同紙は、佐藤奇平統合編集局長名で「正当な理由なく記者の出席を拒むのは国民の知る権利をないがしろにする行為で到底容認できない。ジャーナリズム全体を軽視する行為と言わざるを得ない」とする抗議文を提出した。
党関係者によると「これまで会見に出席してきた記者は事前申請不要だが、それ以外の記者は必要」と説明し「会場から無理やり出していない」としている。しかし、他のメディアでは「事前申請が必要との記載はなかった」と報じており、齟齬(そご)が生まれている。
報道を受けX(旧Twitter)では「神奈川新聞記者」「神奈川新聞」がトレンド入りしている。
ネット上では「立入りを拒否する権利はあって良いと思います」「一方的に相手を批判する姿勢のメディアは現代には必要ではない」「他のメディアが問題なく取材できていたのであれば神奈川新聞側に落ち度があったという見方は十分にできますね」という声が上がっている。
一方で「この問題で一番まずいのは、『うそをついて取材を拒否した』という点です」「確かに事前登録というものが存在しないのに、登録なしで取材を拒否するのは問題ある」「取材や報道は国民の知る権利を保護、行使する観点から排除してはならないと思う」といった声も上がっている。
メディアの排除は、言論の自由を奪う行為につながりかねない。報道の自由は国民の知る権利と直結しているもので、会見の取材拒否をされると都合のいい情報しか流れなくなる。今回排除された記者は、同党に対し批判的な記事が多かったようだ。少なくとも国政に関わる政党に関しては、批判や反論を受ける覚悟を持ってほしいものだ。