社会

社会 2025年08月04日 11時00分

大谷300号ホームランがオークションに　「絶対にキープする」から心変わりか

ドジャースの大谷翔平は6月24日(日本時間25日)、敵地ロッキーズ戦の第4打席で27号2ランを放ち、日米通算300本塁打を達成した。このホームラン球が現在、競売かけられている。オークションサイト「Lelands」に出品されており、最低入札価格は2万5000ドル(約370万円)、期間は日本時間8月17日11時まで。落札手数料は20%。この記念球をゲットしたのは左翼席で父親と観戦していた女子大生のエミリー・サバジュだった。持参のファーストミットでダイレクトキャッチした彼女はコロラド州にある大学でソフトボールをプレーしており、左投げ左打ちの一塁手。ゴールドグラブ賞受賞歴もあり、本塁打も通算で30本塁打ほど打っている実力者だ。熱狂的なロッキーズファンで通算800試合以上観戦。将来の夢は大リーグ球団のGMだという。そんな彼女はボールをゲットした際、「手を伸ばし過ぎないように気を付けて、うまくキャッチできた。(本塁打のキャッチは)今回が初めて。彼は信じられないほど素晴らしい選手。見るのが大好き」。記念球については「絶対にキープする」と話していた。しかし、今回、オークションに登場。彼女に何らかの事情ができたのかどうかは分からないが、スポーツライターは、オークション会社から口説かれたのではないかと推測する。「オークション会社は手数料で稼いでるわけですから、高値で落札されそうなものを多く出したい。ですから、大谷の記念球ともなれば“出しませんか”と誘うのは当然で、その際には“今のうちに出したほうが高く売れる”“ボールには手の脂がついているから劣化していく”“家に強盗が入る可能性も……”と説得することもあるようです」大谷の記念球といえば、「50-50」を達成した際のボールが439万2000ドル(約6億6000万円)で落札された。今回のボールは日米通算記録なので、激しい争奪戦はないとみられているが、果たしていくらで落札されるのだろうか。

社会 2025年08月04日 09時00分

参院選で野党勝利の成果となるか　ガソリン暫定税率廃止へ

立憲民主党など野党7党は8月1日、11月からガソリン税の暫定税率を廃止するための法案を国会に提出した。7月31日放送のTBS「ひるおび」では法案に絡む与野党の思惑などを解説した。まず、ガソリン暫定税率とは何か。ガソリン税は「揮発油税」と「地方揮発油税」を合わせた総称で、1952年の道路法の全面改正から徐々に創設された。現在は1リットルあたり合わせて53.8円が課されている。ガソリン税はもともと道路整備のための特定財源で、1974年に財源不足などを理由に税率の上乗せが始まった。当時、この上乗せはあくまで暫定的だとしていたことから、「暫定税率」と呼ばれてきたが、道路財源の確保を理由に上乗せはその後も続いた。そもそも“暫定”と言いながら、51年間も続いたこと自体おかしい。臨時ではなく“恒久財源”になってしまっていた。今回の「暫定税率廃止法案」は、53.8円のうち、本来の課税額に上乗せされた25.1円を廃止するという内容だ。今回の法案は、与野党の実務者協議で代替財源や減税の影響について議論しながら進めていくとされる。野党は11月から減税を実施したいとするが、与党側はこれに難色を示している。先の通常国会でも野党7党が法案を提出して衆議院では可決されたが、参議院では開始時期などに反対する与党側と折り合わず、廃案となった経緯がある。しかし、参院選で与党が大敗して参院でも少数与党となったため、もはやこれ以上は抵抗できない。与野党の実務者協議で話し合われる最大のテーマは代替財源だ。とくに、地方揮発油税の部分では、地方自治体の税収が減る。ただでさえ独自財源が少ない地方自治体は、この部分を不安視している。政治評論家の田崎史郎氏は「協議会に野党は政調会長が出てくるが、自民党は税調会長の宮沢洋一さんが出てくる。宮沢さんは税制のプロ中のプロでレベルが違う。野党が宮沢さんを説得できるかどうか」と法案成立の行方を推測する。経済評論家の加谷珪一氏は「暫定税率の減税分は1.5兆円程度なので、国の予算120兆円のなかで調整できるレベル。それよりも、減税により企業の配送コストが減り、企業の賃上げも可能になる。賃上げは消費拡大につながる」と経済効果を強調した。実際のところ、暫定税率廃止でガソリン代はいくら浮くのか。例えば、1回50Lの燃料タンクをレギュラーガソリンで満タンにすると、これまでは1リットル174円×50L=8700円かかっていたが、暫定税率廃止後は1リットル149円×50=7450円と、1250円浮くことになる。加谷氏が指摘するように、運送コストに代表される社会経済に与える影響は非常に大きい。それだけに、与野党協議体の議論の行方が注目される。

社会 2025年08月03日 09時00分

旅行予約サイトでトラブル続発　アゴダには観光庁からトラブル改善要請も

金額が比較できて簡単にネット予約できる旅行サイトだが、予約トラブルが増えている。トラブルの内容は、予約したはずのホテルが確保されていなかったというものや、キャンセル料に関する誤解、返金されないなどのケースが報告されている。村田茂樹観光庁長官は7月16日、アゴダの実名を出して「本年3月からアゴダに対してはトラブルの改善を申し入れてきた」と明かした。7月31日放送のTBS「ひるおび」ではこの問題を取り上げ、アゴダでトルコ・イスタンブールのホテルを3000円で予約した30代男性の事例を紹介した。その男性は「現地に行ったら古い一般のアパートがあるだけだった」と言い、先払いした3000円は1週間後に返金されたという。また、別の事例として、3週間のインド旅行をアゴダで予約したAさんは「現地に行ったら予約したホテルは5km離れたところだった」という。さらに、別のホテルではロビーで外国人宿泊不可と言われたそうだ。サイトにそのような情報掲載はなかった。では、なぜ、アゴダでそうしたトラブルが多発しているのか。アゴダの元社員がこう説明した。アゴダと宿泊施設の契約は8割が直接契約だが、このときは基本的にトラブルは起きない。問題は、アゴダと宿泊施設の間に仲介業者が入っている2割のケースだ。その中には悪質な仲介業者もいて、例えば、空室(在庫)を持っていないのにサイトに情報を掲載して、実際に予約が入ってから空室を探し始める。サイトに掲載した条件のホテルが見つかればいいが、そうとは限らない。そして、この元アゴダ社員は中国の仲介業者に悪質な業者が多いとも話す。番組は中国・深圳の業者に電話取材したところ、業者は「お客様から注文が入らないとホテルを予約しない。仮にホテルがとれないときは同じ料金のホテルを紹介すればいい」と回答した。では、そうした悪質業者を放置していたアゴダの責任はどうか。元社員は「日本国内でトラブルになっているのは、おそらく1%以下。放置しても問題ないという認識だったのでは」と語る。利用者のほとんどは仲介業者の存在を知らずにアゴダのサイトに予約を入れている。アゴダが全責任を負うのは当然であり、今後は仕組みの可視化も必要かもしれない。なお、航空・旅行アナリストの鳥海高太朗氏によれば、アゴダはシンガポールに本社を置く企業のため、観光庁が行政処分を行うことはできないとのこと。また、海外の予約サイト運営者は「サイトで予約したときの条件と多少違ってもよくあること」程度の感覚だそうで、厳密さを求める日本人旅行者とは大きな隔たりがあると言えそうだ。

社会 2025年08月01日 21時00分

福井中3殺害事件　前川彰司さんの無罪確定、逮捕から38年　SNS「失われた人生は決して戻ってこない」

1986年に福井市で起きた中3女子生徒殺害事件をめぐり、殺人罪に問われ服役した前川彰司さんのやり直し裁判で、名古屋高裁金沢支部は7月18日、無罪とする判決を出した。再審判決について、名古屋高等検察庁は、8月1日、上告を見送ったと発表。逮捕から38年の時を経て、無罪が確定した。名古屋高検の濱克彦次席検事は「判決では、捜査機関において、誘導等の不当な働きかけを行い、その結果、関係者の1人の嘘の供述に沿う他の関係者供述が形成された疑いがあるなどとして、関係者供述の信用性が否定された。証拠の信用性の評価に関する裁判所の指摘を重く受け止めている」とコメント。「前川さんが相当の期間、服役して今回、無罪になっていることを厳粛に受け止め、判決の問題点については真摯(しんし)に教訓にすべきと考えている」と述べた。87年に逮捕された前川さんは、一貫して事件への関与を否定してきた。一審は無罪だったものの、二審で懲役7年の有罪判決が言い渡され、最高裁で確定。服役した後、2011年に再審を認める決定が出たが、検察の異議申し立てを受けて取り消された。昨年10月に、2度目の再審請求を高裁金沢支部が認め、やり直し裁判が決定した。ネット上では、「ずっと無罪を主張していたのに、時間がかかり過ぎ」「無罪が確定しても、失われた人生は決して戻ってこない」「金銭的補償をもってしても、38年間という時間は返すことができない」「『疑わしきは被告人の利益に』ではないのか」逮捕から38年もの間、司法の判断に翻弄されてきた前川さん。47年にわたって身柄を拘束され、昨年9月に無罪を言い渡された袴田巌さんを思い起こす人も多いだろう。失われた時間はあまりに重い。

社会 2025年08月01日 13時15分

大阪・吉村知事「万博は8月中に黒字の見込み」　非常に高い来場者の満足度「想像以上に雰囲気がいい」

日本国際博覧会協会(万博協会)の副会長を務める大阪府の吉村洋文知事は、7月31日、大阪・関西万博の運営費について、8月中に黒字になる見込みを明らかにした。万博の運営費は1160億円で、そのうち8割を入場券の収入でまかなう計画になっている。入場券の販売枚数が1840万枚を下回った場合に、赤字の可能性があるとされていた。7月25日時点で入場券の販売が1700万枚を超えており、週40万～50万枚のペースで売れ続けているため、吉村氏は、「販売実績の推移から、8月中に損益分岐点を超え、黒字になる見込みだ」と発言。「多くのみなさんが万博に来て楽しんでいただいたその結果として黒字の見込みになっていることは非常に大きなことだ」と語った。万博をめぐっては、開幕前に会場内でのメタンガス爆発や、海外パビリオンの建設遅れが問題視されていた。開幕後も、アンゴラ館工事費未払い問題に加え、最近では、ロシア・カムチャツカ半島付近で起きた地震に関して来場者への津波情報の周知が遅れたことなどが報道されている。しかし、来場者の満足度は非常に高い。三菱総合研究所の調査によれば、来場者全体の満足度は「大変満足」と「満足」を合わせて73%にもなった。京阪神圏の来場者の満足度は74.7%。首都圏は63%で、中京圏が78%と最も高い。ネット上では、「東日本から万博に行きましたが、想像以上に雰囲気が良かった」「20回行きましたが、まだ全部は見られてないです。まだまだ行って完全制覇したい」「これだけネガティブ報道された中で快挙」といった声が上がっている。ネガティブな話題はあるものの、このままいけば後半も好調を維持しそうだ。

社会 2025年08月01日 12時15分

学歴詐称疑惑の田久保市長、続投表明　ネット上では「市長反対派から足引っ張られてる」「詐称は公選法違反」と賛否両論

学歴詐称の疑いで辞職するとしていた静岡県伊東市の田久保真紀市長だが、7月31日の会見で辞職を撤回し、続投することを表明した。会見では「厳しい声があるのは重々承知。いばらの道だが、これだけはやりとげなくてはならない」としている。5月の当選直後に東洋大学は卒業ではなく除籍と告発文書が届いたのが発端。6月入り卒業証書の提出を求めた市議会議長へは“チラ見せ”しかしなかった。7月2日には自身の口から「除籍」となっていたと説明した。ネット上では「疑念を晴らしてから、遅れた市政を速やかにこなさないと」「メガソーラー計画や新図書館建設を進めたい田久保市長反対派から足を引っ張られているのは明らかだ」「同時に告発した建設会社の立場も報道すべき」といった声や、「説明責任を果たそうとしない開き直りがひどい」「涙の辞任でいいだろ」「学歴詐称は確定で公選法違反だと思います」といった反発も上がっている。学歴詐称から始まった田久保市長の進退劇。メガソーラーや新図書館を巡る利権も絡んでいるのだろう。もし初手の段階で学歴について素直に認めていれば、ここまで大きな問題になることはなかっただろう。政策そのものは支持されているようなので、続けるのであれば仕事で示してもらいたい。これ以上、もめてもしわ寄せがくるのは市民なのだから。

社会 2025年08月01日 11時00分

ドジャース・山本由伸ロサンゼルスで空き巣に　日本では2022年に井上尚弥も

大リーグ・ドジャースの山本由伸の自宅の敷地に空き巣を狙ったと見られる男が侵入したと7月30日(日本時間31日)、米メディアが伝えた。30日5時半ごろ、アメリカ・ロサンゼルスで3人組が山本の自宅に押し入ろうとしてフェンスを飛び越え、ガラスのドアを破壊。自宅にいたスタッフが異変に気が付いて照明をつけたため、3人組は何も取らずにそのまま逃走したという。山本は遠征中で、自宅にはいなかった。このところアメリカでは有名プロスポーツ選手の自宅が狙われる事件が相次いでいる。ドジャースではフリーマンやマンシー、スネル、さらにダイヤモンドバックスのマルテ、NBAのドンチッチやNFLのバロウの自宅が被害に遭っている。また6月に映画「F1」のプロモーションのため東京を訪れていたブラッド・ピットのロスの自宅が空き巣被害に遭ったことは記憶に新しいが、ロスでは、二コール・キッドマンや、トム・ハンクスなどセレブの自宅が狙われる被害も多い。スポーツ選手や人気俳優・歌手などは試合や公演の予定を調べれば、自宅不在のタイミングを特定しやすいうえ、自宅に高級品、現金がある可能性が高いため、空き巣被害が頻発。FBI(米連邦捜査局)はスポーツ団体に対して警備対策の強化を呼び掛けているそうだが、実は、このような状況は米国だけでなく、日本でも共通している。「スポーツ選手では、2022年にプロボクサー・井上尚弥が世界戦で家を空けている間に、2人組が自宅に侵入し、高級腕時計など数十点が盗まれました。昨年、JRAの騎手・武豊の自宅に複数の不審人物が侵入し、貴金属類などを盗み、被害総額は数千万円に上るといいます。芸能人では、今年3月に逝去されたみのもんたさんの自宅に、亡くなった翌日に男2人組が窃盗目的で侵入した事件がありました。5年前に亡くなった志村けんさんは04年、番組収録で家を空けている間に貴金属類1400万円相当と、現金40万円を盗まれる空き巣被害に遭っています」(芸能ライター)住んでいる国は問わず、セレブは狙われやすいようだ。

社会 2025年07月31日 21時00分

ティ・ジョイ、9月から映画鑑賞料金を改定　一般は2200円に　ネット「映画館はもう庶民の娯楽じゃない」と悲しみの声

全国でシネマコンプレックスを運営するティ・ジョイが、30日、劇場の鑑賞料金を一部改定すると発表した。9月1日の上映から変更され、一般の鑑賞料金は現行の2000円から2200円になる。ティ・ジョイは、改定の理由として、「昨今の人件費やエネルギーコストの上昇等を受け、慎重に検討を重ねた結果、今後もお客様にご満足いただける鑑賞環境を維持・向上させるために実施するものでございます」と述べた。発表によると、一般(18歳～64歳)が2000円から2200円に、小人(3歳～17歳)・高校生が1000円から1100円に、大学生・専門学校生・レイトショーが1500円から1600円になる。ペア50割は2人で2800円から2人で3000円に値上げ。KINEZO会員デーは1400円から1500円に、水曜サービスデーおよびファーストデーが1300円から1400円に変更される。改定対象は、ティ・ジョイ直営の13劇場に加え、他社と共同経営する新宿バルト9、広島バルト11、T・ジョイPRINCE品川、T・ジョイSEIBU大泉、横浜ブルク13、T・ジョイエミテラス所沢、鹿児島ミッテ10となる。ネット上では、「2200円は高いよ」「運営のこと考えると苦しいんだろうけど、気軽に映画館行こうって誘えない」「もう映画館で映画を見るのは庶民の娯楽じゃない」「普段映画を見ない層はさらに離れる」など、悲しみの声が多数上がっている。2023年6月に、TOHOシネマズが一般鑑賞料金を1900円から2000円にした際は、値上げをきっかけに他のシネコンも追随した。今回のティ・ジョイの値上げを受けて、他の映画会社はどう動くのだろうか。2200円が定着するのかどうか、今後の動向に注目したい。

社会 2025年07月31日 20時00分

津波注意報で思わぬ被害　世の大学生が苦難「試験が受けられない！」

7月30日8時25分頃発生した、カムチャツカ半島付近を震源とする地震により太平洋側を中心とした地域に津波注意報が発令された。7月31日現在も北海道地域などでは引き続き注意報が出されており、一部地域では避難生活が続いている。その一方、津波が発生したのが7月30日の朝、という事で意外な施設にも影響が出ていた。それは大学を始めとする教育機関である。大学はその多くが7月末に1学期が修了。7月30日は期末試験と重なる学校が非常に多い。そのため9時40分に警報が発令されると、試験を控えていた大学生たちは「え!今日試験なんだけど」「さすがに休講になるよね」「そもそも電車が走ってないかも」とパニック状態に。多くの大学は7月ギリギリまで講義やテストを行い、成績が発表されるのは8月のお盆前という機関が非常に多いため、大学としても8月を超えると補講日の確保が難しいといった事情があるそうだ。現に一部の学校では緊急連絡として「海などに近づかないようお願いします」と注意喚起する一方で「定期試験は変更なく実施する予定です」と案内するなど注意喚起と試験の実施を同時に伝えた施設も少なくなかったようだ。また、試験のないレポートでも7月31日に締切りを設定していると「交通の乱れでレポートが届けられない」「書いている時間が取れない」といった思わぬ弊害が生まれているようだ。もっとも、7月30日の時点で津波による人的被害は出ていないため、既に多くの(真面目な)大学生は試験に間に合ったり、レポート提出が完了したりしていると思われるが、学期末に災害が起こると大事な試験を落とす可能性があるという事がわかったことは、大きな学びとなったようだ。

社会 2025年07月31日 12時15分

注目の中学生ジャーナリスト、参政党には取材拒否される　　SNSでは「見習ってほしいな大人のプロの記者に」「中学生の立場を利用」など賛否両論

日本中学生新聞を立ち上げた中学生記者の川中だいじ氏の活躍が政治記者から注目を集めている。公式のXには「中学生がつくった民主的な読み物。誰にも遠慮せずに書きたいことを書く」と書かれており、これが一貫した取材スタイルのようだ。参議院選挙のときは、国民民主党の多田ひとみ候補に「(兵庫県の)斎藤元彦知事のボランティアをしていたか」と突撃インタビューしたことが報じられた。この際、すぐに答えようとしなかった多田候補に「イエスか、ノーで」と迫り、ボランティアを認めたという回答を引き出した。参政党の神谷宗幣代表に質問に行った際は、神谷氏から会社を聞かれ、堂々と「日本中学生新聞です。フリーランスです」と答えている。神谷代表は「フリーランスは」と断ったことで、川中氏は「公党の代表としてはありえない態度」と批判。ネット上では、「参政党信者よりもこの子の方が社会人として立派だね」「見習ってほしいな大人のプロの記者に」「相手の人となりを引き出すのが本当に上手」と称賛の声が上がる一方で、「中学生、子どもという立場を利用して、あるいは利用されて、答える価値もない質問にもらうというスタンスがせこい」「中学生で熱心に取材するのは一般的ではありません」「中学生だと(高校生でも)、まだまだ身近の大人の影響を大きく受けてしまい、中立でいる事は難しい気がします」といった批判的な声も上がっている。中学生である以上まだまだ学ぶことは多いだろう。社会についてもきれいごとだけでは済まず、清濁併せ吞むことも必要だ。しかし、「忖度(そんたく)せず、聞きたいことを聞き、書きたいことを書く」この姿勢は大人ではなかなか難しい。だからこそ、現場の人間として見習うべきところはある。利害関係に満ちたメディアは特にだ。