社会

社会 2025年05月02日 19時29分

沖縄で新たなテーマパーク「JUNGLIA OKINAWA」今夏オープン　パークエリアとスパエリアの2つで構成

沖縄県北部のテーマパークJUNGLIA OKINAWA(ジャングリア沖縄)が、いよいよ今年7月25日オープンする。不振の「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)」を成功に導いた森岡毅氏が長年温めていた事業だ。リアルライブ編集部は、独自で現場取材を敢行した。森岡氏はUSJ執行役員時代に沖縄北部の自然環境を生かしたテーマパークを構想したが、同社の賛同を得られずに頓挫していた。独立した森岡氏は株式会社刀を設立、代表取締役兼CEOに就任、満を持してJUNGLIAを開業する。那覇空港から北に約80キロ、車で1時間30分、名護市、今帰仁村(なきじんそん)、本部町(もとぶちょう)にまたがるオリオンビールが所有していたゴルフ場跡地に場所を定めた。現場を見に行ったが、目隠しした工事現場には多くの車両が蝟集し、突貫工事で開業準備をしていることが分かる。沖縄北部は、美ら海水族館、熱帯ドリームセンター、やんばる国立公園(同、世界自然遺産)、ユネスコの世界文化遺産今帰仁城跡など、観光資源が眠っていると指摘されていた。その中では、全国の水族館で最も入場者(年間約360万人)を集める人気の美ら海水族館が孤軍奮闘しているのが現実であった。新たに、JUNGLIAが開業することで、観光客が劇的に増加すること期待されている。JUNGLIA は、主にパークエリアとスパエリアの2つで構成されている。パークエリアは、未開の原始林に恐竜が徘徊する未知の世界を再現するなど盛りだくさんのアトラクションを存分に楽しめるエリア。パークエリア、公式サイトよりスパエリアは、やんばるの山々と自分自身が溶け合うような贅沢を堪能できるエリア。1日かけて両エリアを楽しむもよし、2日滞在して1日ずつエリアを満喫するもよしのワクワク感一杯の施設、サービス内容となっている。スパエリア、公式サイトよりJUNGLIAの開業を当て込み本部町では道の駅を新たに整備する。久米島オーシャンジェット社も那覇本部間に高速のジェットフォイルを運行し、約50分で結ぶ計画を発表している。沖縄県の観光関係者は、観光客が来る可能性の高い北部で回遊する未来像を描くが、課題もある。沖縄県への観光客は宮古八重山の離島も加えて約1000万人であり、その内どれだけの観光客を吸引できるかである。また、東アジアに近い立地を生かしてインバウンド客を集めることが出きるかであろう。従来この地域は、美ら海水族館見学後の観光客が、宿泊に繋がらず地域振興の課題として久しく指摘されてきた。大型テーマパークの開業で宿泊客が増えるのではないかと期待する声は多い。あたかも細長い風船が根元までふくらむように。フードメニュー、公式サイトより取材・文/照屋健吉 リアルライブ編集部

社会 2025年05月02日 18時20分

川崎市住宅で白骨死体発見　昨年から行方不明の女性か　神奈川県警に不信感募る

川崎市の住宅から遺体が発見され、警察では、行方不明になっている女性・岡崎彩咲陽さんの関連を捜査している。遺体は、行方不明になっている岡崎さんの元交際相手の自宅で発見された。岡崎さんの親族によると、岡崎さんは元交際相手からストーカー被害を受けていたとのことだ。警察に相談したが、取り扱われなかった。2024年12月20日に岡崎さんは突然失踪。ストーカー被害で相談したこともあり届を出したが、警察からは「事件性がない」とまたも受理されなかった。ネットでは「完全に神奈川県警の不祥事じゃない?」「神奈川県警と道警、本当に変わらないのは何故なんだろう?」「ちゃんと動いてたら亡くならずにすんだかもしれないのに」と神奈川県警に対し批判が上がっている。神奈川県警といえば、不祥事が多い印象がある。Xでも「神奈川県警、wikipediaに不祥事の個別ページがあるレベルなので格が違う」と書かれているくらいだ。古くは、オウム真理教の坂本堤弁護士一家殺害事件では、坂本弁護士失踪について「夜逃げ」と決めつけ、ろくに捜査が行われず、オウム真理教一連の事件が長期化した。1999年、同警察の警部補が覚せい剤を使用した事件を県警本部長が隠ぺいしたことが発覚。在職中の警察本部長が有罪となったのはこのときが史上初だ。2011年には警察がストーカー容疑者に、被害者女性の結婚後の姓や転居先の住所を読み上げるなどしたことが原因で、殺人事件(逗子ストーカー殺人事件)が発生している。いずれも、凶悪事件に発展しているものが多い。県民からの不信感も大きい。同県警は、組織改革をするタイミングではないか。「不祥事のWikipediaが都市伝説だった」と思わせるような活躍をしてくれれば、県民の不安は消えるだろう。しかし、そうなるのはだいぶ先の話だ。信用回復は容易ではない。

社会 2025年05月01日 14時23分

週刊女性PRIME、捏造を認める　Yahoo!ニュースからは記事削除

週刊女性PRIMEが4月27日に報じた「《食中毒の危険》『日本経済新聞』体験型の“生肉ハンバーグ”記事が「危険すぎる」無断撮影・投稿に問われる倫理観」で、飲食店経営者のコメント部分に、作家で医師の知念実希人氏がX(旧Twitter)に投稿したポストの内容を無断で掲載したことを認めた。同記事内の冒頭に、「<お詫びと訂正>本記事中、生肉と病原菌の危険性に関する「飲食店経営者」の発言は、実際には作家の知念実希人先生が「X」に投稿されたポストの内容をそのまま無断で掲載したものです。訂正のうえ、知念先生および読者の皆様には多大なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。2025年4月30日週刊女性PRIME編集部」と小さく表示している。同記事は、日本経済新聞の取材に対して、無断撮影や記事の書き方を批判、疑問を呈するものだ。しかし、週刊女性PRIMEも、知念氏のポストをありもしない“飲食店経営者”のコメントとして掲載している。記事内で謝罪と訂正文は入っているものの、本文はいまだに飲食店経営者のままで、訂正はされていない。Yahoo!ニュースにも掲載されていたが、現在は削除されている。謝罪や訂正記事は出していない。間違いを正すべく、声を挙げる、疑問を呈する、批判するというのは正しい報道の姿だろう。しかし、批判者の属性を都合のいいように捏造(ねつぞう)するのは悪手だ。批判するのであれば、正しいやり方でするべきだ。事実を捻じ曲げてしまうと、中傷と変わらないのではないか。

社会 2025年04月28日 13時03分

「勝手に撮影・無断投稿」の日経、作家・知念実希人氏のポストを飲食店経営者の言葉として捏造の週刊女性PRIME　報道の倫理観とは

日本経済新聞(日経)、週刊女性PRIMEの二媒体が盗撮や捏造(ねつぞう)疑惑で、まさに報道の倫理観を問われている。ことの起こりは、日経が4月10日に報じた、福岡発、体験型ハンバーグ　｢自ら焼く｣投稿が行列呼ぶという「極味や」を取材した記事だ。同記事がXにもポストされると、「医クラ発狂案件。日経なにやってるんだ」「これは……この動画の中だけでも「生焼けリスク」だけでなく「生肉触った箸で食べる」という食中毒まっしぐら案件で、これをこのスタイルで報じるのはいくら経済紙であっても」といった批判が寄せられた。しかし、問題は報じた内容だけではなかった。女性PRIMEが、記事中の写真と動画はハンバーグ店の担当者がいない間に無断で撮影したものと報道。タイトルの最後には「無断撮影・投稿に問われる倫理観」と入れ、日経の倫理観を問い質している。この記事を受け、日経は動画を削除し、新たな動画と差し替えている。日経に一石投じた内容となってはいるが、同記事中の飲食店経営者のコメント「牛肉で食中毒を起こす『O157』などの病原性大腸菌は腸管内にいて、食肉処理時に肉の表面につきます。肉の塊のステーキは全体の表面さえ加熱すれば安全といえますが、ひき肉のハンバーグは“中”に病原菌がいる可能性があるので、内部まで十分な加熱が必要です」が物議を醸している。なぜなら、そのコメントが医師で作家でもある知念実希人氏のXポストとまったく同じだからだ。知念氏は同誌の記事について「週間女性PRIMEの記事で、私のXでポストした文章が、一字一句変わらず『飲食店経営者』の発言として紹介されてしまいました。なんなの、これ…?新聞の倫理観を問いていますが、発信者捏造の倫理感はどうなんでしょう?」(原文ママ)と同じように倫理観を問い質した。こちらは、まだ沈黙している。一方は盗撮、一方は捏造。批判するために事実を捻じ曲げているという意味では、女性PRIMEの方がより悪質だと、報道の末席に籍を置く身としては感じる。引用元をしっかり紹介すれば、捏造と後ろ指を指されることもなかっただろう。今回の件に関しては、二媒体だが、報道機関全て、一度わが身を振り返ってみた方がいいのかもしれない。おそらく、思い当たる節のある媒体は他にもあるはずだ。

社会 2025年04月23日 15時55分

辛坊治郎「今回の万博で、人生が変わる人もいるだろう」　万博に持論語るも炎上

元アナウンサーの辛坊治郎が、万博について開催されてから連日投稿を続けている。辛坊は「今回の万博で、人生が変わる人もいるだろう」と語る。また、「『来られない人の気持ちを考えろ!』これは、よくあるクソリプだが、実はそれなりに理解できる」と理解を示し、「しかし、来るか来ないかで人生そのものが変わる可能性があるのだ。70年万博の私が正にそうだった。万博に行ってなければ、その後の人生は全く違っていた筈だ」とポストした。このポストについて「それってステレオタイプじゃないですか」「愛知万博とミラノ万博行きましたが特に影響はありませんでした」「万博が人生を変えるきっかけになる、は言い過ぎ」などリプが寄せられ、炎上状態になった。確かに子どもが新しい技術や普段触れない文化を目の当たりにすれば、人生は変わるかもしれない。しかし、大人が見ると面白いと感じても人生が変わるほどではないだろう。万博は、建設費が膨れ上がり赤字になった場合の負担や建設現場の様子、最近ではメタンガスの流出、頭上に配置されている岩など、批判される要素は多い。不手際が目立ったために、行きたくないという意見も同意できる。目新しいものに触れると刺激になるのは間違いないが、批判だって受け入れて改善することもできる。批判自体が悪いわけではない。

社会 2025年04月21日 18時25分

MEGA BIG2億円当選者・造船太郎、“楽して”儲けたい　興味はNHK党への出資が0円になるか3億円になるか

2024年、MEGA BIGの期待値で全財産をつぎ込み、2億2190万円獲得したことで話題になった造船太郎。小学生のときに、親から100万円をもらい、投資を始めている。リアルライブ編集部では、造船太郎に単独インタビューを実施。MEGA BIGの期待値をポストした理由や医者を目指す理由、NHK党への出資などについて質問した。昨年の8月MEGA BIGで2億円獲得されましたが、サッカーくじはもともと興味がありましたか?いや僕は全然見てなくて。友達に教えてもらって調べました。―期待値が高いことをポストされた理由はありますか。ちょっとバズるかなと思って投稿しました。深く考えたわけではなくて、軽い気持ちでポストしました。普段、投資自体はちゃんと考えてやっていますが、ポストは気分で投稿しています。―反響は大きかったですね。友達から何か言われましたか。お祝いしてもらいました。BIGのことを教えてくれた友達にはお礼もしました。他の友達には特に何もしていませんが、普段からいろいろ振る舞うタイプです。―デイトレーダーのイメージが強いですが、一方で競馬ギャンブルもされているので、ギャンブラーとみている人もいるかと思います。ご自身どちらとして捉えていますか投資とギャンブルに線引きしていません。投資もギャンブルに含まれると思います。不確実性がありますから。ギャンブルでも期待値を考えて追うのが投資なのかなと思っています。ギャンブラーであり投資家でもありますね。―医学部に合格されましたが、学校と投資の両立はできていますか。去年留年しちゃいましたが、ギリギリバランスを取れているのかなという感じです。留年したのも、ギャンブルばっかりやっていたわけではなくて、僕、怠惰なんですね。なまけすぎてしまいました。―普段の生活から怠けがちでしょうか、それとも普段はちゃんと生活していて、たまたまサボってしまっただけでしょうか。びっくりするくらい酷い怠けものです(笑)。ー生活費を稼ぐ手段としての投資、ギャンブルではお好きですか。はい、楽して儲けたいっていうタイプです。楽して生活したいです(笑)。―医者の夢とは矛盾する気がしますが、どうでしょうか。医師免許の価値は7億円と聞いて、7億円欲しいなと思って免許取得を目指しています。―最後に今後の目標、ビジョンはありますか。僕はNHK党に出資しています。7月の参議院の選挙の結果次第ですが、1億5000万円がゼロになるか3億円になるかというギャンブルをしています。今はそれが一番大事な賭けです。造船太郎が副党首を務めるNHK党。投資の結果がどうなるのか、目が離せない。取材・文/リアルライブ編集部

社会 2025年04月18日 12時36分

秒速で一億稼ぐ男・与沢翼、タイで「覚せい剤」に“どっぷり”ハマる　SNSで赤裸々告白　妻へのDVも明かす

実業家の与沢翼氏が18日、自身のX(旧Twitter)で違法薬物に手をだしたことを告白した。Xでは「今からとんでもないことを書きます」と書き始め「SNS更新してなかった理由でもありますが、仕事をやめてタイに来てから『覚せい剤』にどっぷりはまっていました」と衝撃の告白。Xにポストした理由は「今はもうやっていません。信用されないと思いますが、この後も、やりません。先ほど実の母にもこのことを電話で伝えました。もう歳なのに親不孝で本当に泣けました。SNSには書かない方がいいと言われましたが、覚せい剤を辞めきるためにSNSに書きました。ここで書くと自分への抑止力になると思ったからです」とつづっている。また、自身の妻に対して「そして、奥さんには昔、DVっぽいことをしたり、モラハラっぽいことも多々してきました。本当に心から謝罪します」とDVも告白。与沢氏といえば、「秒速で1億円稼ぐ男」「ネオヒルズ族」として、注目された実業家だ。2014年に自身が代表を務める会社が経営破綻するものの、仮想通貨で復活を遂げた。2015年からシンガポールで個人投資家としてデイトレードを行っている。ドラッグにDV、これらは完全にアウトなことだ。2013年に選任運転手に暴行容疑で書類送検された過去があり、もともとモラハラ・暴力気質は持っていたのではないか。タイの法律では、覚せい剤は一錠所持しているだけで処罰される。処分目的の場合は死刑になることもある。与沢氏がタイで捕まるのかどうかは不明だが、逮捕されると最悪のケースもありそうだ。

社会 2025年04月07日 14時32分

トランプ関税、世界恐慌のフラグ　ニンテンドースイッチ2、アメリカ予約日に影響　イーロン・マスク氏決別か

トランプ大統領が4月2日、ホワイトハウスで演説を行い、世界各国に相互関税をかけると発表した。アメリカは、100カ国以上に一律10%の基本関税を適用。うち貿易障壁が高いと認めた約60カ国には、税率を上乗せする「相互関税」を課す。日本に適用される相互関税の税率は「24%」としている。関税の影響で、エンタメ関連ではニンテンドーの新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ2」が、影響を見極めてから予約を開始するように変更した。同関税について、イギリス、EU(欧州連合)、カナダ、オーストラリアは「国内外の経済に影響を及ぼす」「世界経済にとって大きな打撃」「完全に不当」と反発の姿勢を見せている。ただし、いずれの国も「貿易戦争」は望んでおらず、協力の道を見つけ、話し合いで解決していく意向だ。トランプ米大統領の最側近でテスラ最高経営責任者のイーロン・マスク氏は、「ゼロ関税」の実現による“自由貿易圏”の創設を望む「反関税」の立場だ。関税において、トランプ大統領とマスク氏の立場は真逆だ。関税が成立するとテスラ社は赤字になると予想されている。マスク氏はトランプ大統領に関税についてアドバイスをしていたものの、聞き入れてもらえなかったようだ。これらの理由から、マスク氏はトランプ大統領と決別するという、うわさもある。自国の利益を最優先に考えるのは、トップの考えとしては間違いではない。しかし、あまりにも他国や自国のアドバイザーの意見を無視し、トランプ大統領自身のやり方を突き通せば、側近だけでなく、世界各国からも孤立してしまう。力のある国だけに、各国への影響は大きい。混迷が続く世界情勢の中、各国が反発する関税を通し話し合いでも決着がつかなければ、行き着く先は貿易戦争だろうか。世界の混迷はさらに、深まっていく。

社会 2023年09月23日 09時01分

「おぐらが斬る！」犯罪が年々減少していたわけ

2022年の刑法犯認知件数が、なんと20年ぶりに増加したという。これまでのアンケート調査でも「治安が悪くなった」回答が多く、これは20年間変わらない。実際、治安は良くなっているのに「悪くなっている」と感じることを「体感治安」というが、犯罪が減り続けた20年間も人々はそう思い防犯に気をつけてきたから、犯罪が減ったとも言える。また、殺人などの凶悪犯罪も年々減っているのだが、その原因の一つに、少子化の影響があるという。そもそも昔から犯罪の主な担い手は10代20代の若者なのだ。少子高齢化で若者が減り、高齢者が増えれば、必然的に犯罪は減るというわけだ。さて、戦後刑法犯認知件数がもっとも多かったは2002年前後である。いまから約20年前だが、この時期に日本の犯罪が増えたことについて、少し述べてみたい。実は2002年前後の犯罪ピークのとき、殺人事件も増えていたのかというと、そんなことはない。殺人事件は1954年がもっとも多く、多少の増減はあるものの、戦後一貫して減り続けている。ここで面白い推測ができる。もっとも暗数が少ないであろう殺人事件を正確に近い数値とすると。日本は1954年から年々、平和になっているのかも知れないということだ。さて、2002年前後に犯罪がピークだったのは、その頃にいろいろな犯罪被害を警察に通報・相談する人が増えたからだ。例えば40年前だと、ストーカーや児童虐待、DVで警察に通報・相談する人はあまりいなかった。社会的にいまほど問題視されていなかったからだ。ストーカーは1999年、ストーカー行為を受けていた女子大生が殺される事件が起き、一気にその認知度が高まった。児童虐待にしても、日本人が関心をしめすようになったのは90年代に入ってからだ。つまりこれまで警察に相談も通報もされなかった事件が、警察に寄せられ認知されるようになったわけだ。また警察庁も1999年に積極的に被害者相談に応ずるよう通達を出している。するとこれまで埋もれていた事件も認知されることになった。2002年に犯罪件数が戦後最多になることで市民の防犯意識が高まり、さらに少子高齢化も相まって犯罪認知件数も減ってきたようだ。このように犯罪の件数は、警察に認知されるかどうかによる。児童虐待は年々増えているが、専門家の中には「実際は増えていない。これまで見逃されてきたものが表に出るようになっただけ」という人もいるくらいだ。さて、2022年、つまり昨年20年ぶりに犯罪が増えたのは、新型コロナの行動制限緩和と関係があるらしい。増えたのは自転車盗など街頭犯罪、特殊詐欺、児童虐待、DVなどなど。今後、犯罪を減らす方法の一つとして、自分が犯罪者にならないことと、犯罪被害者にならないようにすることだ。皆さん、ご用心ご用心。プロフィール巨椋修(おぐらおさむ)作家、漫画家。22歳で漫画家デビュー、35歳で作家デビュー、42歳で映画監督。社会問題、歴史、宗教、政治、経済についての執筆が多い。2004年、富山大学講師。 2008～2009年、JR東海新幹線女性運転士・車掌の護身術講師。陽明門護身拳法5段。

社会 2023年09月22日 10時01分

「おぐらが斬る！」ジャニーズ事務所は今後どれくらい変わることができるのか？

9月19日、ジャニーズ事務所のホームページによると「藤島(前社長)が保有する株式の取り扱い、被害補償の具体的方策、社名変更、所属タレント及び社員の将来」などについての方針を確認したとの発表があった。その内容については、10月2日に報告するとある。前回の謝罪会見は4時間にも及んだもので、その場にいた記者以外ちゃんと見た人は、ほとんどいないのではないだろうか?その内容は薄く、藤島ジュリー景子前社長は、何も反省もしておらず、社名の変更どころか、何も手放したくないというものであり、東山新社長はジュリー前社長のお飾りであることがよくわかるものであった。さらにいえば、東山新社長は自身に向けられた性加害の疑惑について、謝罪会見でごまかすことを選んだ。その結果が、急激なスポンサー離れであり、大バッシングであった。ジャニーズ側としてはここまで激しく叩かれるとは、思っていなかったのであろう。そして9月19日の発表である。今回、ジャニーズ事務所の関係者によると「現在のジャニーズ事務所は、東山社長とジュリー前社長が、被害者を補償することに向き合う役割を担う」「新たに会社を設立し、タレントと社員を所属させ、新社長には、芸能界に精通した人物を外部から招へいするとみられる」ということらしい。もし前回の会見で、このようなことを発表していれば、バッシングはずいぶん少なかったのではあるまいか。ただジャニーズ事務所は、日本最大の芸能事務所で、その売り上げだけを見ると約1000億円、2位の吉本興業が500憶円なのと比べるとあまりにも巨大である。よってテレビ局や他のマスコミへの影響力を下げるためにも、ただ新しい会社を設立して、タレントや社員を移動するだけではなく、10～20社くらいに分割したほうがいいのではないだろうか?また、新会社になり事務所の名前が変わったからといって、すぐにスポンサー等が戻ってくるかどうかは、まだわからない。被害者への補償が実際に行われるようになり、外から見てもちゃんと運営しているのかが、分かるようになったとしても、タレント自身に「元ジャニーズ」「ジャニーズ系」というものが「汚名」となってしまうかも知れないのだ。はたして今後のジャニーズ事務所は前回の会見から、どれくらい変化したのか、誠意ある対応ができるのかに注目したい。プロフィール巨椋修(おぐらおさむ)作家、漫画家。22歳で漫画家デビュー、35歳で作家デビュー、42歳で映画監督。社会問題、歴史、宗教、政治、経済についての執筆が多い。2004年、富山大学講師。 2008～2009年、JR東海新幹線女性運転士・車掌の護身術講師。陽明門護身拳法5段。