社会

社会 2025年07月07日 16時30分

保育所大手「断れるポイントを探し、断る」　男性や妊娠中女性への差別的な採用ルールが波紋を呼ぶ

保育所大手「キッズコーポレーション」が、男性や妊娠中の女性を断る採用差別をしているのではないかと話題になっている。「キッズコーポレーション」は日本全国に300以上の保育所を運営している。同社は、保育士らを採用する際に、男性や妊娠中の女性に対して「断れるポイントを探し、断る」と差別的なルールを設けていると、共同通信が報道した。特に男性不採用に関しては、「キッズコーポレーション」の都内保育所で働いていた元園長が小学生女児への強制わいせつ容疑などで逮捕されたことをきっかけに、ルールを定めたそうだ。同社はルールについて「あくまで一つの指針で、個別状況に応じて運用しているが、誤解を与えないよう改定を進めている」と答えているという。しかし、厚生労働省によれば、同社のルールは男女雇用機会均等法などに違反する可能性があるとのことだ。これに対してネット上ではさまざまな声が上がっている。「企業側がそうしたがる理由自体はわかる」「このルールは会社を守るためには仕方がないと思う」「一度男性の先生で痛い目を見てしまった会社としては、こういう対応も仕方がないのではと思ってしまう」と企業側へ理解を示す人がいる一方、「個人的には、利用した保育園の男性保育士は頼もしい存在だった」「体力がいるお仕事なので、本来なら男性の存在は大きいと思う」といった意見も見られた。まだ割合的には少ないものの、男性の保育士自体は増加傾向にある。男性保育士の登録者数は2014年(平成26年)時点で5万4423だったが、2024年(令和6年)では9万8676まで増えた。※こども家庭庁調べ状況が少しずつ変わりつつある中、考え方も時代に合わせて変わっていくべきなのかどうか。今後の動向を注視したい。

社会 2025年07月07日 13時54分

生活保護、受給に難易度の高い壁　世間からは批判や偏見の目

生活保護は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という憲法25条を具現化した制度だ。生活保護は、万が一の備えとして存在する「社会保障制度」の1つだ。受けられる条件は地域によって、最低生活費によって変わってくる。収入が最低生活費を超えると受給できない。また、資産がなく、親族から援助を受けられないといった条件がある。6月27日には、最高裁判所が政府の行った生活保護基準の引き下げを違法とする判決を下した。その際に、引き下げた政府より、訴えた受給者への非難の方が強かった。ネット上では「セーフティネットはよりよい暮らしをするためのものではないという概念が欠落している」「本当に必要な人、必要な金額、場合によっては現物支給などのスクリーニングは必要だと思います」「生保は憲法で定められた最後のセーフティーネット」といった声が上がっている。一方で「不正受給に加え、外国人への支給、年金受給者よりも優遇されることが問題」「生活保護受給者が年金受給者より優遇され過ぎているから不満が出る」といった批判も出ている。日本人の多くは勤勉で生活保護を受けることが恥ずかしいと思っている層が一定数いる。国が定めたセーフティネットだから使うのは恥でもなんでもない。不正受給をなくし、偏見の目をなくしていくことから始めるべきなのかもしれない。同時に年金受給と生活保護の割合は見直すべきだろう。

社会 2025年07月07日 12時49分

地震が続く十島村がマスコミに対し異例のお願い

6月21日から続いている鹿児島県十島村での活発的な地震活動について、十島村役場が行った「異例のお願い」が話題になっている。7月2日に投稿された十島村役場ホームページの「報道の皆様へ・現地への配慮のお願い」というエントリーによると「多数の報道の皆様からの問い合わせや取材が来ており、住民から、問合せへの対応に疲れを感じる、との意見もいただいている」「住民の寝不足や疲れも溜まっておりますので、現地への問い合わせ取材等は、過度にならないよう、配慮いただきますよう、お願い申し上げます」(十島村役場ホームページより)と書かれている。十島村は鹿児島県南西部の有人七島と無人島五島が合わさった僅か約700名の村民が住む地域であり、現在は地震をきっかけに島外へ避難する住民も増えている。その一方、マスコミによる十島村へ報道は日夜続いており、特に7月5日は漫画発信の震災予言に関する流言が話題を集めた事もあり、住民達への精神的負担が大きかったようだ。ネットでは、今回の十島村からマスコミに対する要望に関しては、過去に実際あった地震の二次被害から事前に防ぐ意図があったのではないかとされている。その二次被害とは1991年に発生した長崎県島原半島の雲仙普賢岳の噴火である。この噴火による火砕流によって計43人が死亡したのだが、うち20人が報道関係者(テレビ局がチャーターした運転手含む)であった。当時の報道カメラはデジタルカメラではなく、また遠隔操作ができるドローンもなかったため、かなり被写体に向けて近づく必要があった。そのため、報道各社は他社に負けないよう市からの避難勧告を無視し溶岩ドームから3キロほどしか離れてない地点に記者を派遣していた。その結果、火砕流に巻き込まれ多くの報道記者やカメラマン、見回りにきていた地元の消防団や警察官数名が死亡したのである。当時、この事件は「愚かなマスコミ報道」「マスコミの暴走で被害が出た」と災害報道とマスコミの在り方が問題視された。本事件は当時大々的に報じられたこともあり、2025年現在も本事件を記憶している人も多いためネットでは「十島村を第二の雲仙普賢岳にしてはいけない」「雲仙普賢岳に学んで欲しい」といった声が日夜投稿されている。現在、鹿児島県十島村における地震はどこまで被害が広がるのか不明なため、役場としてもマスコミ対応には頭を悩ませているのだと思われる。

社会 2025年07月04日 18時45分

小池都知事「暑い時期の選挙は控えた方がいいのでは」と本音ポロリ　ネット上ではネット投票を望む声も

小池百合子東京都知事が4日定例会見を実施。暑さ対策や参議院選についてコメントした。参院選の争点について聞かれると「物価高が最初に出てくる。国際情勢を考えると安全保障もポイント。そういうところを議論していく必要があると思っている」とコメントした。また自民党の応援演説に出なかった理由としては「日程や向こうの要望による」としている。夏の選挙については「夏の選挙はもう体力勝負になっている。暑い時期の選挙は控えた方がいいのでは。クールビズで戦えるのは、マシになった」と話した。ネット上では、「そもそも、今の選挙戦のあり方を考え直した方が良い」「そう思うならネット投票にしたらどうかな」「暑さ云々の前に、何故3連休の中日に参院選の投票日を設けるのか、そこをまずは突っ込んだほうが良いのでは」2024年も酷暑だった。今年も同じような暑さになりそうだ。街頭演説に立つ立候補者は、対策をきちんとしないとすぐに熱中症になってしまう。選挙も7月20日と連休の真ん中だ。台風が来ない限り、かなりの暑さが予想される。現在、暑さ対策は個々にゆだねられている。しかし、暑い中外を出歩くことを強いるより、マイナンバーを利用したネットでの投票に切り替えるときではないか。ネット投票になれば、熱中症の心配もなくなる。

社会 2025年07月04日 14時30分

石破茂首相「七面倒くさい日本語や日本の習慣」と発言　言葉選びに疑問の声

7月2日に行われた日本記者クラブ主催の党首討論会で、石破茂首相が、「七面倒くさい日本語や日本の習慣」と発言し、物議を醸している。自民党は「違法外国人ゼロ」を公約に掲げており、石破首相は討論でその方針をあらためて説明。一方、日本人の人口は減少し続けており、労働力として外国人を積極的に受け入れる必要性も述べた。その際、「七面倒くさい日本語、日本の習慣は日本政府の負担によってでも習得をしてもらい、適法な方に、日本の社会と共生できる形で入ってもらう」と語っている。この首相の発言に対して、X(旧Twitter)では批判が集まった。参政党の神谷宗幣代表は、「ここは私も思わず、『何言うとんねん』と呟いてしまいました」と討論に出席していたときの心情を投稿。立憲民主党の原口一博衆院議員は「衝撃の発言。日本の首相が言う言葉か?」とポストした。同党の小沢一郎衆院議員もXで「日本の言葉や伝統・文化に対する畏敬の念が感じられない。多くの国民を不快にさせ、総理として全くふさわしくない発言である」と書いている。※アカウントは事務所名義ほかにもネット上では、「普通母国の言葉や習慣を七面倒くさいなんて言わないよね」といった声が上がる。なかには、「日本語の難しさはよくわかる」という意見もあったものの、そのほとんどが首相のワードチョイスに疑念を抱いていた。たしかに日本語は漢字、ひらがな、カタカナに加え、敬語も覚えなければならず、難しい面もある。石破首相が、日本語の難しさを表現しようとした意図はわかるものの、一国のリーダーであるならば、言葉選びは特に慎重になるべきだろう。

社会 2025年07月04日 12時50分

参政党の神谷代表「高齢の女性は子ども産めない」と都内で演説　ネット上で物議を醸す

参政党の神谷宗幣代表は3日、都内の街頭演説で「高齢の女性は子どもが産めない」と述べたことが物議を醸している。神谷代表の趣旨としては「若い女性が子どもを産みやすくなる社会の実現」ということだ。しかし、批判も多くYouTubeの公式チャンネルでは該当部分が視聴できない状態となっている。シンガー・ソングライターの柴田淳はX(旧Twitter)で「そもそもさ、女は国の為に子ども産んでんじゃないんだわ。それを忘れないでいただきたいです」と反発。元宝塚歌劇団の女優・毬谷友子も「『申し訳ないけど』って何?この人物は、国会議員にふさわしくない。選挙以前の問題だ」とコメントした。ネット上では、「女性は子どもを産むためだけの存在ではない。こんな昭和的なオジサン達に政治を任せてはならない」「女性を『子どもを産む機械』としてしか捉えていない。そのような印象を受ける発言でした」「反感を買って当然。あり得ないです」といった批判の声だけでなく、「何も間違ったことは言ってない」「言いづらい事だけど物理的には正解」「医学的には正しい」と批判以外の声も上がっている。神谷代表の「女性を道具として見ている」ような言い方に、反発は多い。しかし、中には高齢出産の経験から「若いうちに」という声も上がっている。何かと物議を醸す言動が多い参政党。今回の演説では、女性層が離れたようにも見えるが、支持を取り戻す政策はあるのか。

社会 2025年07月03日 17時45分

長岡花火大会に「無理して来ないで」と訴え　オーバーツーリズムが話題に

ますます観光客が増え続ける中、日本のメディアでは、オーバーツーリズムの問題が取り上げられている。オーバーツーリズムは観光公害とも訳され、訪問客が過度に集中することで、その地域に悪影響を及ぼすことを指す。毎年8月2、3日に新潟県長岡市で行われる「長岡まつり大花火大会」をめぐっても、このオーバーツーリズムが話題になった。きっかけになったのは、新潟日報が7月3日に公開した「『誰のための長岡花火か?』路上駐車、チケット転売...相次ぐトラブルに、主催者が"来訪を呼び掛けない"異例のPR」という記事だ。花火大会を主催する長岡花火財団がチケットのない人に来訪を控えるようPRをし、対策したそうだ。財団の高見真二理事長(長岡市副市長)は「無料席がある頃から(路上駐車などの)問題はあり、有料化で改善してきたのは間違いないと思う。席数に限りがあり『無理して来ないで』と訴えるのは、やむを得ない面がある」と説明している。しかし、対策したにもかかわらず、路上駐車やゴミの放置、チケットの転売といった問題は収まらなかったそうだ。こうした状況に、長岡空襲の犠牲者慰霊の趣旨が薄まってしまう懸念もあるという。X(旧Twitter)では、「誰のための長岡花火か」がトレンド入りした。ネット上では、「地元民が近くで見れないのはどうかと思う」「趣旨を理解しマナーを守るべき」という声がある一方、「街に観光客は呼びたい、名の知れた花火にはしたい、でも花火には来ないで……は無理がある」などさまざまな意見が上がっている。先日、大阪選挙区から無所属での立候補を表明したミュージシャンの世良公則が公約として掲げるなど、オーバーツーリズム対策は参院選の争点になる可能性もある。当然、観光客の増加には、負の側面だけでなく、経済効果や雇用創出といったプラス面もある。観光地が抱える課題はそれぞれ違いもあり、一筋縄ではいかないだろうが、今後の対策に注目したい。

社会 2025年07月03日 12時50分

元ロンブー・田村淳、経済メディア「XU」立ち上げ　SNSの反発に「勝手に期待しすぎ」と反論

元お笑いコンビ・ロンドンブーツ1号2号の田村淳が、X(旧Twitter)で新たな経済メディア「XU(クロスユー)」の立ち上げを発表した。しかし、ネット上では、応援の声だけではなく冷めた声も上がっている。同メディアのコンセプトは「『挑戦する人を応援する』そして、あらゆる世代・あらゆる業種の挑戦が、社会を巻き込むビジネスコミュニティメディア」としている。発表に合わせ、公式のYouTubeチャンネル、TikTok、Xのアカウントも公表した。ネット上では「素晴らしい挑戦だと思います」「新しい挑戦、頑張ってください」といった応援だけでなく「また、ゼニもうけかーい!期待はずれ」「どーでもよすぎて吹いた」「てっきり政治家の道へ歩まれるものだと思ってました」と冷めた声も上がっている。冷めた声や批判に対し田村は「勝手に予想して、予想が外れて勝手に怒ってる…予想する力が無いだけでは?予想が当たってる人かなりいるけれど…」(原文ママ)とポスト。また一部のコメントに対して「勝手に期待しすぎ」とリプライしている。田村に対し参議院議員通常選挙の出馬を期待する声は多く、発表のタイミング的にも政治家になると予想した人は多かったようだ。だから肩透かしを食らったと感じた人は多いのだろう。経済メディアや経済解説系の配信チャンネルは多く、レッドオーシャンだ。他との差別化をしていかなければ成功は難しそうだが。

社会 2025年07月02日 20時20分

日本人ファースト、減税を掲げ勢いに乗る参政党　極右、反ワクといったイメージも

先般実施された東京都議選でも議席を獲得し、勢いに乗る参政党。時流に乗り7月に行われる参議院選挙でも、成果を残したいと神谷宗幣代表は考えている。減税や「日本人ファースト」を掲げる同党は、「行き過ぎた外国人受け入れに反対」としてインターネットやSNSを活用し存在感を示した。同党の勢いに自民党は危機感を持つと報じられている。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大中には、トランプ大統領を支持する「Qアノン」と呼ばれる陰謀論の信者らの影響を受け「反ワク」の立場とも見られている。また、上記の通り受け入れ反対の立場から極右とも見られている。小説家で医師の知念実希人氏はX(旧Twitter)で、「私が……参政党にだんまり……?所沢の市議がわざわざ世田谷区でワクチン接種業務に一生懸命従事しているクリニックに業務妨害&脅迫し、その後、直接クリニックに乗り込んでくるような政党に対して何も思わないわけないでしょ……」「そもそも『がんは戦後にできた病気だ!』なんて党首が主張している党に、もはやどこから突っ込めばいいのかもはや分かりませんよ」とポストしている。国が不景気で情勢が揺れているときこそ、国民は強い力を持った指導者を求める。議席を増やし、着実に力をつけてきた同党。「勢いがあるから」と期待したくなる気持ちは理解できるが、そんなときこそ冷静に話を聞き見極める必要がある。現時点で「危険な党」と判断することはできない。政策、公約を冷静に分析していかなければいけない。

社会 2025年07月02日 19時20分

参院選に世良公則、中田フィッシュ、久保優太ら　相次ぐ著名人の出馬に不安の声も

参議院選挙の公示が7月3日に迫り、著名人の立候補が増えている。ミュージシャンの世良公則は大阪選挙区から無所属での立候補を表明した。デビュー曲「あんたのバラード」や「銃爪(ひきがね)」などのヒット曲(※いずれも「世良公則&ツイスト」名義)で知られ、俳優としても活動する世良だが、近年は政治的な発言が増えていた。参院選では、外国人土地取得規制、オーバーツーリズム対策などを公約に掲げている。ネット上では、「日頃からSNSで政治に関する発言が多かったので、意識は高いと思う」「これはこれでロックだと思う」といった期待する意見が上がったが、「歌手としての知名度と政治家としての素養は無関係」、「政治経験のない有名人の無所属初出馬は厳しい」という見方もあった。お笑いコンビ「オリエンタルラジオ」の中田敦彦の実弟で、プロダンサーとして数多く大会優勝経験のある「FISHBOY(フィッシュボーイ)」こと中田フィッシュは、自民党から比例代表で立候補する。「ストリート政治家」を目指すとし、「文化芸術やダンスの地位向上」を目標としている。これに対して「若者に向けた政策ってのは悪くはない」という評価もあれば、「政治家としての土台や下積みが足りない」「客寄せパンダ」という厳しい声も上がった。日本維新の会は、比例代表候補として、元K-1　WORLD　GPウェルター級王者で現在は主に格闘技イベント「RIZIN」で活躍する久保優太を擁立。現役で総合格闘家を続けながら政界を目指すことでも話題になったが、ネットでは「退路を断って政治家一本でやる方が筋」など両立についての批判的意見が目立った。一方で「発信力もあるから若者を中心に得票が見込める」という期待もあった。また、以前当サイトでも取り上げた通り、社民党からはタレントのラサール石井が、日本保守党からは弁護士の北村晴男氏が比例で立候補を表明している。他にも、参政党からラグビー元日本代表の後藤翔太氏が比例で立候補。さらに、自民党からは競泳元五輪代表の中村真衣氏が新潟選挙区、鈴木大地氏が東京選挙区で立候補する。続々と著名人が立候補し、知名度を用いたパフォーマンスに注目が集まりそうだが、各候補の政策を冷静に吟味し、信頼できる候補を見極める必要があるだろう。