社会

社会 2025年07月13日 18時00分

「選択的夫婦別姓」は参院選の隠れた大テーマ、“政党”ではなく“個人”で候補者を選ぶ基準に

昨年秋の自民党総裁選でも争点となった「選択的夫婦別姓制度」。小泉進次郎氏と河野太郎氏は賛成を明言し、何より石破茂氏も前向きな姿勢を見せ総裁に選ばれ首相となった。閉会した先の国会では、衆議院法務委員会で28年ぶりに法案の審議が行われたが、衆議院で少数与党となった自民党が野党の要求に応ぜざるを得なくなったからだ。選択的夫婦別姓を巡っては、国連の委員会が昨年10月に、夫婦同姓を定めた日本の民法について改正勧告を出している。実に4回目の勧告だ。先進国としては恥ずかしい限りで、もはや国際問題と言っても過言ではない。国内でも経団連が昨年6月、「選択的夫婦別姓の早期実現を政府に求める提言」を初めて発表した。十倉雅和会長(当時)は「女性活躍が進み女性役職員も増加する中、名字の問題はビジネス上のリスク」と話した。8日放送のテレビ朝日「モーニングショー」では、法案審議が行われたにもかかわらず、なぜ国会で決められなかったのか解説した。「自民党には賛否両論あり、保守系の慎重論が根強く、法案提出を見送った。石破総理も『党議拘束を外すことも選択肢の1つ』と言ったが、それすらも強硬に反対する議員がいて、秋の臨時国会への継続審議となった」(毎日新聞専門編集委員・佐藤千矢子氏)この制度の肝は“選択的”という部分。選択的夫婦別姓は言い方を変えれば「選択的夫婦同姓」ということだ。同姓にしたいカップルは同姓にすればよいだけのこと。「同姓が良いという人は、別姓が良いと考える人の自由を奪っている状況だ」(コメンテーター・玉川徹氏)多様性のある社会を認めるのか、認めないのか。選択的夫婦別姓というテーマは“リトマス試験紙”のような役割になっている。9日、参院選に出馬している山尾志桜里氏は、街で出会った小学5年生から「政治家にやってほしいこと」として、「女性天皇と選択的夫婦別姓」と言われたとX(旧Twitter)に投稿した。これにはさまざまなツッコミが殺到して、「小学5年生」がトレンド入りする事態にもなった。しかし、ここまで過剰に反応する人が多いというのは、裏を返せば、このテーマが参院選でも大きなテーマであることの証左だ。今回の参院選の結果は、秋に開かれる臨時国会の議論を大きく左右する。選択的夫婦別姓に明確に反対しているのは、保守党と参政党だけだ。維新は他の野党とは異なり「旧姓使用しやすい法改正」を提案している。与党の公明党が賛成しているので、選択的夫婦別姓制度の実現は、自民党次第とも言える。前述の通り、自民党内の意見は分かれており、候補者個人を見ないと判断できない。ただ最近では、賛否を答えない「無回答議員」も目立っている。自民党の古くからの支持母体(神道政治連盟など)が反対していて、はっきりとした態度が取れない議員が増えているためだ。有権者は、情報リテラシーと“人を見る目”が試されている。

社会 2025年07月11日 21時10分

実は日本人と変わらない、外国人の犯罪率　SNS“不満”は「数字に出てない部分」

参院選でも関心を集める外国人関連政策。SNS上でも、主に外国人の医療や生活保護、土地の取得といった問題について数多く投稿された。そんな中、毎日新聞が11日に報じた「『生活保護受給世帯の3分の1は外国人』は誤り　SNSで誤情報拡散」という記事が話題になっている。記事では、「生活保護を受給している世帯の3分の1は外国人」という趣旨の誤った情報が、X(旧Twitter)をはじめとするSNS上で急増した経緯を探っている。そうしたポストの多くが、全体の受給世帯数を1カ月分にしているのに対して、外国人世帯数を12カ月の延べ数で算出しており、3分の1という誤った数字が拡散されてしまったという。NHKでも3日、外国人の生活保護に関する誤情報の拡散を報じていた。厚生労働省によれば、2023年度に生活保護を受給した世帯は全国でおよそ165万478世帯、そのうち外国人世帯主は4万7317世帯で、全体の約2.9%にあたる。3分の1にはほど遠い。また、ABCニュースでは、外国人に抱くイメージを取り上げたあと、実際はどうなのか検証している。なかでも、外国人犯罪が増えているという言説については、日本国内での刑法犯の検挙人数は2000年代前半から減少傾向にあること、近年の日本国籍者と外国籍者の犯罪率はどちらも全体の0.15%で変わらないことなどを伝えた。外国人に関する誤情報の報道に対して、ネット上では、「不満を抱いてるのは数字に出てない部分」という意見もあった。仮にそうだったとしても、感情や漠然とした印象に基づいて、誤った情報やデマを拡散してしまわないように注意したいものだ。

社会 2025年07月11日 18時10分

石破茂首相「なめられてたまるか」発言に、「直接言うべき」と各界からツッコミ殺到

石破茂首相が、トランプ大統領との関税交渉について「国益をかけた戦いだ。なめられてたまるか」と発したことで、各界の著名人がツッコミを入れている。トランプ大統領は、日本に対する関税を25%とする方針を打ち出した。これを受け、石破首相は9日、千葉県船橋市の千葉選挙区の応援演説で発言している。この発言に対して立憲民主党の小沢一郎衆院議員は「トランプ大統領に直接言うべき」(アカウントは事務所名義)、国際政治学者の三浦瑠麗氏は「安倍さんなら、ユーモアを効かせた明るい闘志系になる」、　高須クリニックの高須克弥院長は「よいカードもってるんですか?みえみえブラフではないでしょうね?」とそれぞれの個性に合わせたツッコミをX(旧Twitter)で入れた。ネット上では「支援者の前でしか言えない」「内弁慶で中国にはペコペコして、かっこ悪い」「直接会って一国のかつ日本国の総理大臣として毅然に凛とした態度で対応するならまだしも海の向こうから『舐められてたまるか』はないだろ」といったツッコミが殺到している。国会議事堂で、関税政策に対して述べた、あるいは首脳国会議で当人に向かっていった言葉なら分かる。しかし、応援演説での発言だ。当人に直接言う気はないというのが見て取れる。もちろん、国際会議の席では、こんな直接的な表現はできないだろう。しかし、毅然とした態度で挑むことはできる。ここまで強い言葉を使うのであれば、外交でも強気に出てもらいたいものだ。

社会 2025年07月11日 16時30分

「こんな人に会うんやったら出たくない」女性候補者に繰り返される侮辱や妨害行為

社民党の副党首で、参議院選挙の比例代表に出馬している大椿裕子氏は、7月9日、街頭活動中の動画を自身のX(旧Twitter)に投稿した。動画には、自らに向けて「くるくるパー」というジェスチャーをした男性に対して、抗議する様子が映し出されている。大椿氏は「くるくるパーって誰にでもするん?候補者だったら何でもしていいわけ?」と問いかける。「ある程度公人やから」と答える男性に、「公人やったら失礼なことをしていいわけ?女性候補者とか『こんな人に会うんやったら出たくないわ』って思うんよ」と反論した。女性候補者に対しては、こうした侮辱のみならず、より深刻とも言える妨害行為が散見される。4日、自民党から比例代表で立候補している杉田水脈氏が、街頭演説中に複数の男性から至近距離で怒声を浴びせられ、そのうちの1人から体を押されるなどの暴行を受けた。これに対し、杉田氏側は、公選法違反(選挙の自由妨害)と暴行罪に当たるとして被害届を提出している。元NHKアナウンサーで、国民民主党公認で東京選挙区に出馬した牛田茉友氏は、7日、街頭演説などの日程の事前公表中止をXで発表。牛田氏を乗せた送迎車が長時間にわたって車両に追いかけられたとしている。また、同じく東京選挙区から立候補している参政党新人のさや氏には、後援会宛てに、殺害を予告するメールが届いていた。女性候補者への侮辱や選挙妨害の数々について、ネットでは「選挙妨害する男性のターゲットは女性候補者。こういう人は男性候補者にはいかない」「女性差別的な考えはね、令和の時代ではあり得ない」「こんな酷い選挙妨害許したら民主主義の根幹に関わる」といった声が上がった。思想や考え方の違いはあれど、大前提として選挙の自由は守られねばならない。これ以上妨害行為が起こらないことを願うばかりだ。

社会 2025年07月11日 12時45分

大野元裕知事、クルド人強制送還でポスト　リプ欄には「写真撮って感謝状渡してたやん」と批判殺到

20年以上不法滞在をしていたとされる埼玉県川口市のクルド人男性がトルコに強制送還されたことを受け、同県の大野元裕知事がX(旧Twitter)で、私見をポストしたことで批判が起こっている。強制送還されたクルド人男性は、同市内で解体工事会社を実質経営し、在留クルド人の間でもリーダー的な存在だった。「ABEMA TV」にも複数回出演している。埼玉の入管施設に収容されたあとは「入管に爆弾を投げてほしい」「入管の前で車のクラクションを鳴らしてほしい」と抗議し、仲間に呼びかけたが、呼応する動きはなかった。大野知事は「いかなる国籍・民族であるかにかかわらず、法治国家たる我が国の法やルールに反する場合、然るべき措置を受けなければなりません。国においては、引き続き適正な対処を行われることを望みます」とニュースを引用しポスト。大野知事が以前、感謝状を渡していたことから、リプ欄では「写真撮って感謝状渡してたやん」「ご自身はその方をルールに反する人を高評価していたことに関しての説明をお願いします」「放置していたやつが白々しい」と批判が殺到している。アイドルグループ・仮面女子の猪狩ともかは「他国に行って犯罪を犯せば強制送還されるのは当たり前です。クルド人だからとかではないです。私たち日本人も他国で犯罪を犯せば同じなので、差別でもなんでもなく当然のことが実行されたまでです」とポスト。こちらには賛同の意見が集まっている。この件を巡っては、現地取材をしていた元ロンドンブーツ1号2号の田村淳も「事前の勉強が不十分だった」と反省。クルド人関連の問題は、2023年頃から取り上げられ始めた。排他的になる必要はないが、日本に住む以上は法律とルールを守ってほしい。ルールからはみ出した人は、誰であれ取り締まるべきだ。それができていないから、問題となった。今回の強制送還はいいケースになるだろう。今後も、このようにことを進めてほしいものだ。

社会 2025年07月10日 21時00分

「マイナンバー制度の根幹に関わる大問題」　所沢市職員のマイナンバー不正入手容疑に怒りの声

7月10日、親族14人分のマイナンバーを不正に入手したとして、埼玉県警は埼玉県所沢市役所の職員を逮捕した。入手したマイナンバーを使って、扶養に入っていない親族を自らや妻の扶養親族だと偽って申請し、税金の控除などを受けていたとみられ、詐欺容疑も視野に取り調べが行われる。マイナンバー法違反容疑で逮捕されたのは、所沢市職員の田中海斗容疑者(東京都八王子市)。同法の職権濫用収集の疑いで摘発されたのは、全国でも初だという。住民基本台帳ネットワークにアクセスできる権限を持つ者は、市役所のなかでも限られている。同職員が市民税課に所属していた際、アクセス権限を持っていた。そして、2023年2月27日から3月23日の間、マイナンバー情報を不正に入手していたとされている。所沢市側は、24年11月に不正入手を知り、警察に相談していた。この事件に、ネット上では、「常識的におかしいと思う」と公務員としての倫理を問う声が上がる一方で、「個人情報の保護は非常に重要です。適切な対策を講じる必要があります」「起こり得るべくして起きた事件」「マイナンバー制度の根幹に関わる大問題」「公務員の仕事は完全にブラックボックスで自分のマイナンバーに対して何が行われているか全くわからない」など、マイナンバーの制度自体を揺るがす事件として受け止めている意見が多数見られた。こうした立場を利用した不正が行われることがもし続いたとしたら、マイナンバー制度の存続自体が危うくなる可能性もある。各自治体には、より厳格な管理など、安全性を強固にするための対策が求められるだろう。

社会 2025年07月10日 18時00分

外免切替、知識確認50問に増加、短期滞在者を除外へ　ネット上では「早期実施をお願いしたい」　2024年は外国人事故、最多に

外国の運転免許を日本の免許に切り替えられる「外国免許切替(外免切替)」制度が10月1日から厳格化する方針だ。切替は知識確認が〇×で10問中7問正解で合格となっていた。オーバーツーリズムやインバウンドの影響で2024年は外免切替が多く、外国人による事故も過去最多の7286件だった。海外からは日本語の習得は難しいと言われているが、外免切替の試験はイラストが付いており、日本語を理解していなくても正解することはできる。実際、知識確認の合格率は9割だった。もちろん、路上では日本語の案内より記号での案内の方が多い。しかし、日本語が必要な場面も多く、日本語の理解度は必要となる。滞在状況についても、現行制度では、観光客が滞在しているホテルを住所として外免切替できる。新制度では住民票の写しが必要となり、短期滞在者は切り替えができなくなる。ネット上では、「当たり前すぎる」「早期実施をお願いしたい」「今までのも取り消しを」といった意見や、「この見直しの報道が出てから既に駆け込み取得者が相次いでいるのに10月施行なんてお花畑にも程がある」「それまでは外免切替をストップしてはどうか」「最低でも日本人と同じ試験内容にすべきでは」といった声も上がっている。新しい制度は10月からの開始を目指すとのことで、必ず実施されるとも書いていないため、選挙前アピールという声もある。2024年に話題となった外国人運転による事故。すぐやれとの声もあるが、たとえ遅くとも、やらないよりははるかにいいだろう。あとは目指すだけでなく、新しい制度として確立することを祈るばかりだ。

社会 2025年07月10日 17時00分

「あまりにも軽率過ぎる」　石破茂首相「北方領土を除いて考えれば」発言で物議

石破茂首相の発言にまたもや波紋が広がっている。自民党の参院選候補を応援するため、石破首相は7月9日に長崎県諫早市で演説。その応援演説のなかで、長崎県の海岸線の長さに関して「北海道に次いで2番目と言われている。北方領土を除いて考えれば、日本で一番海岸線が長いのは長崎県だ」と話した。北方領土は現在ロシア連邦が実効支配をしている状態だが、日本政府は日本の領土だと主張し、返還を要求している。しかし、石破首相の今回の発言は、ロシアによる北方四島の不法占拠を容認したと受け取られる可能性もある。これに対してネット上では、「あまりにも軽率過ぎる」「切り抜かれたら絶対に問題しかない発言に危機感がないことにがっかり」といったあきれたような声がある一方で、「どんな文脈だったのだろうか」「無理にあら捜しをしているように見える」など切り取り方への疑問も上がっている。また、「『北海道を除けば』って言えばいいところをわざわざ『北方領土を除けば』って言って語弊を生む」といった意見も見られた。当サイトでは、以前も、外国人労働者受け入れに関する石破首相の発言を取り上げた。そこでは「七面倒くさい日本語、日本の習慣」と述べており、そのワードチョイスに疑問の声が上がっていた。20日に投開票日を控える参議院選挙では、すでに期日前投票も始まっている。このような誤解を招く発言が続けば、選挙結果に影響を及ぼしかねない。選挙期間中の言葉選びには、特に慎重になるべきだろう。

社会 2025年07月10日 12時30分

公選法、SNSの落とし穴　いいね、リポスト、シェアに注意　未成年、うっかり違反に

参議院選挙の日が近くなり、ますます選挙活動が活発になっている。若い世代向けにはSNSの影響力が強く、ポストも増えている。しかし、公職選挙法(公選法)では、期間外や未成年者による選挙運動を禁じている。公選法では、18歳未満の未成年者は選挙運動自体が禁じられている。関係するX(旧Twitter)のリポストやいいね、Facebookのシェアやいいねも違反となる可能性がある。街頭演説の様子を撮影した投稿も選挙運動に当たる可能性がある。また、投票日の選挙運動も禁止されており、投票日にSNS上で「投票してください」と投稿したり、リポスト、いいねすることも違反になる。違反すると1年以下の拘禁刑または、30万円以下の罰金が課せられ、選挙に参加する権利の公民権が5年間停止することもある。上記と量刑は異なるが、候補者に対するうその情報や誹謗(ひぼう)中傷も違反行為だ。ネット上では「公選法は若干古いように感じる」「投票所には18歳未満の子供の入場を許して関心高めようとする一方で、SNSでいいねもNGってどの方向にもっていきたいのか謎過ぎる」「リポストは判例あるけど「いいね」は判例無いんじゃなかったかな」といった声が上がっている。未成年は参政権を持っていない。しかし、SNSの発達により触れる機会は多くなった。SNS上でどこまでが選挙運動になるのか、不透明なところがある。早急に公選法の整備も必要だろう。公選法の整備が遅れている現在、有権者と参政権のない年齢が混在する高校生が一番しわ寄せを受けてしまう。

社会 2025年07月10日 09時00分

参院選最大の争点、物価高対策は「給付」か「減税」か

今回の参院選最大の争点は物価高対策だ。効果的なのは「現金給付」か「消費税減税」か、与野党で論戦が繰り広げられている。現金給付にこだわり消費税減税を頑なに拒否するのが自民党。森山裕幹事長は「消費税を守り抜く」と講演で発言し批判を浴びた。自民党は公約として、国民1人当たり2万円の給付を盛り込み、子どもと住民税非課税世帯の大人に2万円を加算する。自民党は給付金にこだわる理由として、政策の“スピード感”を挙げる。消費税減税をするとなれば、法改正やシステム改修などで「1年かかる」(石破首相)と指摘する。実際、現金給付のほうが早いのは間違いないが、自民党や財務省は、安定財源である消費税を手放したくないというのが本音ではないのか。森山幹事長の発言に真意が透けて見える。与党である公明党は「給付も減税も」やると言っている。ただ、減税は消費税減税ではなく、所得税減税や奨学金返済額の一定割合を所得控除できる「奨学金減税」、ガソリンの暫定税率の廃止などを掲げている。これに対し、野党はこぞって消費税減税を掲げているが、その内容は微妙に異なる。立憲民主党は来年4月から食料品の消費税をゼロとし、期間は1年間。経済情勢を見ながら1回だけ延長可能にするという。民主党政権の2012年、消費税率10%への段階的な引き上げを盛り込んだ「社会保障と税の一体改革」を決めたのは当時総理だった野田佳彦氏自身であり、消費税減税への歯切れが悪い。日本維新の会は2年間に限定して食料品の消費税を0%にするとし、れいわ新選組は消費税の廃止を主張している。国民民主党は5%への消費税減税を訴えている。共産党は消費税の廃止を目指しつつ、緊急に一律に5%引き下げる減税策を主張し、1〜2年の期限付きでは不十分だとしている。参政党は消費税の段階的な廃止を訴え、日本保守党は食品の消費税をゼロにすべきだとしている。物価高対策として消費税減税は本当に効果的なのか。ヨーロッパでの複数の事例から効果は限定的との意見も多い。また、引き下げ分がしっかりと価格に反映されて消費者の利益になるかどうかも不透明だ。自民党が言う住民税非課税世帯は65歳以上の世帯が75%を占めており、高齢者は現役世代よりも多くの資産を持っているケースも少なくない。生活保護受給者やシングルマザーなど生活に困窮している人たちに給付を絞るべきではなかったか。共同通信の参院選トレンド調査で、物価高対策として、現金給付と消費税減税のどちらが望ましいかを聞いたところ、消費税減税が76.7%、現金給付は17.9%だった。自民党の現金給付が不人気なのは、選挙目当ての“ばら撒き”と見られているからだ。