同社は先月18日、東京都、大阪府、京都府などの23店舗において、店内加工の商品に一定時間あけてラベルを貼り、消費期限を延長するなどの逸脱した販売があったと報告。店内で調理したおにぎりと弁当、総菜の販売を中止し、全店舗に対して調査を行っていた。
調査の結果、おにぎりや弁当だけでなく唐揚げやアメリカンドッグなどの総菜でも消費期限の偽装が判明した。新たに埼玉県と福岡県の店舗の不正も発覚し、合計で25店舗になった。消費期限が過ぎた後も最大で14時間販売を続けた店舗もあったという。
堀田昌嗣社長は「お客様には大変ご迷惑とご不安をお掛けしたことを重ねておわび申し上げます。大変申し訳ございませんでした」と謝罪。偽装の原因として、廃棄ロスを減らしてコストの削減を図ったこと、従業員が手の空いている時間に事前に作業をしていたことを挙げている。
ネット上では「ミニストップ好きだから残念でならない」「どんな理由があってもだますのはだめでしょ」「食べ物が腐りやすい時期に消費期限偽装はタチ悪すぎる」「総菜もおにぎりも販売ストップか」「永遠にストップでいい」といった批判的な声が数多く上がった。
ミニストップは厨房(ちゅうぼう)へのカメラの設置などの再発防止策を検討しているが、失われた信頼を取り戻すのは難しいだろう。