社会

社会 2025年07月15日 19時15分

東京都赤十字血液センター、電源トラブルで血液製剤約1万3000使用不能に　廃棄ではなく、別用途に使用

東京都赤十字血液センターは、献血で集められた血液から作る血液製剤「新鮮凍結血漿(けっしょう)」(FFP)1万3700本が冷凍庫の電源トラブルにより輸血用として使用できなくなったと明らかにした。電源トラブルは2025年5月に東京・江東区の保管所で発生。血液の保存温度は、赤血球は2～6度、血漿はマイナス20度以下、血小板は20～24度、全血は2～6度だ。今回はマイナス20度以下を上回る状態が2時間以上続いていたとのことだ。しかし、廃棄はせず、別の血液製剤の原料に転用した報告している。ニュースが流れると、X(旧Twitter)では、「東京都赤十字」や「冷凍庫の電源喪失」がトレンド入りした。ネット上では、「叩くのではなく再発防止と、リカバリーできた時は評価して現場を応援したい」「え?予備電源は?」「夏場は少なくなるので、貴重なものになる」「ちゃんと再利用できるようだし、不足による問題も起こらないようなので安心しました」とさまざまな声が上がっている。今回は他の血液製剤に転用することができるのが不幸中の幸いだ。血液は医療現場ではとても大事なもので、状況によっては命を左右する。機器を入れ替えるときは一層注意し、定期的にメンテナンスし万全の状態を求める。何かあったときのために、大切に管理し不安がないようにしてもらいたい。

社会 2025年07月15日 13時50分

「今まで『ti』だったなんて驚き」　ローマ字の表記が70年ぶりに変更

文化庁の文化審議会は、7月14日、ローマ字のつづり方を変更する答申案を決定した。英語の発音に近い「ヘボン式」のつづりを基にした案になった。ローマ字の表記が改定されるのは約70年ぶりとなる。これまでは、1954年に内閣告示で定められた「訓令式」が、主に教育現場などで用いられてきた。訓令式では、「ち」を「ti」、「し」を「si」とするなど、日本語の50音図をベースにして子音と母音を規則的に配置する。しかし、訓令式は、一般的な社会生活において定着しているとは言えず、文化審議会は時代に応じたつづり方にすることを目的に、2022年から検討を進めてきた。そして今回、多くの人に浸透しているヘボン式が基本的に採用されることになった。ヘボン式では、「ち」を「chi」、「し」を「shi」と表記することになる。ネット上では、「70年ぶりの変更って、今更感が大きくて驚かされます」「ずっと記入もクレジットカードも『chi』だったので今まで『ti』だったなんて驚き」「ついに教育でもヘボン式に統一されてようやく実情に近い学習ができるようになる」といった声が上がった。その一方で、「パソコンのローマ字入力だけは、今後も訓令式もヘボン式もどちらでも入力できるように変えないでほしい」「パソコンでの入力は訓令式を使い続けます」と、特にパソコンに関しては慣れたやり方を使い続けたいと言っている人も多かった。とは言え、教育現場などでの混乱を解消するためにも、表記を基本ヘボン式に改定する今回の決定は、歓迎されるべきだろう。

社会 2025年07月15日 12時30分

小泉大臣、レンタルやリースで「農業界変えていく」　ネットでは「5年10年を見据えたらリースはない」と反論の声も

小泉進次郎農林水産大臣が日本経済団体連合会(経団連)と話し合い、「米農家は2000万円のコンバインを1年のうち1カ月しか使わない。買うのではなくてレンタルやリースがサービスとして当たり前の農業界に変えていく」と発言したことが、農家からバッシングを受けている。農機はレンタルやリースでも大型機の場合、一台の値段が1日30～50万円という。1カ月借りるだけで約1000万円以上の出費となる。貸し出す会社も1年のうち9割を倉庫で保管し、収穫の時期のみ貸し出す。時期が限られているため量を多く出さないと、利益が出せない。収穫時期がずれると、事業コストがすぐに上昇する。リスクが高いため、参入してもすぐに撤収する企業が多い。ネット上では「小規模以上の農家に機械購入時の補助金出した方が現実的」「コンバインや田植機のリースやレンタルを民間企業参入期待しても採算取れず撤退ないしは参入しない」「5年10年を見据えたらリースはない」といった声が上がっている。また、小泉大臣と言えば、X(旧Twitter)で、地方に行くたびに何か食べている画像をポストし、「絶対読んでない空気が逆に面白くて秀逸すぎる」と話題となっている。現在はあまりに批判的なリプライが多いせいか、コメント欄は閉鎖された。いろいろなネタを提供するという意味で、何かと話題になっている小泉大臣。農業に関心を持った人が増えたのは間違いない。財界との会合も大事だが、そこで出たコメントは実際に作業する農家を置いてけぼりにしている。批判が続いてコメント欄を閉じるのは仕方がないが、もう少し農家や国民の耳にも傾けた方がいいだろう。

社会 2025年07月15日 09時00分

増える低賃金の外国人労働者、主な要因は安倍政権の「改正入管法」

参議院選挙で、「外国人政策」が争点化している。とくに、対応の厳格化や受け入れ規制などを前面に出す参政党や日本保守党の主張が目立つ。これに対し自民党内には、保守票が奪われてしまうとの危機感が高まっている。東京都の小池百合子知事は11日の定例記者会見で、外国人政策をめぐる議論について、「競い合って排他主義につながることは非常に危険だと思っている」と危惧した。低賃金の外国人労働者が増えた直接的な原因は、2019年4月1日に施行された改正出入国管理法(改正入管法)だ。2018年10月24日に召集された臨時国会の所信表明演説で、安倍晋三首相は改正入管法に対して、企業の人手不足に対応するため外国の人材を活用する必要性を強調した。それまで自民党は「入国する時点で永住を許可されているごく一部の外国人のみを『移民』と呼ぶ」と移民を独自に定義し、移民受け入れを否定してきた。しかし、改正入管法は、単純労働分野での就労を可能にする「特定技能」の在留資格を創設し、14の特定産業分野で外国人労働者の雇用を拡大した。日本の最低賃金が韓国よりも低いことは、もはや広く知られている。人手不足解消のための最低賃金の引き上げ議論は安倍政権当時からあった。しかし、最低賃金引き上げには、主に地方の中小企業経営者が「企業経営を圧迫する」という理由で反対してきた。これら地方の中小企業経営者は古くから自民党支持層であり、選挙の際には集票マシーンとして動いてきた。法改正による最低賃金引き上げができない安倍政権が考え出したのが、低賃金の外国人労働者活用である。保守系といわれる産経新聞でさえ2018年10月25日付の社説で入管法改正案に対し、慎重な判断を安倍首相に求めている。「日本の国の形を大きく変え得る政策転換だ。これまで認めてこなかった単純労働に道を開く。高度な試験に合格すれば家族の帯同を含む永住を可能にする。移民政策ではないといわれても納得することは難しい」と書いてある。さらに、「永住外国人については社会保障や家族の就労などの問題が必ず起こる。詳細な制度が詰め切れていない。野党はもとより自民党からも慎重論が出ている。法案提出ありきで急ぐのは極めて危うい」とある。改正入管法は12月10日までの48日間という短い会期中に、バタバタと拙速に決められてしまった。参政党や保守党には安倍元首相にシンパシーを抱く候補者が多い。とはいえ、低賃金の外国人労働者が増えた理由をしっかり説明しないのはフェアではない。

社会 2025年07月14日 21時00分

日本遺産「西の都」初の認定取り消し　制度の知名度も課題か

今年2月、文化庁が、日本遺産「古代日本の『西の都』」の認定を取り消した。「西の都」は福岡県筑紫野市や太宰府市、佐賀県基山町など7つの地域と文化財で構成されており、文化庁は取り消しの理由として、地域活性化の取り組みに改善が必要だとしている。日本遺産の取り消しは、2015年に制度ができてから初。再申請は2026年度以降となる。その後、7月13日に、日本遺産取り消しの影響と再申請をめぐる各地域の温度差について、産経新聞が「『日本遺産』初取り消しの九州『西の都』　観光ダメージなく、落胆の声も再申請には温度差」と題した記事で報じている。太宰府天満宮などが位置し、「西の都」の構成文化財のうち、3分の2を有する太宰府市の楠田大蔵市長は、認定取り消しをそこまで問題にしていないという。再申請に関しても、「しない(と答える)可能性もある。日本遺産そのものがどうなんだと投げかけるきっかけだ」と答えている。一方で、筑紫野市の平井一三市長は、それぞれの市町で取り組みに差が生まれることや県によるとりまとめの必要性を指摘した上で、「各市町が努力し、再認定につなげるべきだ」と主張したそうだ。報道に対してネット上では、「遺産指定が取り消されたくらいで、影響があるわけない」「日本遺産とか初めて聞いた」「日本遺産は聞いたことあるけど、実態はほとんど知らなかった」といった声が上がった。たしかに日本遺産自体の知名度は高いとは言えない。文化庁によると、2024年の調査で「日本遺産という言葉を耳にしたことがない」が27.2%、「耳にしたことはあるが、制度や認定された文化資源は知らない」が37.4%となった。こうした知名度の低さも、各自治体の温度差を生む要因の一つになっているのではないだろうか。

社会 2025年07月14日 19時00分

参政党時代に「土下座しろ！」「政策を語るな」　参院選候補者、参政党員時代の「地獄の日々」明かす

7月20日に投開票が行われる参議院議員選挙で群馬選挙区から無所属連合で出馬する井田雅彦氏が、参政党員時代に受けた仕打ちを明かした。井田氏は7月13日にX(旧Twitter)で、「群馬県の皆様に聞いていただきたいです」と呼びかけ、「今注目されている参政党。私は過去に今の青木ひとみ候補と同じ参政党の国政候補者でした」と明かしつつ、「私は今でも彼らを見ると一瞬呼吸が止まります」と参政党に複雑な思いを抱いていることを明かした。井田氏は、「私の事務所が参政党の支部でした」と説明し、当時、「参政党を賛美する演説原稿を読め」「政策を語るな」「ネクタイの色が参政党の色と違う!」「土下座しろ!」などと取り囲まれて言われたとのこと。井田氏はその過去を「地獄の日々」と振り返り、「私はロボットになりきれず排除されました」と明かした。　また、井田氏は、「参政党は与野党現体制に辟易とした国民の受け皿となっているのかもしれません」と支持率が伸びている理由を指摘しつつ、「しかし私に土下座を求めた者たち、その場にいた参政党市議達が今も街頭に立ち街をオレンジ色に染めている事が恐怖でしかありません」とトラウマを告白した。さらに、「『目的達成の為なら倫理観を捨てる』私が参政党を抜けた理由です」と説明し、「良い方もいると思います。日本の軌道修正に貢献されるかもしれません。しかしながら個人の意思を排除した独裁組織に暖かい未来は作れないと確信しています」(原文ママ)と批判した。一方、最後には「これは個人の恨みです。投票は自由に行なってください」とつづっていた。

社会 2025年07月14日 18時00分

白票の是非　ネット上では「何の意味もない」「投票率を上げることに意味がある」と物議に

NHKの情報番組「あさイチ」で選挙特集を放送したが、内容が物議を醸している。視聴者の投稿を扱うコーナーで、白票を投じようとして立会人に止められたというエピソードを紹介。「白票投票も意思がある行為」と投稿者は主張した。白票は公職選挙法第六十八条により「記載したかを確認し難いもの」として無効票としている。基本的には、無効票となるため白票数が報じられることは少ない。2014年の大阪市長選挙で当時の市長橋下徹氏が「大阪都構想」について出直し選挙を行った際に、白票が話題となり報じられた。2023年も神奈川県知事選で白票含む無効票が21万票以上入り、3位4位の得票数を上回り、話題となった。基本的には、政治を動かす実効数になることはないが、白票がすごい数になれば、報じられることもある。ネット上では「白票には何の意味もないと思う」「白票を入れる事で不満を示したところで何かの改善につながる訳でもない」「逃げでしかない」といった批判的な声だけでなく、「白票も有権者の権利じゃないですか」「白票でも投票自体しないよりはマシ」「投票率を上げることに意味がある」といった擁護の声も上がっている。選挙は投票数が多い方が勝つ。そういう意味では白票は無効票となるため、実質的な効果はない。前述通り、白票が異様な数になれば取り上げられることもある。応援したい人や党がない場合は白票を投じるより、ワーストの政党から議席数を奪うという投じ方もある。何はともあれ、意義のある投票をしたい。

社会 2025年07月14日 13時45分

山本恵里伽アナウンサー「日本人ファーストという言葉が独り歩きしている」　参政党が番組内容に抗議

7月12日、TBS「報道特集」は、「争点に急浮上“外国人政策”に不安の声」と題した特集を放送。各党の外国人政策を紹介した上で、一部政党の排外主義的な傾向についても取り上げた。この内容に対して参政党は抗議し、SNS上でも議論が巻き起こっている。番組の中で、山本恵里伽アナウンサーが「これまではそこまで注目されていなかった強硬な主張が急に支持を得るとか、社会が決して受け入れてはこなかった排外的な差別的な言葉がSNSで拡散していく」とコメント。また、山本アナは、大阪公立大の明戸隆浩准教授に取材し、「日本人ファーストという言葉が独り歩きしているという印象はあるんですけど、ヘイトスピーチとは違うのか」と質問した。明戸氏は「それだけ取り上げると『日本人を大事にします』。『それって排外主義なの?ヘイトスピーチなの?』と言えてしまう。一番ヘイトスピーチで重要なところは、差別の扇動なんです。差別用語を一切使わず、差別をあおる。つまり、自分は直接『出てけ』と言ってませんよ、と言い訳ができてしまうんですけど、実際にやっていることは『日本人ファースト』がその支持層に対して、排外主義、ヘイトスピーチをあおる、という効果。これは当然、言っている側も分かってないわけがない」と回答している。これに対して、「日本人ファースト」を掲げる参政党は13日、TBSに申し入れたことを党の公式HP上で発表した。「選挙報道として著しく公平性・中立性を欠く内容が放送されたことを受け、番組の構成・表現・登場人物の選定等が放送倫理に反するものである」として、申入書を提出。また、BPO(放送倫理・番組向上機構)にも党代表の意見を提出済みだとしている。ネット上では、「今後も圧力や妨害に負けず、視聴者に正確な情報を届けて欲しい」といった支持する声が上がった一方で、「偏向報道は本当にやめていただきたいです」「現状に不満を持つ国民が多い」といった番組に批判的な意見も数多く見られた。X(旧Twitter)では、「山本恵里伽アナ」がニュースのトレンドに入るなど、この話題はいまだに注目を集め続けている。外国人政策はこの参院選の大きなテーマになるだろう。

社会 2025年07月14日 12時30分

猿江恩賜公園、「セミの幼虫」採取禁止を呼びかけ　食用目的の疑いも　中国語でも記載

猿江恩賜公園(東京・江東区)は、セミの幼虫が乱獲されていることを受け、公園管理者が「採取禁止」の張り紙を掲示した。同公園は、1924年(大正13年)に昭和天皇の成婚を記念して明治政府より東京に下賜され、1932年(昭和7年)に旧猿江恩賜公園として開園している。採取の目的は不明だが、一部のSNSでは「兄弟たちよ、日本に来てセミを食べなさい。日本人は食べません」と呼びかけ、大量の幼虫をナイロン袋に入れている動画がアップされているため、食用のための乱獲の可能性も疑われている。7月29日には、同公園で「セミの羽化観察会」を実施予定だ。乱獲による影響は現在出ていないようだが、あまりに続くと開催そのものに影響が出る可能性がある。ネット上では、「食用で蝉の幼虫を取る人がいるなんて驚き」「暑いから鳴かないのじゃなく、これが原因で個体数自体が減ってるんだとしたら、大問題でしょ」「中国人は穴を掘ったら埋めないんです。で、その穴で日本の子どもがつまずいて危険」「なあなあで許さずしっかり罰則を科さないと」といった声が上がっている。趣味で昆虫採集をしている人はいるだろうし、1～2匹なら目もつぶってもらえるだろう。しかし、過去には食用や販売目的での採取は禁止している公園もある。これ以上、大量の採取が続くのであれば、猿江恩賜公園も採取そのものを禁止するべきではないか。来年以降も、セミの羽化の観察会が開かれ、子どもたちが参加できればいいのだが。

社会 2025年07月14日 09時00分

マンション老朽化と住民高齢化で管理組合の運営が困難に･･･大規模修繕できない悪循環

東京都心でタワーマンションが増える一方、全国では老朽化するマンションが増えている。国土交通省によれば、築40年以上のマンションは今後20年で3.4倍に増える見通しだ。現在、築40年以上のマンションでは、既に世帯主の半数以上が70歳以上になっている。マンションは今、「建物の老朽化」と「住民の高齢化」という“2つの老い”に直面している。この“2つの老い”はマンション管理に大きな影響を与えており、9日放送のテレビ朝日「モーニングショー」では、この社会問題を取り上げた。マンション住民らは体力や気力の問題、病気や介護といった理由から、理事会や総会への参加など管理活動に積極的に関わる人が減り、役員の担い手確保も困難になっている。マンション全体の意思決定が停滞し、管理組合の機能不全へと陥る。  建物の資産価値を維持するために12～15年周期で行われるのが大規模修繕工事だが、これは住民らの積立金を基に実施される。人件費や建築資材の高騰などで、約37%のマンションで積立金が不足しているという。しかし、年金生活の高齢者にとって、修繕積立金の大幅値上げは経済的に大きな負担であり、費用増額に反対する声が多くなり、必要な修繕が先送りされがちになる。また、新しい設備への更新やバリアフリー化といった改修は、世代間のニーズの差から合意形成が難しくなることもある。「どうせ自分の代では住み替えを検討するから現状維持でよい」と考える現役世代の住民もいるだろう。管理組合での合意形成がますます難しくなってくる。大阪経済法科大学経済学部の米山秀隆教授は「高齢者は意欲を持って資産価値を維持するという段階ではない。高齢者が大半を占めてくると先行きが厳しい」と話す。これからのマンション購入者は、将来的な修繕とその先の解体という建物のライフサイクルまで責任を持って考える時代に入っている。ただ、この問題は全国一律ではない。都心や都会の駅近物件であれば、マンションを手放してもすぐに買い手がつく。つまり、資産価値は容易に維持されやすい。しかし、人口減少の激しい地方のマンションでは、すぐに問題が深刻化するだろう。番組では「マンション購入氷河期世代」についても指摘した。新築マンションを購入する年齢は、約77%が30～40代だ(国交省調べ:平均年齢39.9歳)。バブル期の1990年、マンション平均価格は35～39歳の平均年収の約11.5倍だった。2024年はこれが約12.5倍になっている。つまり、バブル期よりも今のほうがマンションを買いにくい状況になっているという。「戸建て」か「マンション」か、「新築」か「中古」か。住宅を巡る古くからあるテーマだが、今は在宅勤務(テレワーク)やリモートワークなどが一般化しており、住宅取得もその時々で柔軟に考えたほうがよさそうだ。