社会

社会 2025年08月27日 12時45分

警察庁、Xで発表　ケーブルカッターなど隠して携帯禁止　SNS「いろいろな言語で言うべき」

警察庁は公式X(旧Twitter)で、ケーブルカッター・ボルトクリッパーを隠して携帯することを禁止すると発表したことが話題となっている。警察庁は「本年9月1日から、業務その他正当な理由なく一定のケーブルカッター・ボルトクリッパーを隠して携帯することが禁止されます」と投稿。携帯が発覚した場合は、拘禁刑1年以下、または50万円以下の罰金となっている。都市部では、自転車やケーブル、銅線、室外機の被害が多発しており、その対策としての罰則だろう。現在それくらい、窃盗問題が多発している。ネット上では「これは素晴らしいと思う派」「今からでええのに」「どんどん捕まえてください」といった賛成意見だけでなく、「いろいろな言語で言うべき」「外人窃盗団野放しなのに」「これ摘発する前にヤードやらくず鉄や事故車とか並んでる怪しい場所一斉摘発しろよ」といった根本的な解決を求める声も上がっている。道具の対策もあった方が抑止になるだろう。しかし、こういった窃盗を行うグループは必ずしも日本だけとは限らない。日本語のみでは、海外籍の場合「言葉が分からない」で逃げるのではないだろうか。そういった相手に対しても、問答無用であるならいいのだが。完璧にするべきなら指摘の通り、数カ国語で表記するべきだろう。懸念事項はまだまだあるが住民を悩ませている、窃盗がこれ少しでも減ることを祈るのみだ。

社会 2025年08月27日 09時00分

日本の子ども9人に1人が貧困状態、物価高が「子ども食堂」を直撃　改善に向けて企業も動き出す

現在、日本の子どもの9人に1人が貧困状態にあるという。子どもの貧困率は11.5%で、これはOECD加盟37カ国中19番目に高い順位だ(2023年7月)。その社会問題を解決すべく活動している人々や企業を、22日放送のテレビ東京系「ガイアの夜明け」が追った。子どもに食や居場所を提供する「子ども食堂」が全国で増え続けており、昨年は1万カ所を突破した。これは公立中学校の数を上回っている。しかし、運営者の多くはNPO法人やボランティア団体などで、言うなれば善意で運営されている。番組で取材した千葉市の「TSUGAnoわこども食堂」は月1回、無料で弁当を配布しており、持ち帰ることもできるため、人気スポットとなっている。食堂は月1回で150食提供、食材費は約10万円。そこが直面していたのは、物価高とコメ不足だ。夏休み期間中は子どもの利用も増えるため、食材調達に一層苦労するという。子ども食堂の運営には、住民や企業からの寄付が欠かせないが、物価高の影響で、寄付も以前のようにはいかない。一昨年に発足した「こども家庭庁」の三原じゅん子担当大臣は、「地域こどもの生活支援強化事業として、1つの拠点に年間約300万円までの支援を行っている」と話すが、そうした補助金は制度の認知度が低いうえに申請手続きが複雑で、必要とする拠点に行き渡っていないのが現状だ。東京・日野市のNPO法人「フードバンクTAMA」は、企業や個人から寄付された賞味期限が近い食品を、生活困窮者や子ども食堂に無償で提供している。理事の芝田晴一朗さんは9年前に活動を開始し、マルコメなど大手企業の協力を得て運営を続けている。芝田さんは「(配布の)優先順位は、ひとり親家庭。普通のものが食べられない。お菓子は基本的に買えない」と話す。政府から放出された備蓄米も無償で提供されるようになったという。最近は冷凍食品の受け入れ態勢を強化し、提供できる食品を増やそうと奔走している。しかし、物価高の影響で食品の入手量が減少、食品の新たな協力企業を見つけようと奮闘している。子どもの食卓を守るために、食品メーカーだけでなくメガバンクも動いている。東京・板橋区の銀行出張所を改装した「アトリエ・バンライ ITABASHI」は、三井住友フィナンシャルグループが運営する小学生向けの無料施設。学習や読書の場を提供したり、地域の団体が開催する子ども食堂に場所を無償で貸し出したりしている。同グループは一昨年、「社会的価値の創造」を経営の中核に据えると発表した。そこには「貧困・格差の解消」も盛り込まれている。アトリエ・バンライはその一環だが、さまざまな企業とタッグを組み、子どもたちのための食育イベントも開催している。多くの取引先を持つ金融グループの強みが生かされている。子どもの貧困の主な原因は、親の収入が不安定なこと(非正規雇用、失業、養育費の未払いなど)や、ひとり親世帯の増加などと言われる。その解決は、もはやNPOやボランティアの善意だけではむずかしくなっている。

社会 2025年08月26日 21時00分

米トランプ大統領、国防総省を「戦争省」に改称意欲　SNS「ノーベル平和賞ほしいって頭おかしい」

アメリカのドナルド・トランプ大統領は、国防総省の名称を「戦争省」に変更する意欲を示した。韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領とホワイトハウスで会談した際に、「防衛だけではなく、攻撃も必要だ」と記者団に述べている。戦争省の呼称は1789年から1947年まで使用されていた。当時は、陸軍と空軍がその管轄下にあり、海軍は海軍省として独立していた。47年に、陸・海・空の3軍を統合することが決定され、49年に現在の国防総省に変更されている。トランプ大統領は、第一次世界大戦と第二次世界大戦に触れ、「アメリカが勝利した時、国防総省は『戦争省』という名称だった。これがこの組織の本質だ。防衛は一部に過ぎない」と述べた。名称変更について、早ければ来週にも取り組むとしている。トランプ政権が国防総省の名称変更の意志を示したのは、今回が初めてではない。3月には、ピート・ヘグセス国防長官が、X(旧Twitter)への投稿で、国防総省と戦争省のどちらの呼び名がいいか質問。20万件以上の回答があり、戦争省を支持する声の方が多かった。日本のネット上では、「それでノーベル平和賞ほしいって頭おかしい」「狂っているとしか思えません」「昔、日本の防衛庁から防衛省に看板変えただけでも費用が大変だったのに、米戦争省とかいくらかかるの」など、批判的な声が多く見られた。正式な名称の変更には、連邦議会の承認が必要になるとみられている。膨大なコストをかけてまで名称を変更することに、はたして意味はあるのだろうか。

社会 2025年08月26日 13時30分

起業外国人の「経営・管理ビザ」要件厳格化、資本金6倍の3000万円に　SNS「3億にするべき」

出入国在留管理庁は、経営・管理ビザについて、ビザ取得に必要な資本金の基準を現行の6倍の3000万円に引き上げるなど、厳格化する法務省令案を発表した。経営・管理ビザは日本で起業する外国人経営者向けの在留資格だ。日本は諸外国に比べ要件が緩く、移住目的で民泊の運営法人やペーパーカンパニーを悪用し、資格を得る事例が見られた。現在の制度では、「500万円以上の資本金」か「2人以上の常勤職員」のいずれかを用意し、日本国内に事業所を開設すれば、最長5年の在留を認めている。省令案では、必要な資本金を3000万円以上に引き上げ、「1人以上の常勤職員の雇用」とともに必須条件とし、両方を満たさなければならない。新たに経営者の経歴・学歴の要件も追加され、「経営・管理経験3年以上」か「経営・管理に関する修士相当の学位」を求める。また、公認会計士や中小企業診断士などによる事業計画の確認を義務づけている。入管庁によると、経営・管理ビザでの在留者は2024年末時点で約4万1600人。このうち、資本金・出資総額が3千万円以上の企業は約4%だという。ネット上では、「3000万でも安すぎる」「3億にするべき」「厳しすぎるぐらいにして、不動産の購入要件もハードルを思いっきり上げないと」など、さらなる厳格化を求める声が数多く上がった。同庁は9月24日までパブリックコメントで意見を募っており、10月中の施行を目指している。今回の厳格化で制度の悪用が減るのかどうか注目したい。

社会 2025年08月26日 09時00分

プラモデルの企画開発体験ミュージアムが9月2日オープン、静岡がガンプラの聖地に

体験型プラモデルミュージアムが9月2日、静岡市にオープンする。正式名称は「バンダイホビーセンター・プラモデザイン・インダストリアル・インスティチュート・ミュージアム」。報道機関向けに内覧会が開催され、21日放送のテレビ東京「ワールドビジネスサテライト」がレポートした。同ミュージアムは、「機動戦士ガンダム」シリーズのプラモデル“ガンプラ”を生産するバンダイスピリッツ(東京・港区)の新工場2階と3階部分に開設されるもので、工場は7月に稼働している。エントランスには実物大のガンダムのパーツをプラモデルの枠のように組み込んだモニュメントが設置され、来場者の気分を盛り上げる。50年以上に及ぶプラモデル製造で培ったノウハウやこだわり、製品クオリティを支える最新技術を展示し、子どもから大人まで楽しくものづくりを学ぶことができる。体験する「ラボラトリーエリア」では、画面上で自分だけのプラモデルの形や色を決定し、そのプラモデルの金型設計やパッケージデザインなどを体験。“プラモデザイナー”として自分の作り上げたプラモデル企画をもとにパッケージ箱を作り、持ち帰ることができる。ガンプラは世界的人気を誇りこれまでに8億個以上が販売されてきた。今年で45周年、今冬にはガンダム最新作映画の上映を控えており、新工場は世界中のガンプラファンに向けて増産体制を整えているところだ。新工場が本格稼働すると、プラモデル生産能力は2023年度比で約35%向上する見込み。日本玩具協会の藤井大祐さんは「ガンダムは玩具業界にとっても非常に大きな資産。エイジレスで国も越えて楽しまれている」と語る。バンダイナムコHDは北米や中国を重点地域として人気拡大を狙うが、気になるのはトランプ関税だ。同社は26年度3月期の営業利益への影響として、4～6月期は約10億円、上期で約30億円と試算している。バンダイスピリッツの榊原博社長は「菓子やカードゲームといったさまざまなカテゴリーで展開を始めている。ガンダムのIP(知的財産)全体で盛り上がっていくようなマーケティングを展開したい」と今後の方針を語った。番組のコメンテーターで日本工業大学大学院の田中道昭教授は「(ガンダム関連は)商品、サービス、体験にまで広がっており、今年の売上規模1600億円見込んでいるということで、もはや“経済圏”といえる規模」とコメントした。そのうえで「ガンダムというブランドは、日本発の世界に誇る文化ファンドになっている」とした。工場を国内に置くことがとても大きな意味を持つということである。

社会 2025年08月25日 20時00分

警察博物館が一時閉館……移設先のレトロビルに不安の声も

8月12日、東京都中央区にある「ポリスミュージアム(警察博物館)」が京橋三丁目東地区の再開発に伴い2025年9月15日をもって一時閉館することが発表された。ポリスミュージアムは1961年に旧京橋警察署内に併設され、1987年に現在の場所に移設されて以来、40年近くに渡り警察の歴史を世間に広めてきた。建物は6階建てのビルで面積は狭いながらも展示物は充実していたため根強いファンも多かったという。今回の閉館は一時的なものであり来春以降、準備が整い次第、品川区西五反田にあるTOCビルへと移設予定。さらにその後、建物の修理が終わり次第、元の京橋内で再オープンを行うという。ポリスミュージアムの突然の閉館および移設に驚く人は多かったが、ネットでは一時的な移転先を五反田TOCビルが選ばれた事に衝撃の声があがった。TOCビルは1970年に開館した地下3階地上13階のビル施設であり、施設内に飲食店や小売店舗、展示ホールなどが併設されている。建物としてはポリスミュージアムよりも古く、さらには再開発がとん挫しているという過去もある。TOCビルは当初、老朽化に伴い2023年3月末にビルを閉館。現地に「新TOCビル」を建築する予定で動いていたが、建設費や物価高騰などの影響もあり再開発が延期。結果、いったん2024年3月に閉館したものの、同9月に再オープンとなり、現在も営業が続けられている。そのためネットでは「TOCビルって老朽化のため再開発される予定なのでは?」「よりによってさらに古い施設に移動するのか」「展示物は全部は飾れないのではないか」といった不安の声も多いようだ。現在の日本では建設費の高騰により、今回のTOCビルのほか、中野サンプラザなど大型施設の再開発が白紙になっている。今回のポリスミュージアム移設は一時的とはいえ、TOCビルへの移設を不安視する声は多いようだ。

社会 2025年08月25日 18時00分

8日連続猛暑日に「弱冷房車」不要論、活性化　一方で「電車の中と外の寒暖差で風邪引きそう」という声も

東京都心は8日連続の猛暑日となっている。8月としては過去最長の記録とのことだ。寝苦しさもさることながら、通勤時の暑さが体にこたえる。電車に乗って冷房が心地よく感じることも多い。今年の夏は酷暑続きのために「弱冷房車不要」論が例年よりも活発のようだ。SNSでは「気温が40℃を超えるような日は、弱冷房車中止でよいと思う」との文言とともに、スマホの画面に「本体の温度が上昇したため、カメラを終了します」という画像の投稿が話題となっている。続けて「気温が40℃を超えるような日でも弱冷房車は必要?」とアンケートを取り、不要が70.3%となっていた。「なぜ“強冷房車”がないのか、暑がりは皆がそう感じていますよね」という声もある。一方で、「電車の冷房が強すぎて弱冷房車に乗ることもある」「電車の中と外の寒暖差で風邪引きそう」「電車と外の寒暖差なんとかしてほしい」という声も上がっている。また、「薄いウィンドブレーカーをポケットに携帯し、さっと羽織れば一発解決」「この問題、申し訳ないんだけど夏は暑い人に合わせてほしい」「強冷房車もほしい」「弱冷房車の代わりに除湿車を作れば良いと思う」「弱冷房車以外を利用すれば良いだけなのでは」と、賛否両論となっている。31日ごろからこの時期としては10年に一度程度しか起きないような高温になるとの発表もある。少なくともエアコンにはお世話になる日々が続く。秋は遠そうだ。

社会 2025年08月25日 13時15分

玉川徹氏「SNSは社会的にはマイナス」スマホ1日2時間条例に私見　ネット「テレビ関係者はSNSを『仮想敵』にしている」

スマートフォンの使用を1日2時間以内に制限する愛知県豊明市の条例案が話題になっている。25日放送のテレビ朝日系「モーニングショー」も、条例案について報じた。豊明市は、仕事、家事、学習時間、移動時間などをのぞいた余暇の時間に関して、スマホ使用の目安を1日2時間以内とする条例案を、25日に市議会に提出する。あくまで目安であり条例には強制力や罰則はないが、スマホだけではなくタブレットやゲーム機器なども含み、子どもから大人まですべての市民が対象になる。豊明市の小浮正典市長は「スマホの過剰使用が睡眠時間をはじめとした身体面・精神面および生活面の悪影響を引き起こさないよう対策を推進することが目的」と述べている。レギュラーコメンテーターの玉川徹氏は、オーストラリアで16歳未満のSNS禁止法案が施行されることを説明した上で、豊明市の条例案が「先進国各国で起きている、例えばSNSを中心とした社会へのマイナスの影響が看過できないっていうことの流れの1つだと思うんですよね」と説明。「SNSに関しては良い面はあるにせよ、社会的にはマイナスの方が大きいって最近感じています。SNSがないときに比べて、今の方が幸せになっていない気がするんですよ」と私見を語った。ネット上では、「スマホなどを使いすぎて心も脳も疲弊しており、生活に悪影響がでていると感じる」と賛同する人がいる一方で、「テレビだけだと偏ってしまう」「テレビ関係者はSNSを『仮想敵』としているので、SNSに関する発言は割り引いて受け止めた方がよい」と批判的な声も上がった。スマホが生活の一部になっている今、条例案自体に意味があるのか疑問は浮かぶが、スマホやSNSなどとの付き合い方を考え直すきっかけにはなっているようだ。

社会 2025年08月25日 12時15分

石丸伸二氏、代表交代ルールについて「整備しますっていうのを細かく話す」　27日の会見で発表　

政治政党「再生の道」の代表を務める石丸伸二氏が自身のYouTubeチャンネルで27日に記者会見を行うと発表。会見の中で代表交代のシステムについても発表するとしている。動画内では「代表はいつか交代するでしょ。そりゃ。石破首相だって絶対いつか代わるじゃないですか」とし、続けて「再生の道に関しては、代表交代のルールやシステムがなかったわけなんですよ。それらを改めて整備しますっていうのを細かく話す」と説明した。同党は東京都議選と参議院選挙で52人の候補者を出したが、全員落選した。会見では、代表交代のシステムや団体の存続について話すと見られている。さらに「そもそも僕、立ち上げた後の記者会見で、代表は交代しますよって言ってますよね。全然新しい話じゃないですよ」と話す。まだ明言はしていないが、代表交代するわけでもなく、交代のシステムを発表するだけの可能性もある。ネット上では、「何がしたかったのか、結局わからないまま終わってしまった」「党として立ち上がってすらいないじゃないの」「交代を示唆したところで、代わりの代表をやりたがる人なんているのだろうか」といった声が上がっている。辞任報道もあったが、現時点では本人の進退については明言されていない。もちろん、会見で交代することを発表する可能性もあるが、「辞任報道」は先走りの気がする。同党は、石丸氏しか求心力を持っておらず、いま代表が代わったところで、党の力が衰えるだけだろう。それよりは、石丸氏が代表兼立候補者となれば数字が集まる気がするが。27日の会見に注目したい。

社会 2025年08月25日 09時00分

SNSでアイドルや女子アナなりすましの偽アカウントが続々、投資詐欺が拡大

警視庁管内の特殊詐欺被害額、昨年は1年間で153.1億円だったのに対し、今年は1～6月だけで150.7億円となっている。過去最悪を更新するのは間違いない。そして、被害額の65%(約100億円)が“ニセ警察官”詐欺だ。21日放送の日本テレビ系「ミヤネ屋」がレポートした。今月、北海道警がニセ警官の電話音声を公開した。70代女性に“カネムラ”を名乗る人物が電話で不正送金の疑いがあると言ってきた。女性は身に覚えがなく、カネムラは現金を払えば犯罪者ではなくなると現金を要求してきた。彼は女性の自宅に向かう“カワグチ”にお金を渡すよう指示、他の警察や金融機関に話さないよう口止めもしていた。女性の自宅に来た男はニセの警察手帳を持っており、その場で現行犯逮捕された。MCの宮根誠司は「警察と言われるとドキッとするしパニクる人も多い」と言い、ジャーナリストの多田文明氏は「そういう電話への対応としては、相手の名前と所属、連絡先を聞いて『確認してこちらから電話する』と伝えること」とコメントした。詐欺の手口は日々巧妙化しており、新手の投資詐欺も増えている。パッと見では判別できない著名人になりすましたアカウントがSNSで拡大している。熊本市の60代女性は、4月に投資詐欺で約380万円をだましとられた。きっかけは著名人が映ったYouTube。「お友だち登録したい方は下へ」というリンクをクリックしたところ、LINEグループのトーク画面に移り、男女が十数人に対して銘柄選びのアドバイスをしていた。後日、実在する大手資産運用会社の社員を名乗る男がメールで数百万円の投資や口座開設を勧めてきた。勧められた銘柄を380万円で購入し、言われるままにアプリをインストールして、入金した380万円を確認すると約720万円に増えていた。利益分を引き出そうとしたところ、あれこれ理由をつけてほとんど応じられなかった。さらに1200万円追加投資するよう勧誘が続き、1カ月後にはLINEグループが解散されていた。YouTube自体が偽物、損益確認していたアプリも偽物、LINEグループはサクラだ。多田氏は「犯罪グループは相手の資産状況や境遇を正確に読み取る。その人に合った話で誘導してくる」と話す。人気グループが多く所属するSTARTO ENTERTAINMENTがX(旧Twitter)の本社があるアメリカの裁判所に発信者情報の開示命令の申し立てを行ったところ、73のなりすましアカウントのうち、35のアカウントはバングラデシュから発信されていたという。あるアイドルグループのファンは東京ドーム公演の動画を見られると思ってクリックすると、クレジットカード登録の画面が出てきたと言い、これは典型的なフィッシング詐欺の手口だ。地方局の女子アナウンサーのなりすましアカウントも多く、フォローした人に投資を勧誘するメッセージが送信された例も多数見られた。読売テレビの西尾桃アナウンサーは「偽アカウントは消しても消しても出てくる」と話した。