1億超え売春事件……彼女らの「税金関係」に心配の声相次ぐ

警視庁本部庁舎（Wikipediaより）

警視庁保安課は東京都新宿区の大久保公園周辺で売春行為を行ったとして、無職の20代女性4人を売春防止法違反の疑いで逮捕したと発表。一部報道によると、女性は2023年から2025年までの2年間で約1億1千万円を得たとされ、得た金は全てホストクラブやギャンブルなどに使っていたと見られている。

歌舞伎町にたむろする売春の客待ち行為を行う女性、通称「立ちんぼ」は数年前から社会問題になっており、多くの支援団体が救済や対策を行ってきたが、今回の「1億1千万円事件」は世間の想像を超える大金であり、その大金を20代女性が手に入れていた事に対しネットでは「信じられない」「月平均500万円?」といった驚きの声が相次いでいた。

その一方で、一部では「彼女らの税金はどうなっているのだろう」「20代なら納税義務もいるのでは」「領収書とかない世界だけど、税金はどうしているんだろう」といった彼女らの税金関係を心配する声が相次いでいた。

当然、売春は売春防止法違反という犯罪行為であるが、手に入れた現金に関しては、申告の義務があり、然るべき税金を支払う必要が出てくる。特に1億円を超える収入があるならば、未申告の場合は1千万円に近い追徴課税などがあると思われる。

追徴課税が払えない場合は、納税の猶予や分割払い、差し押さえなどが行われる可能性があり、特に追徴課税の場合は自己破産もできないため、彼女らの将来を心配する声が相次でいるのだ。

報道によると、金銭は既にギャンブルやホストに消えているようだが、果たしてどうなるのだろうか……。