石破茂

社会 2025年07月01日 18時50分

消費減税、一般庶民にとっての恩恵は

参議院選挙の公示が目前に迫り、物価高への対策として消費税減税の議論が活発になっている。そんな中、石破茂首相が消費減税について「お金持ちほど恩恵がある」という趣旨で発言。SNS上で物議を醸した。また、ホリエモンこと堀江貴文氏も、X(旧Twitter)に「消費税減税して一番得するの富裕層とか所得のない高齢者なんだけどな」と投稿している。石破首相は発言の理由として、高所得者の方が多く消費しその分税金を払っているため、減税額が大きくなるとしている。その他にも、高所得者への恩恵の根拠としてさまざまな説があるだろう。では、庶民の立場からはどうだろうか。消費税が下がれば、普段買う商品やサービスに払う費用が減り、一般家庭は助かるだろう。特に食品をはじめとした生活必需品が減税されれば、家計の負担は大きく減ることになる。庶民にとっては、こうした生活費の割合が高所得者よりも多く、それをいかに安く済ませるかが重要になってくる。物価の上昇が止まらず、あらゆる商品が値上がりし、コンビニのおにぎりでさえ気軽に買える値段ではなくなっていく昨今。生活必需品にかかる費用が少しでも下がれば、一般的な人々の家計にゆとりが生まれる。そしてその分を趣味にあてたり、貯蓄に回すことができるかもしれない。消費減税によってシンプルに恩恵を感じられるはずだ。こうした実感を裏付けるかのように、世論調査でも消費税減税を望む声が上がっている。共同通信社の参院選の世論調査では、現金給付と消費減税のどちらが望ましいかという質問に対して、消費税減税への支持が70・0%だった。庶民の家計の助けとなる消費減税は実現するのだろうか。参院選の動向に注目したい。

社会 2025年06月20日 13時24分

石破首相「最低賃金時給1500円を2020年代中に実現」では遅い　自民党、「30年までに賃金100万円増加」を公約も実現性は

全国労働組合総連合(全労連)らによる、国民春闘共闘委員会(国民春闘共闘)が6月19日の会見で、「石破首相は最低賃金時給1500円を2020年代中に実現すると発表したが、それでは遅すぎる」と黒澤幸一全労連事務局長が発言。また、自民党は参議院選挙に向け「2030年度に賃金約100万円の増加を目指す」という公約を発表した。いずれも、残る時間は5年間だ。厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会では毎年6〜7月に、最低賃金の引き上げ額の目安を議論している。同審議会が提示する目安を受けて、各都道府県の地方最低賃金審議会が、地域の実情などを踏まえ、最低賃金を決定。しかし、物価の高騰による生活実情を踏まえると、全国どこで暮らすにしても最低賃金1700～1800円は必要となる。自民党は「日本を動かす　暮らしを豊かに」を掲げ、「強い経済」「豊かな暮らし」「揺るぎない日本」の3つのビジョンを柱とし、上記通り賃金アップを目指している。日本の経済が疲弊した理由の一つに、物価は上がったが手取りは増えていないことが挙げられる。経済は徐々に成長してくもので、急速に成長させるのは難しい。この点を踏まえ、5年後に賃金がそんなにアップさせることは可能だろうか。また、最低賃金はもっと早く上げなければいけない。しかし、毎年の上がり方は10円単位だ。すぐに上がるのであればどちらの問題もすぐに解決するが、これまでできていなかったため実現性は低いのではないだろうか。もちろん、上がるよう努力はしていただきたい。

社会 2025年06月16日 12時40分

石破首相給付金検討に、「給付金より減税を」各方面から批判殺到

石破茂首相が6月13日に、物価高への対応として、国民1人当たり2万円の給付を検討していることを発表したことに批判が殺到している。同月11日、石破首相は党首討論で給付金案について「政府の中で検討したということはありません」と説明。しかし、二日後にはその発言をひっくり返す発表をした。発表に対して、千葉県の熊谷俊人知事はX(旧Twitter)で「『どうせ今後も選挙の度に現金給付するんだから、国で一元的に給付作業をする効率的な仕組みを作りましょう』と何度も何度も提案しているのですが、いつまでも自治体任せです」「本来の市民福祉等に充てるべき職員稼働と、国民の税金が膨大に奪われます」「なぜもっと合理的・効率的な仕組みを普段から作らないのか」とポスト。兵庫県芦屋市の高島崚輔市長は「【地方自治体は、国の下請けなんでしょうか】様々な党から国民に給付金を支給する案が浮上しています。物価高騰対策をしたいのは理解しますが、どうか、やり方を考えていただきたいです」(原文ママ)とポストした。批判は知事や市長だけではない。ネット上では「給付金より減税を」「現金給付って緊急を要するものなのに、公約に掲げる事自体が間違ってるよ」「どう考えても消費税減税するより給付金配る方がコストも時間もかかるのでは?」といった批判が相次いでいる。賛成意見は「どうせいつかは増税が避けられないならもらえるもんくらいもらっといた方がいいわけだから」「反対したら給付がなくなって増税されるだけなのに」といったものが見受けられた。石破首相の二転三転した給付の発言。まだ検討段階なのに、批判が相次いでいる。物価高への対応であれば、国民の給料を増やすような施策を作るべきだ。給付金2万円では、生活の足しにはならない。だから、国民からも票稼ぎのパフォーマンスと見られてしまう。小手先のことではなく、もっと先を見据えた施策を検討してもらいたいものだ。

社会 2023年01月28日 10時00分

中条きよし氏に年金未納報道、菅直人氏はシャレにならない「未納三兄弟」騒動

　日本維新の会所属の中条きよし参議院議員に、年金保険料750万円の未納報道が出ている。『週刊文春』(文藝春秋)ならびに同誌のウェブサイト「文春オンライン」が報じたもので、当選後に日本年金機構の職員が未納分を支払うよう求めたが、支払いがなされていないという。報道を受け、中条氏は未納だったかどうかは「記憶にない」などとコメントしている。　政治家の年金未納問題は、定期的に取り沙汰されるスキャンダルだ。特に政治家の知名度が高いほど、注目を集めやすいと言える。　​>>酒の失敗は長崎県議だけじゃない、国会内で立ちションを撮られた議員も<<​​​　国会中を巻き込む事態となったのが、2004年4月に巻き起こった騒動だろう。当時は小泉純一郎氏が総理大臣だったが、小泉内閣のうち経済産業大臣の中川昭一氏、総務大臣の麻生太郎氏、防衛庁長官の石破茂氏の3名の年金未納が発覚した(肩書は当時)。いずれも知名度の高い政治家であり、さらに現職の閣僚とあって大きなスキャンダルとなった。これに対し、野党第一党の民主党代表だった菅直人氏は、当時のヒット曲である「だんご3兄弟」になぞらえて「未納三兄弟」と舌鋒鋭く批判した。　しかし、間もなく当の菅氏自身にも1996年1月から10月までの10か月間にわたって年金を納めていないことが発覚する。この時期に菅氏は厚生省(現・厚生労働省)の大臣を務めていた。同省は年金を始めとする社会保険事業を取り扱っているだけに、なんともシャレにならない結果となってしまった。　これは、意図的に未納だったわけではなく、脱退と加入の手続きを間違える行政上のミスであったが、菅氏が批判した3名も同様のケースと言えるだけに、強い批判を集めてしまった。言わば、相手に向かって投げかけた批判がそのまま自分に跳ね返って来るブーメランとなってしまった。　政治家の年金未加入問題は、相手を批判するにあたって攻めやすいポイントだと言えるが、場合によっては自分側に跳ね返ってくることもある問題だと言えるだろう。