し、食べるのが遅い人が不快な思いをしない書き方であれば、炎上もしなかっただろう。