両氏に対しては、騒動が勃発してから適切な対策を実行するなど善管注意義務を怠った結果、フジテレビが損害を被ったとして今回の損害賠償を求めるようだ。港氏と大多氏が対応を間違えたのは事実だが、50億円というあまりに巨額な請求となり、テレビ関係者の間でやりすぎだという声が広がっているという。
「フジは、株主対策で2人に訴訟を起こすと随分前から情報が出ていました。数億円程度の賠償額と言われていたのですが、50億円というのはあまりに高い。そもそも、今回の問題は港さんと大多さんだけが原因ではなく、フジテレビを作り上げてきた先人たちの責任も大きい。あまりにフェアではないと、他局の幹部たちも困惑しているといいます。2人は役員賠償責任保険を使えるという情報もあるんですが、今回のケースで適用されるかは微妙。もし、損害賠償が認められれば、両氏ともに自己破産する可能性が大です」(スポーツ紙記者)
そんな中で、いくつかのメディアは当事者である中居も責任を追及される可能性があると報道をはじめている。中居について、フジテレビの清水賢治社長が法的責任の可能性について「まだ我々はその選択肢は全ての選択肢を残したままという状態であるとしか申し上げられません」と否定も肯定もせず公表済みだ。
現在は、すでに芸能界を引退している中居だが、港氏と大多氏のようにフジテレビから訴えられる可能性はあるのだろうか。
「現状では、中居さんがすぐに訴えられるということはなさそうです。ただ、中居さんの騒動が切っ掛けで港さんと大多さんは訴えられているわけで、両者から何かしらの裁判を起こされる可能性はないともいえません。今回の50億円訴訟で、再びフジテレビ問題は過熱していくかもしれません」(スポーツ紙記者)
多くの関係者が人生を狂わされた、今回の中居が引き起こした女性トラブル。すべてが解決するのはまだ先の話になりそうだ。