参政党

トレンド 2025年07月24日 12時35分

参政党、会見取材で神奈川新聞を排除　SNS一番まずいのは「うそをついて取材を拒否した」こと

参政党が実施した定例記者会見で、事前登録がないとし神奈川新聞の記者を出席させなかったことが話題となっている。同紙は、佐藤奇平統合編集局長名で「正当な理由なく記者の出席を拒むのは国民の知る権利をないがしろにする行為で到底容認できない。ジャーナリズム全体を軽視する行為と言わざるを得ない」とする抗議文を提出した。党関係者によると「これまで会見に出席してきた記者は事前申請不要だが、それ以外の記者は必要」と説明し「会場から無理やり出していない」としている。しかし、他のメディアでは「事前申請が必要との記載はなかった」と報じており、齟齬(そご)が生まれている。報道を受けX(旧Twitter)では「神奈川新聞記者」「神奈川新聞」がトレンド入りしている。ネット上では「立入りを拒否する権利はあって良いと思います」「一方的に相手を批判する姿勢のメディアは現代には必要ではない」「他のメディアが問題なく取材できていたのであれば神奈川新聞側に落ち度があったという見方は十分にできますね」という声が上がっている。一方で「この問題で一番まずいのは、『うそをついて取材を拒否した』という点です」「確かに事前登録というものが存在しないのに、登録なしで取材を拒否するのは問題ある」「取材や報道は国民の知る権利を保護、行使する観点から排除してはならないと思う」といった声も上がっている。メディアの排除は、言論の自由を奪う行為につながりかねない。報道の自由は国民の知る権利と直結しているもので、会見の取材拒否をされると都合のいい情報しか流れなくなる。今回排除された記者は、同党に対し批判的な記事が多かったようだ。少なくとも国政に関わる政党に関しては、批判や反論を受ける覚悟を持ってほしいものだ。

社会 2025年07月23日 21時15分

春ねむりが参政党さや氏への怒りを込めた楽曲を発表　SNS「自身の曲で政治批判できるアーティスト、初めて知りました」

シンガーソングライター、ポエトリーラッパーの春ねむりが、22日、自身のX(旧Twitter)を更新。「参院選期間、あまりにもヘイトスピーチを聞きすぎて怒りがすごかったので爆速書きしました　聞け」と述べるとともに、楽曲「IGMF」を公開した。同曲には、参議院選挙・東京選挙区で初当選した参政党のさや氏への怒りが込められているという。「みなさんのお母さんにしてください!」という選挙演説をサンプリングしながら、「『一人前の男』と表裏一体の『みんなのお母さん』　徴兵制を肯定　国旗を振って見送んの兵隊さん　この言葉人生で言うことないと思ってた　マジでマザーファッカー」と歌い、さや氏の主張を否定している。「ていうかジャズシンガーなんだろ　歌で動かせなかった?人の心」など、さや氏がジャズシンガーであることを踏まえた歌詞も見られる。春ねむりの「IGMF」に対して、現代美術家の奈良美智氏は、自身のXで、親指を上げる絵文字を使って賛意を表明。曲の中で「救いなの受かってる吉良よし子」と言及されている日本共産党の吉良よし子氏は、感謝と歌詞への共感をXに投稿した。また、共産党のXでも、「パワーをいただきました。へこたれている訳にはいきません」と述べている。ネット上では、「最高にかっこよかった」「政治に対して自身の楽曲でこんなにストレートに批判できるアーティストを初めて知りました」という称賛の声が上がる一方で、「特定の候補を批判したり支持したりやり方はいろいろあると思うけど、これは良いとは思えない」「もし本気ならあなたも自分の言葉を持って、あなたが選挙に出て」など、さまざまな意見が並んだ。さや氏はこの曲に対してどのように応答するのか、あるいは相手にしないのか。“アンサー”があるのかどうかも気になるところだ。

芸能 2025年07月23日 19時15分

「人々の心を動かしたのでしょう」　デヴィ夫人が参政党の躍進に大喜び　ネット上は賛否両論

タレントのデヴィ夫人が7月22日にX(旧Twitter)で、20日に投開票が行われた参議院議員選挙で、参政党が大幅に議席を獲得したことについて喜びを明かし、ネット上からは賛否両論が集まっている。デヴィ夫人はXで「参政党大躍進!1席から14席も獲得」とつづり、オレンジ色の服を着用した自身の写真や、参政党候補者の応援演説を行っている自身の写真などを公開した。その上で、「みんなが心の中で思っていたこと、願っていたこと、考えていたこと、不安に感じていたこと、怒りを覚えていたことなどを、具体的かつ明快に主張したことが人々の心を動かしたのでしょう」と語り、「それが『輪』となり、『力』となったのだと思います」と自身の考えをつづった。また、デヴィ夫人は「ここでこそ、『勝って兜の緒を締めよ』です。参院選の勝利を 衆院選までつなげていただきたい」と呼びかけ、「今の日本を変えることが出来るのは、神谷さん率いる参政党だけです。大きな期待と希望を抱いています」と参政党への期待を明かした。さらに、「権力の座に長く驕っていた自民党の議員たちは古く、立憲民主党は話にならない」と自民党や立憲民主党に苦言を呈し、「これからは、若き参政党と国民民主党の時代ではないでしょうか」とつづっていた。デヴィ夫人は2月に「12(ワンニャン)平和党」を結党。現在のインドネシア国籍から日本国籍を取得して参院選に比例で出馬する意向を明かしていたが、4月に党を解散したことを明かしていた。このポストにデヴィ夫人の元には、「参政党はまだこれから伸びる政党」「若い世代に寄り添うスタイル大好きです」という声のほか、「頼むから日本の憲法とあの草案をちゃんと読んで」「帰化して選挙に立とうとしていた人が帰化議員反対の政党を応援してるの、もうほんとに意味がわかんない」といった指摘も集まっていた。

社会 2025年07月23日 13時35分

「選挙が終わったら公約はないがしろか」　与党過半数割れで「現金給付」も「消費減税」も実現できない可能性

与党が過半数割れ、参政党と国民民主党の躍進という結果に終わった今回の参院選。この選挙の最大の争点は物価高対策だ。各党は、「現金給付」と「消費税減税」、どちらが対策として効果的なのか論戦を繰り広げた。自民・公明両党は国民1人当たり2万円の給付を公約として掲げ、さらに子どもと住民税非課税世帯の大人に2万円を上乗せするとしていた。対して、詳細は異なるものの、各野党は消費減税を主張した。今回の選挙で大敗し、衆議院だけでなく参議院も少数与党となった今、気になるのが現金2万円給付と消費減税どちらが実現するかだ。22日に放送されたTBS系「news23」では、2つの政策の実現可能性について分析している。同局の番組で政治解説をつとめる岩田夏弥氏は、どちらも実現性は「△」とした。岩田氏は、自公が少数与党になったことで、現金給付がスムーズにいかなくなったとしている。また、一律2万円給付を掲げていた立憲民主党の協力があれば実現できるかもしれないが、立憲は「食料品消費税0%(原則1年間)」に重きを置いているため、「たぶん厳しい」と述べた。一方で、消費減税は、野党各党でその内容が微妙に異なる。岩田氏は「食料品だけ、一律、5%、0%とみんな言ってることが違う中で、野党みんなでこれにしようという案が作れれば消費税減税できるかもしれないが、まとまらなかったら結局バラバラでどれも実現しないということにもなりかねない」としている。ネット上では、「公約を聞いたときから覚悟はしておりました」「民意を拾わないなら自民党は次の選挙で本当に終わりだ」「公約は選挙が終わったらないがしろにしていいのか?」「日本の意思決定プロセスは極めて不安定な状況にある」「民意が『減税』に強く傾いていることは明らか」などさまざまな意見が上がった。野党が自公に協力した上での給付か、共通の案を取りまとめた上での減税か。いずれにせよ、どちらも実現しないという結果だけは避けてほしいところだ。

社会 2025年07月23日 09時00分

参政党の議席大幅増、その背景にある「日本人の政治意識」とは

今回の参議院選挙では、自民党と公明党の与党が大敗を喫し、参院でも過半数を割り込むこととなった。一方、野党で大幅に議席を増やしたのは国民民主党と参政党だが、とりわけ参政党の躍進は右派ポピュリズムの台頭として注目されている。参政党を支持したのはどんな人たちなのか。同党を長年研究してきた作家の古谷経衡氏は、テレビ朝日「ワイド!スクランブル」で次のように話した。「日本では政治的なことを職場や友だちに話す土壌がなかった。これまで政治に興味なかった人をかなりの部分掘り起こしたという表現はその通り。YouTubeや神谷代表の演説の中には、結構過激というか強い言葉を短いフレーズで使ってくる。(支持者は)もともと社会・政治に何となく不満はあったが、これまでそういうことを言ってくれる政党がなかった。政治をよい方に持って行ったほうがいいという漠然とした欲求を持っている。インバウンドがかなり増え、(外国人に対して)ルール・マナーを守らないのは良くないという感情が、日本人ファーストにつながっていく」今回の選挙分析では、岩盤保守層やネット右翼が大量に参政党へ流れているとの指摘も多い。しかし、古谷氏は雑誌のインタビューなどで、再三それを否定している。すなわち、日本のネット右翼人口はおおよそ200万人程度とされているが、最近はそのうち6割程度が日本保守党支持でまとまり、残り4割が自民党の旧清和会(安倍派)系や国民民主党を支持しているという。一部は参政党に流れたのだろうが、多くても2割強、票数で言えば40万～50万票程度と古谷氏は見ている。そもそも、参政党の主張は、従来の保守層やネット右翼とは相いれないものだという。「神谷宗幣代表はかつて『天皇陛下に側室を』と語っていたが、保守・右翼界隈でそんなことを言おうものなら袋だたきだ」(AERAインタビュー)古谷氏は参政党支持者についてこう強調している。「(支持者らは)人生で初めて投票に行く『無関心層』。保守とリベラルの対立構造や与野党の違いすらあいまいで、報道や外国人が増えたという何となくの実感から無自覚なゼノフォビア(外国人嫌悪)を抱いた人々。それが参政党支持層の中心だと考えている」日本で右翼と言えば、戦前の北一輝や戦後の三島由紀夫などの系譜があり、近年で保守論客の重鎮といえば西部邁が有名だ。しかし、参政党支持者がそうした右派・保守思想に感化された形跡はみじんもない。アメリカでトランプ氏が登場し、大統領選で圧勝した現象はしばしば「反知性主義」と呼ばれる。これは、客観的な根拠よりも自分の感情や直感、あるいは「なんとなく」といった感覚を重視する態度だ。物事を複雑に考えず、二元論的な思考や単純な解決策に飛びつきやすい傾向があり、権威や既存の秩序に対する不信感から、陰謀論や疑似科学的な情報に惑わされやすい傾向もある。参政党支持者とトランプ支持者はかなり似ているのではないか。

芸能 2025年07月22日 19時00分

「ポンコツ改憲案なんてドブに捨ててこい」　元BOØWYドラマーが参政党を牽制

ロックバンド・元BOØWYのドラマーとして知られる高橋まことが7月22日にX(旧Twitter)を更新し、20日に投開票が行われた参議院議員選挙で議席数を大幅に伸ばした参政党を牽制した。これまでもXを通じ、自民党のほか、参政党の批判を繰り返していた高橋。22日のXのポストでは、「参政党!!席を増やしてのぼせている様だな!!」と指摘し、「国会議員になったら現憲法を遵守する義務があるんだよ!!国民から憲法を変えてくれって話が出ないのに、何を改憲!?だ」「ポンコツ改憲案なんてドブに捨ててこい!!」と批判した。また、高橋は「それは自民党も一緒」と、自民党にも苦言を呈し、「勝手に言ってるのはいいが、まずはあんた等現憲法をまずは護れよ!!」とつづっていた。参議院選挙の結果を受け、改憲勢力が3分の2維持されることが確実になった。なお、参政党は「新日本憲法(構想案)」を公式サイト上で発表しており、その中に平等権や思想・良心の自由などが明記されていないことで物議を醸した。高橋のポストには、「憲法を守らないなんて誰が言ってるの」「これが民意です」といった声のほか、「改憲じゃなくて、創憲なんですよ。とんでもないですよね」「どちらにせよ改憲には国民投票が必要です」という声も集まっていた。その後、高橋は参政党の憲法案について紹介した22日放送の「羽鳥慎一モーニングショー」(テレビ朝日系)についてもXで触れ、「ポンコツ参政党の言い分を垂れ流してんじゃねえですよ!!」「こんなの選挙前にもっと突っ込んでおきゃいいじゃ無かったですか!?何を今更!?」と批判。また、「本当に日本はおかしな方向に進んでると言わざるを得ない」とつづっていた。

芸能 2025年07月18日 13時46分

参政党神谷代表「左派はロシア人差別については黙認？」に対し、小原ブラス「メディアの言説に救われた」

ロシア出身、兵庫県姫路市育ちのタレント、コメンテーターの小原ブラスが、自身のX(旧Twitter)で参政党・神谷宗幣代表の投稿に対して引用ポスト。ロシア人差別について言及した。17日、神谷氏は、Xで「ウクライナ戦争以降、日本にいるロシア人はめちゃくちゃ差別されてましたよね。なぜ、左派の皆さんはロシア人差別については黙認なのでしょうか?」と投げかけた。小原は「私がロシア人ということで、仕事がとんだことはありました。その他でも、どこからが差別なのかという定義付けがややこしいですが、嫌な思いをしたことは確かにありました」と自らの経験を語った。続けて小原は、「ですが当時、朝日新聞さんやその他左派といわれるメディアが『ロシア人だからとひどい言葉を投げかけたり、差別をするのはやめましょう』といった趣旨の記事を書いてくれていたと記憶しています。(なかには右側と言われるメディアでも触れていたかと思います。)あの空気でそういった言説があったことには救われました。参政党の政治理念についての賛否は別として、この件に限って左派が黙認していたということは否定させてください」(原文ママ)と述べた。実際、ウクライナ侵攻が始まった2022年には、毎日新聞が「ウクライナ侵攻　日本のロシア人　国籍理由の差別許されぬ」と題した社説を発表している。その記事では、ネット上の差別的な書き込みや、ロシア料理店への誹謗(ひぼう)中傷に対して、「国籍を理由に人を傷つけることは、あってはならない」とした。同年、東京新聞も「戦争とヘイト　ロシア人差別許されぬ」という社説を出している。なお、神谷氏は小原の引用ポストに対して、「教えていただき、ありがとうございました。認識を改めます。また、記事など探してみます」と返している。いずれにせよ、国籍や人種などにもとづいた差別は許されないことを再確認させられると共に、メディアの役割についてもあらためて考えさせられるやり取りだと言えるだろう。

社会 2025年07月15日 09時00分

増える低賃金の外国人労働者、主な要因は安倍政権の「改正入管法」

参議院選挙で、「外国人政策」が争点化している。とくに、対応の厳格化や受け入れ規制などを前面に出す参政党や日本保守党の主張が目立つ。これに対し自民党内には、保守票が奪われてしまうとの危機感が高まっている。東京都の小池百合子知事は11日の定例記者会見で、外国人政策をめぐる議論について、「競い合って排他主義につながることは非常に危険だと思っている」と危惧した。低賃金の外国人労働者が増えた直接的な原因は、2019年4月1日に施行された改正出入国管理法(改正入管法)だ。2018年10月24日に召集された臨時国会の所信表明演説で、安倍晋三首相は改正入管法に対して、企業の人手不足に対応するため外国の人材を活用する必要性を強調した。それまで自民党は「入国する時点で永住を許可されているごく一部の外国人のみを『移民』と呼ぶ」と移民を独自に定義し、移民受け入れを否定してきた。しかし、改正入管法は、単純労働分野での就労を可能にする「特定技能」の在留資格を創設し、14の特定産業分野で外国人労働者の雇用を拡大した。日本の最低賃金が韓国よりも低いことは、もはや広く知られている。人手不足解消のための最低賃金の引き上げ議論は安倍政権当時からあった。しかし、最低賃金引き上げには、主に地方の中小企業経営者が「企業経営を圧迫する」という理由で反対してきた。これら地方の中小企業経営者は古くから自民党支持層であり、選挙の際には集票マシーンとして動いてきた。法改正による最低賃金引き上げができない安倍政権が考え出したのが、低賃金の外国人労働者活用である。保守系といわれる産経新聞でさえ2018年10月25日付の社説で入管法改正案に対し、慎重な判断を安倍首相に求めている。「日本の国の形を大きく変え得る政策転換だ。これまで認めてこなかった単純労働に道を開く。高度な試験に合格すれば家族の帯同を含む永住を可能にする。移民政策ではないといわれても納得することは難しい」と書いてある。さらに、「永住外国人については社会保障や家族の就労などの問題が必ず起こる。詳細な制度が詰め切れていない。野党はもとより自民党からも慎重論が出ている。法案提出ありきで急ぐのは極めて危うい」とある。改正入管法は12月10日までの48日間という短い会期中に、バタバタと拙速に決められてしまった。参政党や保守党には安倍元首相にシンパシーを抱く候補者が多い。とはいえ、低賃金の外国人労働者が増えた理由をしっかり説明しないのはフェアではない。

社会 2025年07月14日 19時00分

参政党時代に「土下座しろ！」「政策を語るな」　参院選候補者、参政党員時代の「地獄の日々」明かす

7月20日に投開票が行われる参議院議員選挙で群馬選挙区から無所属連合で出馬する井田雅彦氏が、参政党員時代に受けた仕打ちを明かした。井田氏は7月13日にX(旧Twitter)で、「群馬県の皆様に聞いていただきたいです」と呼びかけ、「今注目されている参政党。私は過去に今の青木ひとみ候補と同じ参政党の国政候補者でした」と明かしつつ、「私は今でも彼らを見ると一瞬呼吸が止まります」と参政党に複雑な思いを抱いていることを明かした。井田氏は、「私の事務所が参政党の支部でした」と説明し、当時、「参政党を賛美する演説原稿を読め」「政策を語るな」「ネクタイの色が参政党の色と違う!」「土下座しろ!」などと取り囲まれて言われたとのこと。井田氏はその過去を「地獄の日々」と振り返り、「私はロボットになりきれず排除されました」と明かした。　また、井田氏は、「参政党は与野党現体制に辟易とした国民の受け皿となっているのかもしれません」と支持率が伸びている理由を指摘しつつ、「しかし私に土下座を求めた者たち、その場にいた参政党市議達が今も街頭に立ち街をオレンジ色に染めている事が恐怖でしかありません」とトラウマを告白した。さらに、「『目的達成の為なら倫理観を捨てる』私が参政党を抜けた理由です」と説明し、「良い方もいると思います。日本の軌道修正に貢献されるかもしれません。しかしながら個人の意思を排除した独裁組織に暖かい未来は作れないと確信しています」(原文ママ)と批判した。一方、最後には「これは個人の恨みです。投票は自由に行なってください」とつづっていた。

社会 2025年07月14日 13時45分

山本恵里伽アナウンサー「日本人ファーストという言葉が独り歩きしている」　参政党が番組内容に抗議

7月12日、TBS「報道特集」は、「争点に急浮上“外国人政策”に不安の声」と題した特集を放送。各党の外国人政策を紹介した上で、一部政党の排外主義的な傾向についても取り上げた。この内容に対して参政党は抗議し、SNS上でも議論が巻き起こっている。番組の中で、山本恵里伽アナウンサーが「これまではそこまで注目されていなかった強硬な主張が急に支持を得るとか、社会が決して受け入れてはこなかった排外的な差別的な言葉がSNSで拡散していく」とコメント。また、山本アナは、大阪公立大の明戸隆浩准教授に取材し、「日本人ファーストという言葉が独り歩きしているという印象はあるんですけど、ヘイトスピーチとは違うのか」と質問した。明戸氏は「それだけ取り上げると『日本人を大事にします』。『それって排外主義なの?ヘイトスピーチなの?』と言えてしまう。一番ヘイトスピーチで重要なところは、差別の扇動なんです。差別用語を一切使わず、差別をあおる。つまり、自分は直接『出てけ』と言ってませんよ、と言い訳ができてしまうんですけど、実際にやっていることは『日本人ファースト』がその支持層に対して、排外主義、ヘイトスピーチをあおる、という効果。これは当然、言っている側も分かってないわけがない」と回答している。これに対して、「日本人ファースト」を掲げる参政党は13日、TBSに申し入れたことを党の公式HP上で発表した。「選挙報道として著しく公平性・中立性を欠く内容が放送されたことを受け、番組の構成・表現・登場人物の選定等が放送倫理に反するものである」として、申入書を提出。また、BPO(放送倫理・番組向上機構)にも党代表の意見を提出済みだとしている。ネット上では、「今後も圧力や妨害に負けず、視聴者に正確な情報を届けて欲しい」といった支持する声が上がった一方で、「偏向報道は本当にやめていただきたいです」「現状に不満を持つ国民が多い」といった番組に批判的な意見も数多く見られた。X(旧Twitter)では、「山本恵里伽アナ」がニュースのトレンドに入るなど、この話題はいまだに注目を集め続けている。外国人政策はこの参院選の大きなテーマになるだろう。