社会

社会 2025年08月07日 09時00分

読売新聞が号外で前代未聞の大誤報、SNSで今も批判相次ぐ

SNSで読売新聞への批判が今も続いている。参院選(7月20日投開票)から3日後の7月23日に読売が「石破首相退陣へ」の号外を出したからだ。オンラインには今も記事が残っている。毎日新聞も7月23日に退陣報道を打った。しかし、2紙のトーンは微妙に違った。毎日が「8月末まで」としたのに対し、読売は月内、つまり7月31日までに退陣を表明すると報じた。しかし、8月7日現在、石破茂首相は総理のイスに座ったままなので、読売の号外は「誤報」と確定した。週刊文春電子版は「号外が誤報になるとすれば、近年聞いたことがないケースだ」と批判するが、「誤報は起きるもの。問題はその後の対応だ」と暗に訂正記事と謝罪を勧めている。弁護士の郷原信郎氏は読売の号外を「戦後最大の報道不祥事」と断罪し、「自民党総裁として、正式に抗議」すべきとしている。なぜ、読売は誤報を出してしまったのか。デイリー新潮は読売関係者の話としてこう解説している。「川嶋三恵子政治部長は女性登用の流れの中で、読売では初の女性政治部長として今年6月1日に教育部長から異動してきたばかり。功を急いてしまい、“月内表明”でゴーサインを出してしまった感は否めません」。そして、報道後は「一部の官邸スタッフは読売と毎日の両紙を出禁にしています」とのことだ。“誤報”騒ぎは読売と毎日だけではない。朝日新聞もやらかしている。朝日は8月2日、「首相 戦後80年文書見送りへ」と1面トップで報じた。衆議院予算委員会での発言を聞くと石破首相の意欲は高く、朝日ももしかすると“フライング”になってしまう可能性がある。元日本テレビ記者の政治ジャーナリスト青山和弘氏は3日配信のAbema「ABEMA的ニュースショー」に出演、石破首相が「新聞を信じてはいけません」とコメントしたことを紹介した。そのうえで、談話について青山氏は「まだ模索を続けているんだろう」と推察した。さて、メルカリには今回の読売の誤報号外が多く出品されており、2000円以上で落札しているものもある。読売新聞が国民からどう見られているのか、関係者は今一度じっくり考えた方が良い。

社会 2025年08月06日 18時00分

経産省、支払い“最低”企業を実名で初公開　シャトレーゼやSMCなど15社　SNS「手形決済なんてなぜで存在するのか」

経済産業省が、中小企業への支払い対応が“最低”だと評価された企業を公表した。企業の実名で発表するのは今回が初となる。15社は「テルモ」「シャトレーゼ」「三菱鉛筆」「三協立山」「SMC」「住友重機械工業」「芝浦機械」「牧野フライス製作所」「パナソニックAP空調・冷設機器」「一建設」「セーレン」「共和コンクリート工業」「イワタボルト」「新日本建設」「古河産機システムズ」。調査は6万6000社の中小企業にヒアリング。「支払い手段が現金であるかどうか」や、「支払い手段が手形の場合、現金化するときの手数料は発注者側か下請け側のどちらが負担するのか」といった質問の回答から評価している。ネット上では「こういうの公開するの、良いね!」「理不尽な支払い条件や納品条件を受けるから、こういう企業がはびこってしまう」「住友や古河という旧財閥系のグループ企業が名を連ねてるというところに根の深さを感じる」「手形決済なんてなぜ存在するのか」といった声が上がっている。大企業になるとパワハラのセミナー受講や勉強会のようなものは開かれているだろう。大手企業が下請けに出す際、立場の優位性を利用した横暴なやり方をしないようにするべきだが、ここにでてきた15社はそういったことを学んでこなかったのだろうか。決められたものは決められたうちに支払う。中小企業の場合、入金が遅れるだけで致命傷となることもある。

社会 2025年08月06日 12時00分

百田尚樹氏、居眠り指摘され逆ギレ　SNS「こんな非効率な事を今の政治家は変えようとしない事が異常」との声が多数

作家で日本保守党代表の百田尚樹氏が、本会議中で居眠りしていたところをテレビ中継されたことが物議を醸している。一般のX(旧Twitter)ユーザーが、議場で頬づえをついて目を閉じている百田氏の画像を投稿したことが始まりだ。百田氏は画像を引用リポストし「248人、1人1人名前呼ばれての投票(長い道を歩いていく)、それが終わったら長い時間かけて集計。しかも、これが2回もある。これで眠くならない奴がいたら教えてほしい。当然、終わったら、目を開けて、話を聞いている」と説明し、続けて「文句あるんかい!」とポスト。ネット上では「無駄な時間かも知れませんが、そもそも寝る時間じゃないんです」「待機時間だとしても公務の時間なんだから起きてるのが常識でしょ」「休憩時間ではないですよね」と指摘する声が上がっている。一方で「こんな非効率な事を今の政治家は変えようとしない事が異常」「本当に待っているだけの時間があるのならば、システムの問題で、そちらを改善するべきかなと思います」「これってもっと効率的にできないんですかね?時間をかけるところ違うだろと」と議会の進行方法、デジタル化を進めないことに疑問の声が上がっている。給料が発生する以上、他にできることがなくても寝るのは間違っている。その点を批判されるのは仕方がないし「文句あるんかい」といっても逆ギレでしかない。しかし、今回の件で国会が非効率的な進行をしている点が明らかになった。指摘通り、わざわざ1人1人名前を呼んでから投票用紙に記入するのは非効率極まりない。地方では議事の採決をデジタル化しているところもある。多くの議案を決めなければいけないのであれば、なおさら効率化するべきだ。効率化を図ろうとする議員はでてこないのか。

社会 2025年08月06日 09時00分

水不足で今年もコメ高騰の予測、日本で「水田」は限界か　技術の進化で「乾田」に切り替えるとき

連日続く厳しい暑さ、そして記録的な水不足。農作物の生育に影響が出始めている。農林水産省が公表した主な野菜15品目の8月の卸売価格見通しによると、きゅうり、トマト、ピーマンなど「夏野菜」の高値が目立ち、例年より1～3割ほど高い見通しだ。農水省は7月30日、コメ卸や米穀店など43の事業者を対象にした精米の歩留まり状況の調査結果を公表したが、猛暑による高温障害などで精米の歩留まりが悪化している。今年もコメが不足して高騰しそうだとの声が早くも生産者から出ている。毎年続く猛暑は地球温暖化が主因であり、“異常気象”でも何でもない。おそらくは来年も再来年も、さらにずっと続いていくのだろう。だとすれば、従来の稲作方法、すなわち「水田」は日本の気候に合わなくなってきていると考えるべきではないか。日本の水田は6月頃の梅雨の長雨が前提となっているが、それはもう期待できない。また、限定した地域に集中して雨が降る近年の気象に、ダムのシステムは対応していない。3日朝放送のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」では水田から「乾田」へと切り替えている農業生産法人ヤマザキライス(埼玉県杉戸町)の取り組みをレポートした。水をはらない状態の田んぼに種をまいているので、畑のようにも見えるが、芽が出たあとも水をはらずに稲を育てる方法だ。代表の山崎能央さんは「ほとんど水を使わずに米づくりができるようになっている」と話す。同法人が取り入れているのは最先端の「節水型乾田直播(ちょくは)」で、使用する水は従来の200分の1だという。110ヘクタールの田んぼのうち、およそ10ヘクタールで“水をはらずに”コメをつくっている。乾田直播は、水田に水を張らず畑の状態のまま、稲の種子を直接播種(はしゅ)する栽培方法だ。メリットはいくつもある。育苗、代かき、田植えといった工程が不要となり、作業時間を大幅に短縮できる。育苗ハウスや田植え機などの初期投資が不要で、燃料費や人件費も削減できる。気になるのはコメの出来栄えだが、去年、山崎さんがこの方法で作ったコメの収穫量は、水田に比べて7～8%減ったとのことだが、多くが1等米の評価を得ていて、品質は良かったそうだ。乾田という稲作手法、実はこれまでもあったのだが、養分が不足して生育が安定しないのが課題だった。その課題は特殊な液体肥料の開発で克服できるようになった。稲は東南アジアの熱帯・亜熱帯地域が原産で、もともと温暖な地域で作られていた植物だが、品種改良や栽培技術の工夫で、新潟や東北、北海道などの寒冷な地域での栽培が可能となった。地球規模の気候変動が起きている以上、日本はテクノロジーで食料生産を解決する他ない。

社会 2025年08月05日 18時00分

ホリエモン、参政党支持層を鳥に例え「刷り込み理論」と分析　ネット「そんなのが有効ならとっくの昔にオールドメディアに洗脳されてる」と賛否

ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏がYouTubeチャンネル「ZATSUDAN×ホリエモン経営者会」に出演。参政党の躍進の原因を分析した。堀江氏は参政党について「一番のボリュームゾーンは40代の主婦らしいんですけど。いきなり政治に目覚めて。一番最初に鳥のヒナがかえったら、アヒルの子どもなのにカモについて行くみたいな。そういう話あるじゃないですか」と持論を展開。続けて「刷り込み理論で一番最初に参政党に触れたんで、参政党を信じてしまうっていう。なので、真の姿にはすぐ気付くと思いますけどね」と解説した。ネット上では「これはすごく分かる」「あながち間違いじゃないわな」「意外とあるかもしれないと思ってしまった」といった納得する意見だけでなく、「そんなのが有効ならとっくの昔にオールドメディアに洗脳されてる」「自分が今感じている不快を取り払ってくれそうなことを言っているから支持しただけ」「出てこないよりずっとマシ」「政治に興味なかったです。けど向けざるを得ない状況になっただけ」「いきなり政治に目覚めた訳ではなく、長い間、政治に期待をして来たが裏切られ続けた結果だ」といった反論もあがり、賛否両論となっている。参政党は分かりやすく、耳障りのいい言葉を流している。だからこそ、現状に不満がある人や変えたい人には魅力的に聞こえるのだろう。「日本人ファースト」という発言も、オーバーツーリズムが問題になっているからこそ、まさにと思う演説だ。SNSやネットの使ったいわゆるマーケティングや宣伝が得意な党なのだろう。まだまだ世間から注目される同党。これから出てくるはいい結果か、それとも馬脚を現すことになるのか。

社会 2025年08月05日 13時30分

最低賃金の目安、全国平均1118円に　ネット上では「中小企業の経営が苦しくなる」など懸念も

厚生労働省の中央最低賃金審議会は4日、今年度の最低賃金(時給)の目安について全国加重平均で63円引き上げ、1118円とすることを答申した。伸び率は6.0%になる。現行の方式になった02年度以降では、過去最大の引き上げ額、伸び率になった。最低賃金は、世間一般の賃金水準、働く人の生計費、企業側の支払い能力を考慮した上で、都道府県の経済状況に応じ、A・B・Cの3つのランクに分類して示す。東京、大阪など6都府県からなるAランクと、北海道、福岡など28道府県のBランクの引き上げ額は共に63円。岩手、沖縄など13県のCランクは64円とした。下位ランクの引き上げ額が上位ランクより高くなるのは初めてだ。目安どおりの引き上げされた場合、全都道府県で最低賃金が1000円を超える。東京都は1163円から1226円、最も低い秋田県は951円から1015円となる。政府は、20年代に全国平均1500円という目標を掲げているが、達成には毎年度7.3%の引き上げが必要となる。石破茂首相は「年によって変動はあるが、今後さらに努力をしたい」と述べた。こうした引き上げの背景の一つに物価高がある。中央審議会の小委員会において、労働者側は、「最賃(最低賃金)に近い時給で働く労働者の生活は昨年以上に苦しくなっている」と主張していた。小委員会は、最終的に、物価高で家計の負担は増えているとして、過去最大の引き上げ額になった。一方で、使用者側は、中小企業などを考慮し、「過度の引き上げは経営を圧迫しかねない」としていた。また、時給が上がれば、所得税が課される「年収の壁」に短い期間で到達するため、働き控えの動きが広がり、人手不足が進む懸念もある。ネットでは、「税金も上がっているし1000円でも少ない」「いろいろな所得制限を一緒に引き上げないと働き控えせざるを得なくなる」「地方の中小企業はどんどん経営が苦しくなる」などさまざまな意見が並んだ。今回の目安を踏まえて各都道府県の審議会が上げ幅を決定する。審議の行方にも注目したい。

社会 2025年08月05日 09時00分

日本のメディアリテラシー22位、トップはフィンランド　日本にファクトチェックの文化は根付くか

近年、どの政党・候補者もSNSを活用した選挙運動に力を入れる一方、フェイクニュース(偽・誤情報)対策に苦慮している。しかし、憲法が保障する「表現の自由」との兼ね合いもあり、選挙戦でのフェイクニュースに対する規制の議論は先送りされている。そうなると、フェイクニュースを見破る個人レベルでのメディアリテラシーがますます重要だ。4日放送のテレビ朝日「ワイドスクランブル」では、メディアリテラシーとファクトチェックの話題を取り上げた。国民のメディアリテラシーに関する世界的な調査でフィンランドはトップ、日本は47カ国中22位だ。フィンランドでは、1970年代からメディアリテラシー教育が国家的に行われており、現在も、年齢ごとに段階的な学習が行われ、幼児期から情報の信頼性を見極める力を養う仕組みが整っている。例えば、小学生向けの授業では、ネット上で拡散されたフェイクニュースを題材に、発信者の背景や画像の加工の有無を分析する手法を学ぶ。ちなみに、フィンランド以下の順位は、デンマーク、エストニア、スウェーデン、アイルランドとなっている。北欧諸国が多いのは、ロシアからの政治的な情報戦に負けてはならないという差し迫った事情もあった。「フェイクニュース元年」といわれた2016年のアメリカ大統領選の頃から、ファクトチェックは世界的に普及しはじめ、フェイクニュースに対抗するツールと考えられるようになった。ファクトチェックは、情報が事実に基づいているかどうかを検証する行為のことをいう。例えば、街頭演説で候補者が「外国人犯罪が多すぎる」と発言したところで、それはファクトチェックの対象にはならない。個人的な“感想”のレベルに過ぎないからだ。しかし、「10年前に比べて外国人犯罪が増えた」と発言すれば、それは各種統計から検証可能であり、ファクトチェックが可能だ。事実(fact)と意見(opinion)を区別し、個人の価値観に基づく意見や評価そのものは基本的にファクトチェックの対象にしない。日本でファクトチェックの実践と普及を目指しているのは認定NPO法人インファクトだ。立岩陽一郎理事は「ファクトチェックはフェイクニュースの特効薬ではないとしても、ファクト重視の姿勢は世の中を変えていく可能性がある」と語る。一方、増田ユリヤ氏が番組の中で「(政党の)支持者はファクトチェックなんて気にせず、自分たちにとって耳触りのよいことを言ってくれることを望んでいる」という趣旨のことをコメントしていたが、学校におけるメディアリテラシー教育の必要性を感じさせられる。

社会 2025年08月04日 21時00分

福井・美浜町長、原発新設の調査受け入れを表明　SNS「近隣の府県にも説明必要」

福井県美浜町の戸嶋秀樹町長が、4日、関西電力の水田仁原子力事業本部長と町役場で面会。関電が美浜原発での原発新設に向けて計画する地質調査について、受け入れる方針を明らかにした。戸嶋町長は「安全最優先で進められることが町民の総意。それを念頭に、調査の詳細計画などについて引き続き丁寧に説明をしてほしい」と述べている。水田氏は、「引き続き地元地域の理解を得ながら進める」と語った。電力広域的運営推進機関によれば、2050年には電力需要が最大4割増えるとしており、再生可能エネルギーでは賄えない可能性がある。政府は、今年2月に閣議決定したエネルギー基本計画のなかで、東日本大震災以降の原発方針であった「可能な限り低減」の文言は削除し、「最大限活用」する方針を掲げた。関西電力は、今回の調査の結果だけで判断するものではないとしているが、原発の新設が実現すれば、2011年の東京電力福島第一原発の事故のあとでは、初めてとなる。美浜町での調査をめぐっては、原発から30キロ圏内の県内や京都府、滋賀県、岐阜県などから集まったおよそ80人がデモを行った。また、市民団体が、調査の中止や原発の稼働停止を求める申し入れ書を、関電の森望社長らに向けて提出している。ネット上では、「現時点で新設が決まったわけではない。安全性を確認するためにも地質調査は悪い話ではない」「問題が起きた時に現地の次に被害が大きくなるのは近隣の京都、滋賀なんですよね。そちらの地域の方にも説明が必要かと」など、さまざまな意見が並んだ。新設を進めるにしても、福島第一原発で起きた事故を繰り返さないための安全性の確保と、住民への十分な説明が大前提となるだろう。

社会 2025年08月04日 18時00分

40度超えで「死の危険を感じる気温予報」　気象庁職員、異常な暑さで警告　SNS「どうやって生活していけば」

気象学者で気象庁職員の荒木健太郎氏が自身のX(旧Twitter)で、異常な暑さへ警告した。荒木氏は「長らく気象に携わっていますが、死の危険をこれほど強く予感させる気温予報は初めてです」とポスト。続けて「関東、8/5は最高気温40度以上の地域が広がる予報です。つい先日、国内の最高気温歴代1位が更新されたばかりですが、それを上回る42度予報の地域も。暑さ対策しないと死にます」とつづった。さらに「関東では8/5に最高気温40度以上の地域が多い予報です。とにかく暑さを避けることが大切。無理に暑さを我慢すると死にます。冷房を使用、こまめに水分補給を。熱中症のサインを見逃さず適切な処置を」と警告している。また、暑さ対策について35度以上でハンディファンは危険とし、水に濡らすタイプの冷感タオルを勧めている。リプ欄では、「42度って水銀柱の体温計の最高温度」「気象のプロが死の危険を予感させるなんて、相当なことですね」「日が当たるアスファルト上はとんでもない温度になりそう」「部活は、せめて予報が40度以上であれば休止にする措置があっても良いんじゃないか……」「日が当たるアスファルト上はとんでもない温度になりそう」「純粋にどうやって生活していけばよいのこれ」といった声が上がっている。36度を超える暑さのときには体温並みだったが、38度は風邪を引いたときの体温。40度超えの体温を経験する人はほぼいないだろう。外気の異常な暑さ。そろそろ個人対応では限界が来ている。政府としても何かしら対策や施策を出してほしいものだ。

社会 2025年08月04日 13時00分

石破内閣の支持率、JNNの世論調査で4.0ポイント上昇　SNS「支持率上昇する要素あるか」

JNN(TBS系)の世論調査によると、石破内閣の支持率は、前回調査から4.0ポイント上昇し、36.8%だった。この結果を受けて、X(旧Twitter)では、「JNN世論調査」がトレンド入りしている。JNNは2日と3日に世論調査を行った。石破内閣の支持は36.8%になった一方、不支持は先月の調査から3.1ポイント下落し、60.5%になった。「石破茂総理が辞任すべきかどうか」という質問に対しては、「辞任する必要はない」が47%で、「辞任すべき」を上回っている。政党の支持率は、自民党の支持が0.4ポイント下落し20.4%、立憲民主党は0.6ポイント上昇し6.9%、国民民主党は2.8ポイント上昇し8.7%という結果に。参政党は4.0ポイント上昇し10.2%で、自民党に次ぐ2位となっている。ネット上では、「支持率上昇する要素あるか」「依然として6割以上が不支持という厳しい現実がある」「じゃあ、なんで選挙で大敗してるの?」といった厳しい声があがった一方で、「直近の参院選で自民党が歴史的大敗を喫したのは裏金議員が原因」という意見もあった。参院選で敗退し、「石破降ろし」の動きも出てくるなか、7月23日には「#石破辞めるな」がSNSでトレンド入り。25日には、「石破辞めるな」と書かれたプラカードなどを持った人々が集まり、首相官邸前で続投を求めるデモを行った。参加者には野党の支持者も含まれていた。8月1日にも、自民党本部の前で、およそ200人が石破総理の続投を願う集会を開いている。当サイトでも以前取り上げたように背景には、自民党の裏金問題があった。今回の世論調査は、石破首相に退陣を迫る動きに影響するだろうか。今後の動向に注目したい。