石破茂

社会 2025年12月02日 21時00分

石破茂前首相「結構鳥取の人は怒ってますぜ」　宮崎謙介がコメンテーター務めるラジオ番組に出演し苦言

石破茂前首相が2日、ラジオ番組のニッポン放送「垣花正 あなたとハッピー!」に出演した。同番組はコメンテーターに元衆議院議員の宮崎謙介氏が出演しており、宮崎氏は石破氏のお膝元の鳥取市をXで「活気がない」と暗に政治力のなさを批判していた。通常、宮崎氏は水曜日出演のため直接対決はかなわなかったが、“因縁”のある番組に出演した石破氏。事の発端は宮崎氏のSNSでの投稿だった。宮崎氏は11月1日にX(旧Twitter)を更新し、人生で初めて鳥取県を訪れたことを報告。「鳥取の皆様には申し訳ないが、鳥取駅前の活気のなさ、インフラ整備がなされていないことから、政治力のなさを実感してきたところ。総理を経験されて、さすがに目が覚めたのではないかと思ったのだが」と石破氏の政治力のなさを指摘。このポストには多くのユーザーが反応し、「あまりにも失礼」といったコメントが相次ぎ、大炎上する事態となった。宮崎氏の投稿に、石破氏も反応している。同月2日、国光あやの外務副大臣の投稿をリポストした。鳥取県に出張してきたという国光氏は、「地元の皆さん、温かく、食べ物は美味しく、鳥取に誇りをお持ちで、すばらしい街でした」などとつづった。このポストに対し石破氏はコメントしていないが、宮崎氏への無言の反論とも取れる対応となった。さらに同月9日には、石破氏は報道陣から問われると「知りもしないで批評をしてはいけない」「誹謗中傷のようなことはやめてもらいたい」などと不快感を示し、国会議員現職ではない宮崎氏に対し、責任を持った言動が必要であると指摘した。満を持して2日、ラジオ出演に至った石破氏。放送では宮崎氏の石破氏に向けた伝言が流された。宮崎氏は「総理大臣になられて私も大変期待しておりましたが、石破さんらしさがあまり出されなかったことは一国民として残念に思っております」と述べた。さらに「総理って大変だと思うので、高市さんも新総理になられて頑張っていらっしゃるので、自民党一致団結して、どうか優しい目で見守っていただければなという思いでございます」と要望した。このコメントに対し石破氏は、「人の地元に来てさ、政治家が良くないと街がさびれますって、それはどうなんだろうね」と語気を強めた。すかさずMCの垣花正氏が「石破さんのことは悪く言っても、鳥取のことは悪く言っちゃダメですよ」と水を向けると、石破氏は「そうそう、そうだ。結構鳥取の人は怒ってますぜ」と同調した。放送ではこのほか、高市内閣の積極財政に対する考え方や消費税減税の財源について、防災庁の設置の意義などについても語った石破氏。だが、宮崎氏に対してはまだまだご立腹のようだった。今後、直接対決はあるのだろうか?

トレンド 2025年11月10日 20時00分

サナ活大人気で石破前首相も再注目か　高市フィーバー尻目に「ゲル活」のファンも

内閣支持率が多くのメディアで80%を超え、驚異的な人気を示した高市早苗総理大臣。熱狂的ファンを生み出し「サナ活」という言葉も生まれるほどだ。一方、在任期間約1年で終わった石破茂前総理大臣にある面で注目が集まっているという。石破氏は就任当初から支持率が低迷していたこともあるが、高市氏のように「サナ活」というようなキャッチーなフレーズや、グッズに縁がなかった人物だという指摘がある。例えば、岸田文雄氏は「聞く力」をアピールし、国民の声や意見を書き留めているとされる愛用のノートが「岸田ノート」として話題になった。岸田氏主催のパーティーで配布されたこのノートは、裏表紙に「岸田文雄」のサインが印字されている。配布後、オークションサイトに出品され、価格は一時2万円ほどに達して、現在も約8000円の値がつけられている。また、菅義偉氏は下戸の代わりに大の甘党として知られており、中でもホテルニューオータニのカフェレストラン「SATSUKI」(東京・千代田区)の「ホテルニューオータニ特製　マロンパンケーキ2020」がお気に入りだった。このスイーツ好きのエピソードから「パンケーキおじさん」といった庶民的な愛称が付けられていた。だが、石破氏に関しては、特有の愛称や愛用品が注目されなかった印象がある。「鉄道」「軍事」「アイドル」「プラモデル」と多趣味だが、前述2人の総理経験者と違い、キャッチーなフレーズが生まれなかった。人間性を象徴するようなアピールにはつながらなかったようだ。あまりにふびんに思った一部の石破ファンからは「今からでも石破茂の推し活をはじめようかな」「鉄道に乗ることをゲル活と呼ぼう」「石破元首相にさらに愛着が湧いてきた」といった奇妙な応援の声も出てきている。首相は退いたが議員としては現役の石破氏。まさかの再ブレークはあるのだろうか。

芸能 2025年11月05日 18時00分

ゲス不倫の宮崎謙介が鳥取は活気ないとディスる　石破氏批判でお膝元の鳥取県を引き合いに出し大炎上

元衆院議員の宮崎謙介氏は2日、自身のX(旧ツイッター)で鳥取県を貶めるような投稿がネット上で物議を醸したことについて謝罪した。石破茂前首相を批判するためお膝元である鳥取県を引き合いに出したことで、批判が相次いでいる。宮崎氏は1日にXで、石破氏が高市政権を批判しているとの記事を引用しつつ、「先日、人生で初めて鳥取県に行ってきた。石破茂氏のお膝元」と報告。続けて「鳥取の皆様には申し訳ないが、鳥取駅前の活気のなさ、インフラ整備がなされてないことから、政治家の力がないことを実感してきたところ。総理を経験されて、さすがに目が覚めたのではないかと思ったのだが」と持論を展開。この投稿に対し、Xでは「鳥取の方に失礼」との意見が殺到した。2日に宮崎氏はXで「言葉足らずで申し訳ないです。詳細を綴りました。以後気をつけます、と言いつつも、また誤解の誤爆をしたらごめんなさい」と謝罪の投稿。さらに自身のブログでも「私のXの投稿がヤフコメのランキング1位になるくらいにお騒がせしてしまっているようです」と想像以上の反響に驚いた様子だった。炎上が冷めやらぬ中、5日にコメンテーターを務めるラジオ番組に出演。「炎上ってものは私にとってなくてはならないもの」とした上で、「石破さんが高市さんのことを批判したんですよ。総理経験者なら今がどれだけ難しい状況かがわかるはずなのに、“後ろから鉄砲”みたいなことを始めたから、『少しお静かにしていらっしゃったら』と思ったんです」と弁明した。宮崎氏は12年12月に立候補した衆院選で初当選を果たした。たが、16年2月に“ゲス不倫”が発覚。妻で元衆院議員の金子恵美氏が出産入院中だったこともあり、議員辞職にまで追い込まれた。さらに20年11月に2度目の不倫が報じられた。SNSには「議員時代に何もしていないあなたが上から目線で何様だ」「不倫ばかりのチャラい人がよく言えたもんだ」などの宮崎氏への批判の意見が大半で、思いもしないところで過去を蒸し返されてしまったようだ。

社会 2025年09月12日 12時40分

自民党総裁選、小泉大臣、高市前大臣、出馬の意向固めたか　来週、会見で明らかに

石破茂首相が辞意を発表したことで、自民党総裁選の準備が進められている。出馬表明をしていない小泉進次郎農水大臣と高市早苗前経済安保担当大臣だが、党総裁選に出馬の意向を固めたと党関係者が明かしたようだ。総裁選については、茂木敏充前幹事長が石破首相の辞意表明の翌日に、11日正午に小林鷹之元経済安保担当大臣が出馬を表明した。また林芳正官房長官も名乗りを上げている。小泉大臣、高市前大臣は来週に、記者会見を開く見込みで、表明もその際にすると見ている。ネット上では「参政党、保守党、国民民主党と連立ができそうな方は、高市さんしかいません」「茂木氏に一本化で挙党一致体制が望ましいと思う」「小林鷹之や小泉進次郎は即座に出馬しますというべきだった」「小泉氏が総裁になれば、石破路線を踏襲する事になる」などさまざまな意見があがっている。小泉大臣を有力視する声もあるが、一方で漫画家の倉田真由美やフリーアナウンサーの古舘伊知郎は否定的なスタンスを出している。また、「総裁になれるような実績を残したか」という意見もでている。国民が注目する自民党の総裁選。来週で出馬表明がそろい踏みそうだ。どんな結果になるかは分からないが、権力争いに注力しすぎて、実際の国政をおろそかにしているような雰囲気がある。もし、地盤強化や既得権益だけのことしか頭にないのであれば、他の党が与党となり、ますます同党は衰退していくこととなるだろう。日本のためにはその方がいいのかもしれない。

社会 2025年09月04日 09時00分

SNSで「自民党分裂加速」話題も、実際には分裂しない自民の強さ　総裁選前倒し是非は8日決定へ

自民党は2日午後、両院議員総会で参議院選挙の総括を取りまとめた。両院総会で石破茂首相が続投の意向を表明したことで、SNSには「自民党内の分裂加速」の文字が踊った。石破首相は物価高への対応、アメリカとの関税交渉に道筋をつけること、そして令和のコメ問題の解決に意欲を示しており、昨年の総裁選から「防災省構想」を目玉政策として掲げているので、2026年度の防災庁の設置実現までは辞めないという意思かもしれない。総裁選前倒しを要求する議員は書面に自筆で署名・押印し、8日午前10時から午後3時までに議員本人が党本部に持参することになっている。衆参の国会議員295人と都道府県連の代表者47人の過半数172人を超えれば、総裁選の前倒しが決まる。しかし、総裁選の前倒しが決まらなくても、実際に自民党が分裂することはないだろう。つまり、旧安倍派を中心とした高市早苗を推すグループが自民党を離党することはない。保守からリベラルまでここまで考え方の異なる議員の集まりでも、不思議なくらい分裂しないのが自民党の強さであり、長年政権維持してきた秘訣(ひけつ)だ。そんな自民党を本気で分裂させたのは、小沢一郎と小泉純一郎だけである。1993年、小沢は自民党を離党し新生党を結成、そして、7党8会派の野党をまとめて非自民・非共産の細川連立内閣を誕生させた。小泉は2005年8月の“郵政解散”総選挙で、郵政民営化法案に反対票を投じた議員を公認せず、選挙区に“刺客候補”を立てた。一方で、昨年10月に行われた衆院選では、派閥の裏金問題に関与した候補のうち、12人は非公認だったが、34人は公認を得ている。さらに、選挙戦終盤、党本部から非公認候補にも2千万円の「活動費」が支給されていたことが明らかになり、党執行部も非公認候補も批判を浴びた。そして、今年7月の参院選で執行部は、出馬を希望した“裏金議員”15人全員を公認した。小泉の冷徹なやり方と比べて甘いとは言えないか。石破首相は小沢や小泉のように腹をくくって、本気で政敵とケンカすることができるかどうか。自民党は1955年の結党以来、党内で激しく権力闘争を続けてきた政党であり、若い世代でも「角福戦争」という言葉は聞いたことがあるだろう。田中角栄と福田赳夫による権力闘争で、1970年頃から竹下登が総理大臣に就任する1987年まで続いた。当時から、党内には積極財政派と財政規律重視派、親中派と反中・嫌中派などを抱えながらも、そのことで分裂することはなかった。ほとんどの政策において、多少の距離があっても、最後は話し合いで何となく丸く収まる政党なのである。実は、話し合いで丸く収まらないテーマが2つだけある。「選択的夫婦別姓」と「女性・女系天皇」だ。話し合いで決着がつかないために何十年も放ったらかしにされている。石破首相はこのテーマに取り組めば、本当の敵が誰なのか見えてくるだろう。実は、小泉政権が郵政民営化の次に目指していたのは、女性・女系天皇を認める皇室典範改正である。2006年1月の施政方針演説で皇室典範改正案を国会に提出すると表明した。しかし、2月に秋篠宮妃紀子さまの懐妊を宮内庁が発表し、悠仁さまが誕生したことから法案提出には至らなかった。あの時、そうした偶然が重なることがなく、皇室典範改正案が出されていれば、もしかすると自民党は本当に分裂していたかもしれない。(文中、一部敬称略)

社会 2025年08月22日 13時00分

石破首相「あまり楽しいことない」TICAD夕食会で発言　SNS「もっとマシな冗談はないのかな」

第9回アフリカ開発会議(TICAD9)の夕食会で、石破茂首相は「大統領とか総理大臣とかやっておりますと、あんまり楽しいことはございません」と発言し、物議を醸している。TICAD9は、20日から22日にかけて横浜市で開催された。21日には、日本とアフリカの経済連携を強化するため、産学官による検討委員会を設置すると表明。アフリカ諸国を対象に、今後3年間で30万人の人材育成を実施し、経済の多角化支援をする方針も打ち出している。21日夜に開かれた夕食会のあいさつで、石破首相が「総理大臣とかやっておりますと、あんまり楽しいことはございません」と述べ、アフリカ各国の首脳の前でぼやく一幕があった。発言に反応したと思われる岩屋毅外務大臣に対して、「そこで笑わない」と突っ込む場面も。7月に行われた参院選大敗の結果を受けて退陣要求が出るなど、「石破おろし」に直面している現状について、自虐的な冗談を言った可能性がある。外務省によれば、夕食会は約1時間半行われ、TICADに出席中の各国首脳のほか、日本からは石破首相や佳子夫人、岩屋外相に加え、議長代理の岸田文雄前首相らが出席した。ネット上では、「もっとマシな冗談はないのかな」「国民としてはあまり聞きたくない言葉」「国を思う気持ちがあるなら、そんな発言は出ない」「今すぐに辞任してください」など、否定的な声が数多く上がった。たとえ冗談で言ったとしても、国際会議の場にふさわしい発言とは思えない。「石破おろし」にさらされているならば、なおさら批判の口実を与えるような言葉選びをするべきではないだろう。

社会 2025年08月20日 12時00分

石破首相、ビル・ゲイツ氏と対談　途上国に約810億円支援の考え　SNS「こういうことやるから、日本人ファーストが支持される」

石破茂首相が、米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏と会談したことがX(旧Twitter)でトレンドワードになっている。会談に同席した公明党の斉藤鉄夫代表によると、途上国の子どもらにワクチン供給を担う国際組織に、今後5年間で最大約810億円を支援する考えとのことだ。ネット上では「こういうことやるから、日本人ファーストが支持される」「財源どこにあんの」「そんな金あるなら減税に回せ」といった意見の他、「必要に応じて国際機関や海外支援はしてもよいとは思う」「海外に困っているところがあり、日本とつながっているなら支援をするのは良いとは思う」「その後の収益(国税)につながるなら、支援は全然あり」といった声も上がっている。途上国の支援そのものは悪いことではない。しかし、給付金については保留のままだ。国民からは減税を求める声が上がっている。自国と海外ではバランスが取れていない。もう少し時期を見るなり、考えてからにするべきだ。退陣についても動きがなく、総裁選挙管理委員会が臨時総裁選に向けて動き出してもいる。ただ、石破首相の身分に関わることということで、慎重にもなっている。自民党では、総裁の自発的な辞任によらない臨時総裁選はこれまで前例がなかったということで、慎重さにも拍車がかかっているようだ。自国をないがしろにしつづけるのであれば、総裁選の時期が早まるばかりの気がする。そろそろ年貢の納め時か。

社会 2025年08月14日 09時00分

石破首相の戦後80年メッセージは「国内的な戦争責任」か　新たな議論引き起こす「なぜ軍部は暴走したのか」

8月15日は終戦記念日で、戦後80年の節目を迎える。SNSでは今も石破茂首相に「戦後80年談話を」という書き込みが見られるが、「談話」を出すには閣議決定が必要であり時間的に難しくなった。そこで浮上したのが、閣議決定の必要がない「メッセージ」発出である。メッセージは出せるのか、出せないのか。出すとすればどんな内容なのか。13日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」が特集し、解説した。石破首相が80年談話をあきらめたのは時間的制約だけではない。党内保守派の反対が大きく、配慮したためだ。例えば、小林鷹之氏は「70年談話を安倍総理が出されて、あれがすべてだと思っている」と話す。安倍晋三元首相が出した戦後70年談話には「私たちの子や孫、その先の世代の子どもたちに謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と盛り込まれている。それを石破首相が“上書き”することになれば、戦後の謝罪外交に逆戻りするのではないかと保守派は懸念しているのである。しかし、石破首相は「50年談話、60年談話、70年談話を踏まえたうえで考えたい」としており、歴史認識は引き継ぐ考えだ。70年談話の有識者懇談会メンバーだった宮家邦彦氏は「石破さんがこだわっているのは、あれだけの戦争を引き起こした国内的な政治責任ではないか」と分析する。それを受け、元AERA編集長の浜田敬子氏は「広島と長崎での石破首相のスピーチは高く評価された。戦争に対してどう思っているのかをセットで語らないとおかしい。何らかのメッセージは出すべき」とコメントした。起業家でコメンテーターの安部敏樹氏は「(保守派は)議員総会で石破さんの退陣と一緒にこのテーマを持ち出しているので、政局にしている。戦争責任は本来そういうものではなく、淡々と検証されるべきもの」と語った。レギュラーコメンテーターの玉川徹氏は次のようにコメントした。「これまで戦後50年、60年、70年の節目には当時の首相が談話を発表してきた。しかも、50年談話は社会党の村山富市首相だった。この時だけが特殊だったということじゃないわけですよね。80年談話を出す場合には理由はいらないし、出さないならば理由が必要。ずっと続けてきていることなので」石破首相のメッセージ発出に反対している保守派と呼ばれる議員は、おそらく15日には靖国神社に参拝するだろう。玉川氏は「それは戦争の記憶を風化させないためではないのか」と指摘したうえで、「風化させないことは日本人の総意。風化させないという意味で言えば何らかの談話を出すべきだ」と提言した。日本の戦争責任は、国際的には、A級戦犯は東京裁判で裁かれ、BC級戦犯はその地域を占領した連合国各国の管轄下それぞれ独自の裁判規定で実施された。しかし、宮家氏と安部氏が指摘する国内的な戦争責任は、曖昧にされてきたのが戦後の80年だった。毎日新聞の佐藤千矢子氏は「なぜ軍部は暴走したのか」に重点を置いたメッセージになるのではないかと話した。

社会 2025年08月07日 09時00分

読売新聞が号外で前代未聞の大誤報、SNSで今も批判相次ぐ

SNSで読売新聞への批判が今も続いている。参院選(7月20日投開票)から3日後の7月23日に読売が「石破首相退陣へ」の号外を出したからだ。オンラインには今も記事が残っている。毎日新聞も7月23日に退陣報道を打った。しかし、2紙のトーンは微妙に違った。毎日が「8月末まで」としたのに対し、読売は月内、つまり7月31日までに退陣を表明すると報じた。しかし、8月7日現在、石破茂首相は総理のイスに座ったままなので、読売の号外は「誤報」と確定した。週刊文春電子版は「号外が誤報になるとすれば、近年聞いたことがないケースだ」と批判するが、「誤報は起きるもの。問題はその後の対応だ」と暗に訂正記事と謝罪を勧めている。弁護士の郷原信郎氏は読売の号外を「戦後最大の報道不祥事」と断罪し、「自民党総裁として、正式に抗議」すべきとしている。なぜ、読売は誤報を出してしまったのか。デイリー新潮は読売関係者の話としてこう解説している。「川嶋三恵子政治部長は女性登用の流れの中で、読売では初の女性政治部長として今年6月1日に教育部長から異動してきたばかり。功を急いてしまい、“月内表明”でゴーサインを出してしまった感は否めません」。そして、報道後は「一部の官邸スタッフは読売と毎日の両紙を出禁にしています」とのことだ。“誤報”騒ぎは読売と毎日だけではない。朝日新聞もやらかしている。朝日は8月2日、「首相 戦後80年文書見送りへ」と1面トップで報じた。衆議院予算委員会での発言を聞くと石破首相の意欲は高く、朝日ももしかすると“フライング”になってしまう可能性がある。元日本テレビ記者の政治ジャーナリスト青山和弘氏は3日配信のAbema「ABEMA的ニュースショー」に出演、石破首相が「新聞を信じてはいけません」とコメントしたことを紹介した。そのうえで、談話について青山氏は「まだ模索を続けているんだろう」と推察した。さて、メルカリには今回の読売の誤報号外が多く出品されており、2000円以上で落札しているものもある。読売新聞が国民からどう見られているのか、関係者は今一度じっくり考えた方が良い。

社会 2025年08月05日 13時30分

最低賃金の目安、全国平均1118円に　ネット上では「中小企業の経営が苦しくなる」など懸念も

厚生労働省の中央最低賃金審議会は4日、今年度の最低賃金(時給)の目安について全国加重平均で63円引き上げ、1118円とすることを答申した。伸び率は6.0%になる。現行の方式になった02年度以降では、過去最大の引き上げ額、伸び率になった。最低賃金は、世間一般の賃金水準、働く人の生計費、企業側の支払い能力を考慮した上で、都道府県の経済状況に応じ、A・B・Cの3つのランクに分類して示す。東京、大阪など6都府県からなるAランクと、北海道、福岡など28道府県のBランクの引き上げ額は共に63円。岩手、沖縄など13県のCランクは64円とした。下位ランクの引き上げ額が上位ランクより高くなるのは初めてだ。目安どおりの引き上げされた場合、全都道府県で最低賃金が1000円を超える。東京都は1163円から1226円、最も低い秋田県は951円から1015円となる。政府は、20年代に全国平均1500円という目標を掲げているが、達成には毎年度7.3%の引き上げが必要となる。石破茂首相は「年によって変動はあるが、今後さらに努力をしたい」と述べた。こうした引き上げの背景の一つに物価高がある。中央審議会の小委員会において、労働者側は、「最賃(最低賃金)に近い時給で働く労働者の生活は昨年以上に苦しくなっている」と主張していた。小委員会は、最終的に、物価高で家計の負担は増えているとして、過去最大の引き上げ額になった。一方で、使用者側は、中小企業などを考慮し、「過度の引き上げは経営を圧迫しかねない」としていた。また、時給が上がれば、所得税が課される「年収の壁」に短い期間で到達するため、働き控えの動きが広がり、人手不足が進む懸念もある。ネットでは、「税金も上がっているし1000円でも少ない」「いろいろな所得制限を一緒に引き上げないと働き控えせざるを得なくなる」「地方の中小企業はどんどん経営が苦しくなる」などさまざまな意見が並んだ。今回の目安を踏まえて各都道府県の審議会が上げ幅を決定する。審議の行方にも注目したい。