橋下徹

社会 2021年02月22日 14時00分

橋下徹氏、朝日新聞記事に「不適切報道」「勘違いさせる」と批判 女性議員オブザーバー参加に「発言権ない」と報道

　22日の『グッとラック』(TBS系)で、月曜レギュラーの橋下徹氏が、朝日新聞の記事に鋭く指摘をした。　この日の番組では、15日に自民党の稲田朋美国会議員ら女性議員が、重要会議への女性議員の参加者を増やすよう申し入れた事を話題にした。番組ではVTRで、16日に佐藤勉自民党総務会長が記者会見を行い、「(二階俊博幹事長より)総務会に毎回女性議員さんたちにオブザーバー出席みたいな形で雰囲気を味わっていただけ、というご下命があった」と発言したことを報じた。続けて、17日の朝日新聞がこの「オブザーバー」発言を取り上げ、自民党幹部の話として、「女性議員に発言権はなく、あくまで見学に留まる見通し」と記事にしたことを紹介した。また、この報道を受け、自民党の佐藤総務会長が19日に再度記者会見を行い、「総務会はオープンな場」「女性でも誰でも出席して発言していただける」と述べたとした。　​>>橋下氏、森氏後任問題に「オリンピックを実行するだけの組織」 実務型の人選をすべきと主張し賛否<<​​​　この話題について、コメントを求められた橋下氏は「これは朝日新聞の報道がですね、不適切報道だと思いますよ。完全に勘違いさせるような報道させていますよ」と話し始めた。「オブザーバーっていうのは決定権がないだけであって発言権がある、というのが今回の(話の)核だったのに、朝日新聞は発言権もないような報道になってますよね」と切り捨てた。　番組VTRでも、「オブザーバーの意味を調べてみると、会議に参加できても決定には関われない人とあります」とのナレーションを入れている。橋下氏の主張は、佐藤総務会長が使った「オブザーバー」という単語に発言権がないという意味はないことは明らかだ、というものだ。　橋下氏による朝日新聞の記事批判に、ネットでは「橋下は最近政権擁護の発言が増えた」「実際発言できないんじゃないの?」などの意見がある一方、「朝日新聞はオブザーバーという言葉を捻じ曲げてる」「間違った記事が世界中に流れちゃう」と賛同するものも多く見られた。　第4の権力とも言われるマスコミには、事実を伝えて解説することで市民に判断基準を提供する役割がある。新聞記事に正確さと公平中立が求められていることは、間違いないだろう。

社会 2021年02月16日 12時10分

橋下徹氏、娘のタトゥーを容認？「大阪市職員の入れ墨追放を仕掛けた人が」辛坊治郎氏が驚き

　2月15日放送の『辛坊治郎ズームそこまで言うか!』(ニッポン放送)に、元大阪府知事、元大阪市長で弁護士の橋下徹氏がゲスト出演を果たした。そこでの「入れ墨」に関する発言が注目を集めている。　番組では、橋下氏が大阪市長時代に職員の入れ墨調査を行った話から、最近プロボクサーが試合中に入れ墨の入った腕を晒し物議を醸し出している話題に。　橋下氏は「公務員組織で風紀がちょっと乱れすぎてるってことで全面禁止にした。民間は時代の流れでアリだったらアリでいい。ボクシング界がルールで事前に決めていたなら従わなきゃいけないと思う」と寛容な立場に立った持論を述べた。さらに、自身の25歳の長女からもタトゥーを入れたいと相談されているという。　イラストレーターをしている長女は、愛犬の顔を体に入れたいと考えているようだ。橋下氏は、先ほどの意見同様に「世の中の状況からすれば、入れ墨とヤクザっていうのが結びついていたのが今そうじゃなくなっている」とコメント。ただ、「僕はやめて欲しいと思う」と親の立場からの意見も述べた。　​>>橋下徹氏「非効率な仕事が増えるだけ」 国会の「まん延防止等重点措置」コロナ対応批判に賛否<<​​​　番組では、辛坊氏が「世界中で入れ墨を全く入れない文化の方が珍しい」と世界の趨勢と日本人の特性も紹介。これを踏まえ、橋下氏は「グローバルグローバルって僕がいろんなところで、家の中でも言ってるのに、そのグローバルに反してるんじゃないかって言われちゃうと理屈が立たない。大阪市役所は風紀とかそういう理由があったんだけど、うちの娘に風紀を正させる意味合いがないんで、理屈では完全に負けちゃってる。近日中にウチの娘タトゥー入れるんじゃないかな」と話していた。あれほど弁が立つ橋下氏であっても、長女には完全に“論破”されているようだ。　辛坊氏も「大阪市職員の入れ墨追放を仕掛けた父ちゃんが自宅内で入れ墨論争に直面している。これは面白いね」とツッコミを入れていた。これには、ネット上で「絶対反対って言わないのがこの人らしい」といった肯定的な声がある一方で、「消えない入れ墨までするのは理解できない」「時代の流れにといっても軽く乗っちゃってるのでは」といった否定的な声も聞かれ、賛否両論を巻き起こしている。

社会 2021年02月15日 17時30分

橋下氏、森氏後任問題に「オリンピックを実行するだけの組織」 実務型の人選をすべきと主張し賛否

　15日の『グッとラック』(TBS系)で月曜レギュラーの橋下徹氏が、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の新会長の人選について持論を展開し、反響を集めている。　この日番組では、12日に組織委員会の会長の辞任を表明した森喜朗氏の後任として、日本サッカー協会相談役の川淵三郎氏が就任するとの報道がされたものの、白紙となったことが取り上げられた。スタジオでは、国山ハセンアナウンサーが、元JOC参事の春日良一氏の話として、川淵氏が会長になれなかった理由をフリップを使いながら紹介した。その理由は「人選プロセスが不透明と批判されたため」「政府与党から批判があったため」「小池都知事から働きかけがあったため」の3点だった。　​>>『サンモニ』仁藤氏「『おじさん社会』の構造を変える必要がある」発言に賛否 関口宏は「うーん」<<​​​　この「人選プロセスが不透明」という点について、コメントを求められた橋下氏は「僕は、森さん相談役、川淵さん会長がベストな組み合わせだと思ってました」と話し始めた。そして、「国民は、オリンピック組織委員会に何を求めてるのかなあと思うんですよ。3月の末までにやるやらないの判断をして、やるんだったら強引にオリンピックを実行しなきゃいけないんですよ。(組織委員会は)オリンピックを実行するだけの組織で、世の中を変える組織でもなければ、オリンピックが終われば解散する組織なんですよ」と組織の位置づけを語った上で、「世間はそこに多様性だとか、世界に向けての発信だとかいろんなことを盛り込んで、組織委員会を今から一から改革してどうするのかなと思うんですけどね」と疑問を呈した。「象徴的な意味合いとか、多様性とか、世界の発信とか、これはオリンピックの主催者である小池さんがその役を担えばいいわけです」と持論を述べた。　発言の最後には「僕が国民の感覚からずれているのかわからないですけどね」と締めくくったものの、この後の発言機会にも「組織を数か月間回せる人材を選ばなきゃいけないと思います」と実務型の人選をするべきとの主張を繰り返した。　この橋下氏の発言に、ネットでは「世間や世界とあなたの認識はズレまくりです」「多様性やジェンダーを考えない組織なんてあり得ない」などの批判がある一方、「今は着実に仕事をこなす人でいい」「やっぱり実務型の川淵さんで良かったんだよ」などの賛同する意見も多く見られた。　いずれにせよ、この時期に時間をかけて会長を選んでいる余裕はない。橋下氏の言う実務者も必要だが、世界が納得する人選となると、選択肢は多くないのではないだろうか。

社会 2021年02月12日 12時10分

橋下徹氏「非効率な仕事が増えるだけ」 国会の「まん延防止等重点措置」コロナ対応批判に賛否

　元大阪府知事、元大阪市長の橋下徹氏が2月11日のツイッターで、「まん延防止等重点措置」の内容を批判した。　「まん延防止等重点措置」は緊急事態宣言とは別に用意されたもの。現在、緊急事態宣言の発動は、都道府県単位だが、まん延防止等重点措置の場合は、都道府県知事が市町村など特定の地域を限定できるようになる。さらに適用の目安は、緊急事態宣言が最も深刻な「ステージ4」であるのに対し、「ステージ2」から「3」レベルでも適用できる。緊急事態宣言よりも柔軟性のある対応が可能となる。　だが、橋下氏としては疑問点も残るようで、「国会は、政府の国会への報告を義務付けるようだが、当該知事の地方議会への報告で十分。市町村単位の話を全て国会に報告して、国会議員は何をするつもりなのか?透明性の確保は当該地方議会への報告の方がむしろ効果的」と書き込んだ。これには「またも時間の無駄遣いをするのですね」「国会全体に報告する必要はないですよね」といった共感の声が聞かれた。　​>>玉川徹氏「五輪やめたらコロナ対策にお金が使える」発言で称賛 田崎史郎氏と壮絶バトルも論破?<<​​​　橋下氏は別ツイートでは「国会議員は相変わらず分業の視点がない。全て国会に報告させることで自己満足。報告を受けてどうするのか、の考えがない。地元から離れた市町村の話を聞いてどれだけ関心を持つのか?非効率な仕事が増えるだけだ。国は広域的な感染拡大に注力すべき。それが本来の政府による緊急事態宣言」と書き込み、建設的な提案も行っている。ただ、こちらには共感の声ばかりではなく、「現場の状況を知らないで、全体の把握は出来ないのでは?」といった橋下氏の提言に疑問を示す声も聞かれた。　しかし、橋下氏の指摘する通り、市町村単位の報告を国会に集めたとしても、細かい対応を即座に行うことは不可能だ。やはりそこに必要なのは「分業化」かもしれない。記事内の引用について橋下徹氏のツイッターより　https://twitter.com/hashimoto_lo

芸能 2021年01月22日 16時45分

『バイキング』橋下徹氏の発言が坂上忍を論破？「メディアに左右されるんじゃなくて…」菅首相への意見に反響

　22日放送の『バイキングMORE』(フジテレビ系)に出演した、元大阪府知事、大阪市長の橋下徹氏が発した菅義偉首相への“お願い”が話題になっている。　この日、番組では橋下氏のほか、ジャーナリストの鈴木哲夫氏、グローバルヘルスケアクリニックの水野泰孝院長、政府分科会メンバーの小林慶一郎氏などを招き、緊急事態宣言の克服のための「提言」をそれぞれ言っていくことに。橋下氏はその中で、「有事に医療のキャパシティーを広げる仕組みを作る」と提言した。　さらに橋下氏は、「菅さんにぜひお願いしたいのは、世論とかそういうことに左右されるんじゃなくて。特に我々みたいなメディアに出て外野から僕みたいな人間がワーワー言いますけど、そういうのに左右されるんじゃなくて、『自分はこうこうこういう理由でこれをやるんだ。後の責任を取るんだ』と、そういう姿勢で有事の時にはやってもらいたい」と話した。　また、橋下氏は「Go To キャンペーン」について触れ、「いろんな批判ありますけど、あれだって年末までどこの自治体の知事も市長村長も『Go Toやめてくれ』って言うのは1人もいなかったんですよ」とメディアの論調に反し、自治体からの批判は出ていなかったことを指摘。その上で、「日本は今、有事の時に国家が運営できない仕組みになってるから、ここを正していかなきゃいけないと思いますね」と有事の際には国が政治権力を発揮できる仕組みを作るべきだとした。　​​>>橋下徹氏「最悪な状態」政府と地域の緊急事態宣言入り乱れる状況を批判 「日本は平時のことしかできない」苦言も<<​​​　実は、この日の『バイキング』前半では、新型コロナが確認されてからの政府の対応を振り返り、坂上忍が政府の対応をたびたび批判。第1波後について「(政府よりも)我々の方が冬に向けた覚悟があった」と発言する場面もあった。　そういった流れもあり、この橋下氏の発言にネットからは、「坂上が思いっきり論破された」「坂上何も言えなくなっちゃった」「坂上忍もこういう考えを持った上で批判するところは批判するなりすればいいのに」という声が集まってしまっていた。　番組での政府批判ばかりが目立つ坂上。客観的な立場に立ってほしいと願う視聴者も少なくないようだ。

芸能 2021年01月20日 11時55分

「特措法改正ができないなら憲法改正など100万年早い」橋下徹氏の厳しい指摘に称賛 「危機管理能力がない」共感の声

　元大阪府知事、元大阪市長の橋下徹氏が、1月19日更新のツイッターで、今通常国会で議論が進むコロナ特措法の改正案に持論を述べた。橋下氏は「特措法改正は、非常事態に国家をどう動かすべきかの格好の課題。これをうまく作ることのできない政治家たちに非常時の国家運営などできるわけがない」と書き込んだ。さらに続けて、「適切な特措法改正ができないなら、非常事態の国家運営にフリーハンドを与える緊急事態条項の憲法改正など100万年早い」と厳しい言葉でバッサリと切り捨てた。　現在のコロナ対策は、あくまでも店舗などに営業自粛を要請するものだ。そのため、強い法的拘束力を持つ緊急事態条項を憲法改正に加えるべきではといった意見が一部ではある。コロナ特措法の改正と、かねてより存在する憲法改正案がセットで議論される流れがあるのは確かだろう。橋下氏はこの動きを牽制した。　これには、ネット上で「今までなんだかんだで、最終的に上手く収まっていたから、危機管理能力が無く、それが根強いのでしょうね」「切実にそう思います。今の政治家達ではこの緊迫した世の中を統制し、皆を安心させる事など厳しいと思う」といった橋下氏の意見に共感する声が相次いだ。　​>>橋下徹氏「最悪な状態」政府と地域の緊急事態宣言入り乱れる状況を批判 「日本は平時のことしかできない」苦言も<<​​​　橋下氏は同日の別ツイートでは「今の特措法改正案は、補償金・支援金の計算方法があいまいで営業の自由を侵害しすぎる。こんな法律案を作る国会や政府であれば、憲法に緊急事態条項を定めればとんでもない国家運営になる」とも書き込んでいる。こちらにも、ネット上では「私は憲法改正賛成ですが、今回の政府および野党の対応を見て、不安を覚えています」「今回だけは橋下さんに賛成」といった声が聞かれた。今回は政治や経済の評論家としてだけでなく、法律の専門家である弁護士としての橋下氏の意見が全面的に現れたと言えそうだ。記事内の引用について橋下徹氏のツイッターより　https://twitter.com/hashimoto_lo

芸能 2021年01月15日 12時10分

橋下徹氏「最悪な状態」政府と地域の緊急事態宣言入り乱れる状況を批判 「日本は平時のことしかできない」苦言も

　元大阪府知事、元大阪市長の橋下徹氏が自身のツイッターで、乱発される緊急事態宣言に苦言を呈した。緊急事態宣言は、東京等を始めとする1都3県から、関西3県、愛知、福岡など11都府県に拡大している。　橋下氏は1月14日のツイッターで、「政府が出す緊急事態宣言と各地域が独自に出す緊急事態宣言が入り乱れて最悪な状況。それは両方とも同じこと(要請)をやれるから」と書き込んだ。続けて、「本来、緊急事態宣言とは、それを出さなければ平時ではできないことをやるために発するもの。本来は有事のものなのに、日本の緊急事態宣言は平時のことしかできない」と書き込んだ。　確かに、橋下氏が指摘する通り、緊急事態宣言という言葉の重さの割には、ロックダウンなどを含む厳しい行動制限が課されているわけではない。昼間や休日などに人の出歩きは続いているわけで、新型コロナウイルスの感染抑圧の効果がどれだけあるかは疑問だ。　ネット上でも「何か、緊急事態宣言慣れしちゃってますね」「結局、グダグダでダラダラ感があります」「政治家も専門家も国民に甘えすぎ」といった厳しい言葉が並んだ。　>>橋下徹氏の「中国が感染抑制に成功している」持論が賛否 「中国だけではありません」反論も<<　さらに、「去年から橋下さんがずっと言われてきた特措法と道州制出来ないものですか」といった声も聞かれた。橋下氏はかねてよりツイッター上で、コロナ対策には根拠のある法整備、道州制単位の感染対応病院のハード整備などを訴えてきた。こうした具体的な部分がないがしろにされ、文言だけの「自粛要請」「緊急事態宣言」が独り歩きする状況は無意味に等しい。　法律と行政の専門家の観点から、政府対応に的確な批判を加える橋下氏の言葉は、これからも注目を集めて行きそうだ。記事内の引用について橋下徹氏のツイッターより　https://twitter.com/hashimoto_lo

芸能 2021年01月08日 12時00分

橋下徹氏の「中国が感染抑制に成功している」持論が賛否 「中国だけではありません」反論も

　元大阪府知事、元大阪市長の橋下徹氏が、新型コロナウイルスの感染拡大に関して、検査の必要性に関してツイートした。　橋下氏は1月6日に、国民の一斉検査を提言した衆議院議員の小沢一郎氏のツイートにコメントする形で、その必要性を認めつつ、「現実的には国民全員ではなくハイリスク施設・感染震源地などからやるべきだ。国民は強制を受け入れてくれるか。政治はやるべきだ。そのための法的根拠を作るのが政治だ」と書き込んだ。橋下氏は、緊急事態宣言の経済補償に関しても「法的根拠」の用意を求めており、いつものスタンスだと言えるだろう。　だが、これに続く7日の書き込みが、ネット上で物議を醸し出している。橋下氏は「ただし、国民一斉検査だけで感染が抑制されるわけではない」と書き込んだ。続けて、「中国が感染抑制に成功しているのは、民主国家では許されない徹底した国民監視と人権無視の隔離を断行しているからだ。単純に検査数を増やせばいいという話ではない。戦略・目的が重要。安心を得るための検査は増やせばいい」とツイート。　​>>橋下徹氏「野党はメディアからの取り上げられ方が下手」コロナ特措法めぐり野党に提言し反響<<​​​　これには違和感を持ったネットユーザーが多いようで、特に「中国が感染抑制に成功」の部分に関しては、「中国の情報が正しいとは限らないのではないでしょうか」といった声や、「封じ込めに成功しているのは、中国だけではありません」として、ニュージーランドやオーストラリアも成功国と言えるのではと英語ソース付きで反論するメンションなどが見られた。さらに、「安心を得るための検査は自粛すべきでは」と本来の検査ができなくなるのではといった疑問の声も聞かれる。　橋下氏は大胆な提言で知られるが、今回の書き込みは少し言葉が過激になりすぎてしまったようだ。緊急事態宣言が1都3県に発せられたこともあり、新型コロナ問題はそれだけ逼迫しているとも言えるだろう。記事内の引用について橋下徹氏のツイッターより　https://twitter.com/hashimoto_lo

芸能 2021年01月06日 12時00分

橋下徹氏「営業の自由を軽く見すぎ」補償なき緊急事態宣言対策に怒り “営業の自由の侵害”の可能性も指摘

　元大阪市長、元大阪府知事の橋下徹氏が「補償なき緊急事態宣言」に吠えた。1月5日のツイッターで、政府が時短営業要請に応じない飲食店の公表、施設の使用制限を要請できる対象に飲食店を加えることを検討していると伝えられた報道に対し、「営業の自由を軽く見すぎだ」と書き込んだ。続けて、「だから補償金・支援金も真剣な議論を踏まえない、いい加減な掴み金になっている。政治は、営業の自由を制限される側のことをもっと真剣に考えるべき。5月から7月の間に特措法の改正に着手すべきだった」とも述べている。　橋下氏は、補償をしっかりと付けた対策をかねてより提言している。これには「本当にのろのろしているのが日本の政治の仕組みですね」「たぶん言われたからやりました感が見えますね」といった共感の声が寄せられた。一方で、「一様に時短するのではなく完全予約制を導入すればソーシャルディスタンスは保てます。営業時間に縛られることはありません」「不正受給に対してはどのように対処すべきでしょうか」と橋下氏の提言に対する異論も見られた。　​>>橋下徹氏、政府の答弁に「最悪」「飲食店の苦しさを理解できていない」批判し共感の声集まる<<​​​　さらに橋下氏は、時短営業に応じない飲食店の公表に関しても「十分な補償・給付金なく店名を公表し『店を閉めろ!!』コールを誘発した場合には、営業の自由の侵害の可能性がある。これをやるならコロナ対応を拒否した病院名も公表すべきだ」とコメント。こちらにも「なぜ飲食店なのかについての数字的な根拠が欠けているところが納得できません」といった共感の声がある一方で、「国民はアフターコロナを受け入れているので、今回は飲食店叩きは起こらないのでは」と慎重な立場に付く意見も見られた。　ただ、橋下氏の指摘する通り、あらゆる対策が場当たり的なのは否めず、それが混乱の元になっていそうなだけに、やはり根幹には政治の問題があると言えそうだ。記事内の引用について橋下徹氏のツイッターより　https://twitter.com/hashimoto_lo

芸能 2020年12月18日 12時10分

橋下徹氏、政府の答弁に「最悪」「飲食店の苦しさを理解できていない」批判し共感の声集まる

　元大阪市長、元大阪府知事の橋下徹氏が、12月17日のツイッターで、新型コロナウイルスの感染拡大を受けての政府対応に苦言を示した。　橋下氏は、西村康稔経済再生担当大臣が、菅義偉首相の大人数の会食について野党から追及され、「5人以上の会食はダメとは言っていない」と発言したことを報じるネットニュースに「この政府の答弁は最悪だ。こんな言い訳が通るなら、飲食店も苦しい思いをしてまで営業自粛することはない。強制力はないし、それぞれの主観的対策を講じれば十分となる」とツイートした。これには、ネット上で「西村大臣、庶民眼線から大きく離れていますよね」「小学生並の言い訳ですね」「『公権力による私権の制限』という自覚がないんでしょうね」といった共感の声が並んだ。　さらに、別ツイートで「たらふくの収入を保障されている政府国会議員たちは、やっぱり飲食店の苦しさを理解できていないんだろう。政治は営業の自由を軽く扱い過ぎだ。もうそろそろ、国民は政府からの『お願い』を無視して、法律の根拠を求めるべきだ」と続けた。これには、ネット上で「橋下さんは庶民感覚があるので感謝です」「結局、政治家たちも自分の都合なのですね」といった共感の声が並んだ。　​>>橋下徹氏「今の日本はブレーキのない車のアクセルを踏み続けている」に反響 “地域ごとのブレーキ”を提言<<​​​　ただ、橋下氏はかねてより法的な拘束力を持つ、より強いタイプの規制を提言している。今回は、それをむしろ国民の側から求めるべきではと踏み込んだ発言を行った。これに関しては「それをやると、より国民が自らの首を絞めることにもなるのでは」といった異論も見られた。　橋下氏は、政府のコロナ対策のブレブレ具合にはかねてより強い批判を加えている。今回のお粗末な発言に関しては、よりその言葉の度合いが強まっているのは確かだろう。記事内の引用について橋下徹氏のツイッターより　https://twitter.com/hashimoto_lo