トランプ大統領

社会 2025年10月30日 08時00分

高市総理「ノーベル平和賞推薦」はやりすぎの声も　トランプ大統領、中国との会談見据え日本と親密アピール

高市早苗首相は来日したドナルド・トランプ米大統領と初めて会談した。両首脳の思惑などについて29日放送のテレビ朝日系「モーニングショー」が解説した。会談冒頭、両首脳が故・安倍晋三元首相に言及するなど、元首相とのつながりを印象付けるものとなった。高市総理は会談前に松山英樹選手のサイン入りゴルフバッグと元首相愛用のパターをプレゼント。また、トランプ氏をノーベル平和賞に推薦することを表明したとされる。夜には、ソフトバンクグループの孫正義会長やトヨタの豊田章男会長ら日本企業トップを招いた米大使館主催の夕食会で60兆円の大商談が行われた。これまで米大統領が来日した際は、総理と夕食をともにしていたので今回は異例だ。夕食会では日本企業が米国内で行う投資が次々と紹介され、大統領は「関税が功を奏した」と自信満々にアピールした。テレ朝官邸キャップの千々岩森生氏によると、午前中の迎賓館での会談の時は、高市総理はかなり緊張した様子だったという。しかし、会談後は打ち解け、個人的な関係構築という意味では、今回の会談の狙いは成功したといえる。元AERA編集長のコメンテーター浜田敬子氏は「トランプ氏は用意された原稿の棒読みが嫌いなので、高市さんがアドリブを交えて自分の言葉でしゃべっていたのはよかった」と評価するものの、「ノーベル平和賞への推薦は軽々しく言ってしまった」と批判。千々岩氏も「イスラエルは今日もガザを攻撃していて、和平が実現するのかどうか分からない段階」と同調した。レギュラーコメンテーターの玉川徹氏は「トランプ氏は日本の後、韓国に行って中国とも会談する。アメリカにとってはそこが最大の懸案事項なので、日本と仲が良いことを見せつける必要がある」とアメリカ側の狙いを語った。トランプ氏の今回の訪問、外交で共通するのは関税合意だ。米国内に投資を呼び込み、支持者にアピールすることが狙いだ。玉川氏は、「トランプ政権は輸出促進のためにドル安を志向している。高市さんは日銀に対して利上げしないよう発言しているが、アメリカ側からそれに楔(くさび)が入ったようだ。政府は日銀に口出ししづらくなり、日銀は利上げしやすくなったかもしれない」と推測した。日経平均株価は史上初の5万円を超え、高市政権の経済政策への期待の表れともいえる。しかし、政治も経済も一寸先は闇。高市総理の手腕が問われるのはこれからだろう。

社会 2025年10月29日 20時00分

10月28日は全国で警備がフル稼働　トランプ、園遊会、山上初公判と最大級ニュース続々

10月28日は全国各地で「いろいろあり過ぎた一日」として、SNSで話題になっている。この日、日本列島ではさまざまな地域でトップニュース級の行事などが行われており、関係者に同情の声が相次いでいるのだ。例えば、午前中には東京・元赤坂の迎賓館で高市早苗首相とドナルド・トランプ米大統領が初の日米首脳会談を開催。さらに、午後2時から同じく元赤坂の赤坂御苑で天皇、皇后両陛下が主催する秋の園遊会が行われていた。一方で、奈良県の奈良地裁では、安倍晋三元首相暗殺事件の犯人である山上徹也被告の初公判が行われ、傍聴券を求めて700人以上が集まるなど注目の裁判が開かれていた。「トランプ来日」「園遊会」「山上初公判」は別の出来事でそれぞれ関連性はなく、偶然ではあるのだが、高市首相はトランプ大統領との会談後に園遊会へ参加、その後再びトランプ大統領と合流するなど、その過密スケジュールぶりが話題になった。また、米国や国内のVIPが集まる大統領来日や園遊会では警備に当たる人数がいつもより“大量投入”されていることは間違いなく、加えて奈良県の山上初公判は厳戒態勢の中で被告人が出廷しており、28日は東も西も警察関係者や警備員たちは、気が抜けない1日を過ごしていたと思われる。そのためネットでは警察関係者および警備員に対し「今日の警備はめちゃくちゃ大変そう」「実際テロとかの危険性は高そう」「お疲れさまとしか言いようがない」など警備担当者へ同情の声が相次いだ。結果、日本列島ではテロの脅威はなく無事に10月28日は終えられた。その裏には警備にあたっていた人の努力があったことは忘れてはならない。

社会 2025年10月29日 01時00分

高市、トランプ初首脳会談でNHKが映像トラブル　斜め写真に続き「前科２犯は確定」と厳しい意見

高市早苗首相とドナルド・トランプ米大統領は28日、東京・元赤坂の迎賓館で初の首脳会談を開いた。会談前後のNHK中継で映像が乱れ、国歌演奏中や署名式で不鮮明な状態が続き、ネット上では公共放送の信頼性を問う声が相次いだ。NHKの生放送では、米国国歌が流れる中、トランプ大統領の顔に“ぼかし”が入ったようなシーンが放送された。放送中は「今ちょっと画像が乱れておりますが」などのアナウンスが入り、映像が映らない際の「カラーバー」のような画面が映されたりした。首脳会談後の署名式でも映像が乱れ、トランプ大統領と高市首相の不鮮明な映像が流され続けた。一方、今回ニュースに先立ち、日本保守党代表で作家の百田尚樹氏は23日に自身のX(旧Twitter)で、NHKの報道姿勢について批判している。百田氏は22日放送のNHKの7時のニュース内で取り扱われた高市首相や国会議事堂、閣僚が一堂に会した写真が斜めになっていることを指摘。「高市総理および関連画像が斜めになっている(倒れかけているようにも見える)。これはダッチアングルと呼ばれる手法で、見る者に不安や緊張感を与える効果がある。意図的にやっているのは明らかで、極めて悪質な報道である」と批判していた。生中継を見た視聴者から、NHKの高市首相に対する報道姿勢を疑う意見が相次いだ。Xには「NHKは“画面の乱れ”と説明しているけど、天下の公共放送NHKが映像の乱れなんて起こします? わざとかな」「ここまで来ると故意じゃないなら下手くそ」「ごく最近の斜め写真の記憶も新しいところですから。これで“前科2犯”は確定かと」など、NHKに対して厳しい意見であふれている。時事通信社のカメラマンが「支持率下げる写真しか出さない」との発言で波紋を呼んだことは記憶に新しい。NHKは支持率下げをひそかに実行しているのかもしれない。

社会 2025年10月15日 13時15分

トランプ米大統領はイメージアップのためノーベル平和賞を熱望　過去には不倫口止め料を不正処理、性犯罪者との交友も

これまでさまざまな場所で「自分がノーベル平和賞に最もふさわしい」と主張してきた米国のドナルド・トランプ大統領。しかし今年、悲願のノーベル平和賞の受賞はかなわなかった。トランプ大統領は2期目の大統領就任以降、今年5月に起きたインドとパキスタンの武力衝突による停戦の仲介をはじめ、8つの戦争を終わらせたと主張。「平和の構築者」と自称し、「私が受賞すべきだ」と今年のノーベル平和賞の受賞に意欲を示してきた。だが、今年のノーベル平和賞はベネズエラの反体制派指導者マリア・マチャド氏が受賞。米ホワイトハウスのスティーブン・チャン広報部長は10日、X(旧Twitter)への投稿で「ノーベル賞委員会は、平和よりも政治を優先することを証明した」と批判している。なぜ、トランプ大統領はこれほどまでにノーベル平和賞に執着するのだろうか。トランプ大統領に近い報道関係者によると「トランプはノーベル賞の受賞者は逮捕されない」と信じているというのだ。トランプ大統領は不倫口止め料を不正に処理した罪に問われた事件で、ニューヨーク州地裁は1月10日、刑罰を科さずに有罪とする判決を下した。同月20日には収監はされないものの、有罪とされながら就任した初の大統領となった。検察は判決前の陳述で、次期大統領という立場を尊重し無条件の放免を支持すると語った。ほかにも2021年1月に発生した米連邦議会議事堂襲撃事件では、支持者を扇動したとして、米議会で弾劾訴追された。さらに最近では、性犯罪で起訴されたジェフリー・エプスタイン氏(2019年死去)との親密な関係がささやかれている。トランプ大統領は権威あるノーベル平和賞受賞によって、自らの負のイメージを払しょくしよう考えているのだろう。しかし、当然だがノーベル賞受賞者であっても罪に問われ、逮捕もされる。大統領退任後は再び司法に問われる可能性もある。保身のためのノーベル平和賞受賞は、趣旨から外れたお門違いのもくろみだろう。

社会 2025年10月08日 09時00分

長い文章は読まない、きれいな色付きの図表に関心　高市新総裁にトランプ大統領の元側近がアドバイス

自民党の新しい総裁に高市早苗氏が選ばれた。来週召集される臨時国会の首相指名選挙で総理大臣になる予定だ。約3週間後にドナルド・トランプ大統領が来日し、28日に首脳会談を行う方向で調整中に入り、早速、外交手腕が試されることになる。TBS「報道特集」では総裁選前に、第1次政権で大統領補佐官(国家安全保障問題担当)を務めたジョン・ボルトン氏にインタビューし、4日に放送した。まず、ボルトン氏は現在のトランプ大統領についてこう指摘した。「意図的にイエスマンだけで側近を固めていて、トランプ氏には一貫性がない。日本の総理大臣は個人的な関係を構築することが極めて重要だ。彼は戦略的・国家安全保障的な観点でものごとを考えない。個人的な関係が良好な国とは良好な関係にあると考える」安倍晋三元首相はトランプ大統領と良好な関係を築いた世界でも数少ないリーダーの1人だ。その安倍元首相とは「自動車に追加関税を課さない」というディールを結んでいたが、今年その国家間の約束を簡単に反故にした。赤澤亮正経済再生担当大臣が関税交渉で苦労する事態となったのは日本で誰もが知るところだ。トランプ大統領はそのことを問われたとき「シンゾーもあれは悪いディールだったと知っていたはずだ」ととぼけていた。ボルトン氏が指摘するように、トランプ大統領に戦略的思考が欠如しているのは確かで、高市新総裁が良好な個人的関係を築けるかどうか、約3週間後の初対面は極めて重要である。さらにボルトン氏は新総裁へのアドバイスを続ける。「新しいリーダーはトランプ氏を聞き役に回らせてはいけない。彼は自分が話し手にならないとイヤな人間。長い文章はめったに読まない。きれいな色付きの図表が彼の関心を引く」色付きの図表を好むとは稚拙に感じてしまうが、日米関係についての姿勢はどうだろうか。ボルトン氏は「残念ながら日本のリーダーたちがトランプ氏に日米関係の重要性を思い出させるのはかなりの努力が必要だ。彼は『日本を守っているが見返りがない』という主張に囲まれている。彼と付き合うのは難しいが、永遠に続くわけではないということ。日本は長期的な視野で考えるべき」とアドバイスした。3年後の今頃、トランプ大統領の残りの任期もわずかで、米国内で誰も彼を相手にしなくなっているかもしれない。しかし、その3年をどうやってしのぐか、世界中で多くの国が悩んでいる。

社会 2025年10月06日 09時00分

よこすか開国花火大会2025が中止　トランプ大統領の米国内の政治対立が横須賀基地にまで波及

5日に予定されていた「よこすか開国花火大会2025」が中止となった。同時開催の予定だった「日米親善ヨコスカフレンドシップデー2025」が中止となったのが主な原因だ。2日放送のテレビ東京系「ワールドビジネスサテライト」で解説した。日米親善ヨコスカフレンドシップデー2025は、米海軍横須賀基地の一部を開放して行われるイベントで、同基地の一般公開は、毎年春と秋の2回行われている。艦船の見学やバンド演奏、アメリカンフードの販売などが人気で、昨年秋は約5万3000人の人出でにぎわった。今回、この催しが中止となったのは、「米連邦政府の予算が1日に失効し、政府機関の一部閉鎖を受けての処置」とのことだ。アメリカでは与野党の対立から予算協議が難航していた。先月、米議会下院が10月1日から11月21日までの予算案を可決したが、上院では採決できず、10月1日に予算が失効、政府の一部閉鎖が始まった。本国の政治のゴタゴタが、海の向こうはるかかなたから横須賀基地にまで飛び火した格好だ。では、なぜ花火大会まで中止になるのか。警備計画上、今回の花火大会の来場者数は約19万人を見込んでおり、そのうち約半数が米海軍横須賀基地内での観覧者と想定していたためだ。横須賀市観光協会は米海軍横須賀基地からの連絡を受け、他の観覧場所の検討なども行ったが、この規模の観覧場所の確保ができなかったと発表している。イベントの中止は横須賀の地域経済にも影響を与えている。番組では飲食店などを取材、米軍の放出品を扱う店は「(客入りが)普段の週末とは全然違う。倍とか3倍とかになるので残念」と話す。アメリカの会計年度は10月1日から始まるのだが、予算案はそれまでに成立させなければならなかった。しかし、共和党と民主党で折り合いがつかなかった。政府の当面の運営資金を確保する共和党の「つなぎ予算」案に対して、民主党が医療保険補助の延長などを要求していたが、共和党が譲歩せず法案が否決されて予算切れとなった。1日から政府機関の一部閉鎖が始まり、7年ぶりの閉鎖で約75万人の職員が自宅待機となっている。両党に責任があるのは間違いないが、来年の中間選挙をにらみ、民主党に政治的な打撃を与えようとするトランプ大統領の意思が指摘されている。アメリカ大使館公式Xでは、「米連邦政府の予算失効のため、このアカウントの定期更新を中断しております」と発表。「緊急時の安全および保安に関する情報を除き、完全に業務が再開されるまで更新はいたしません。どうぞご了承ください」とした上で、米政府の閉鎖期間の対応について「現時点では、米国内および米国大使館・領事館における旅券・ビザ関連の予約済みサービスは、状況が許す限り、予算失効期間中も継続されます」としている。米連邦政府予算を巡るゴタゴタは、アメリカ人だけでなく日本人にも影響を及ぼしている。

社会 2025年09月12日 20時45分

米国活動家の暗殺の衝撃映像……SNSで拡散も「見たくない」の声

9月10日、アメリカの活動家チャーリー・カーク(享年31)が何者かに銃撃されて死亡する事件が発生した。カークは熱烈なトランプ支持者として有名で、大学時代より保守的な思想を広める学生団体の創立をはじめ現在まで米国のキャンパス内で公開討論会を開くなどしていた。9月7日には日本でも講演会を行っており、暗殺された当日も米国ユタ州の大学での講演中であり、10日以降も全米を回る予定が組まれているなかでの悲劇であった。カークは前述の通り大学での講演会の最中に狙撃されて亡くなっており、その暗殺の瞬間をとらえた映像は全世界を駆け巡った。出回っている動画では椅子に座っているカークがマイクを置いた所で何者かに狙撃され、首からおびただしい量の血が流れ、白いシャツが血に染まる動画があらゆる角度から投稿されている。大学でのオープンな場での講演会という事もあり聴衆者もカメラを回しており、これらの衝撃的動画は偶然撮影されたものと思われる。だが、人間が狙撃される衝撃映像ゆえ、人によっては刺激が強すぎるため「見ていて気分が悪くなった」「朝から衝撃的な映像を見てしまった」「トラウマものだった」という声が相次いだ。テレビやネット配信では狙撃の瞬間はモザイクや事前の注意などが告示されるが、SNSなどでは無造作に動画が流れてしまうため偶然に見てしまった人も多いようだ。そのため、SNS上では「カーク氏のワードをミュートにするしかない」「SNSを見ないようにするしかない」といった対応策が行われているが、実際のところ目ぼしい効果はないようだ。AIなどが発達している現代でも「この映像は見たくない」という要望に完璧に応える事は難しいようだ。

社会 2025年09月09日 09時00分

「アメリカの伝統的な共和党は“トランプ新党”に乗っ取られた」　岸田前首相が公然とトランプ大統領批判、SNSで話題に

率直に言って、アメリカのトランプ大統領が嫌いだという人は世界で少なくないだろう。いわゆる「トランプ関税」は世界経済にとって大打撃であり、世界中の人が悩んでいる。日本にとってアメリカは、経済のみならず安全保障上もっとも重要な同盟国でもあるため、政権を担う自民党の政治家からトランプ批判が出ることはほとんどなかった。内心どう思っているかは別にして、少なくとも公然と口に出す議員はいない。それだけに、8月28日の北海道講演で岸田文雄前首相からトランプ批判が飛び出し、SNSで拡散されたことは衝撃とともに大きな話題となった。岸田前首相の言葉は次の通り。「世界の主要国において、自国第一主義とか移民排斥とか、極めて排他的な右派政党がどんどんと伸長している。ポピュリズムという言葉も盛んに使われる。イギリスでは『リフォームUK』という極端な右派政党が勢力を伸ばしている。チャーチルやサッチャーなどを生んだ伝統的な保守党、包摂的で穏健な保守党が第四党にまで退潮してしまった。アメリカでは共和党のトランプ政権ではあるが、この共和党は、かつてリンカーンやレーガンといった伝統的な共和党とはまったく異質のものだ。看板は共和党だが、実質的には“トランプ新党”に乗っ取られてしまった。かつての伝統的な共和党勢力はどこに行ってしまったのかという状況だ。良き共和党は見る影もない。多くの国々において包摂的で穏健な保守政党が退潮している。一方、排他的な右派政党が勢いを増している。そのことによって国民が分断されていると指摘されている」SNSには「ようやく日本もダメなものはダメだとはっきり言える国になったね」という賛辞がある一方で、「トランプにケンカを売った。石破も岸田も。これが今の自民党。正気の沙汰ではない」という批判の書き込みもあった。解散した岸田派は長らく保守本流だった「宏池会」の流れをくむ派閥で、自民党内では伝統的にハト派の政策集団だった。保守本流としてのプライドが岸田氏に講演のような発言をさせたのではないか。昨年9月に行われた自民党総裁選の2回目投票で、石破茂首相が高市早苗氏に逆転勝利した理由として岸田氏の動きがあったとされる。岸田氏は旧岸田派の議員らに「高市さんでは政策が合わない。党員票が多い候補へ」と事実上、石破支持を伝えたと言われる。そして、「世界中で右派政党が伸長」「国民が分断」という言葉の裏に、岸田氏は参政党への警戒感をにじませているようにも聞こえる。アメリカの共和党について1つ付け加えるならば、伝統的な共和党は、湾岸戦争を始めたブッシュ大統領のときからすでに変質していた。ブッシュ政権はチェイニーやラムズフェルドらネオコン(ネオ・コンサバティブ=新保守主義者)に牛耳られていた政権であり、それ故に世界の多くの反対を押し切って湾岸戦争に突入したのである。トランプ大統領は国防総省が「戦争省」の名称も使えるようにする大統領令に署名した。米メディアによると、正式な名称変更には議会での手続きが必要とのことだが、トランプ大統領のやりたい放題は止まらない。岸田氏の講演は勇気ある発言と言えないだろうか。

社会 2025年09月05日 21時00分

日米関税合意、赤沢大臣の投稿に賛否　SNS「顔文字を使っている場合じゃない」

日米関税合意を巡って、アメリカのドナルド・トランプ大統領は日本時間の5日、自動車などの追加関税を引き下げる大統領令に署名。関税交渉の立役者である赤沢亮正経済再生担当大臣は、X(旧Twitter)に「やっと(^^)」と顔文字を使って投稿した。署名された大統領令によれば、日本から輸入する自動車と自動車部品の関税について、現在の27.5%から15%に引き下げられる。相互関税をめぐっては、15%未満の品目は一律15%に、15%以上の品目には上乗せされない“特例措置”を受けるとしている。日本が約束した80兆円の対米投資については「投資はアメリカ政府によって選定され、数十万人の雇用を創出し、国内製造業が拡大する」と明記された。赤沢大臣は「『やっと』というのが正直な感想。始めた当初から『一筋縄ではいかないぞ』と当然、想定としてはあった」と述べている。また、トランプ大統領と赤沢大臣の写真が添付されたアメリカ・ホワイトハウスのポストを引用し、「やっと(^^)」と顔文字付きでXに投稿した。赤沢大臣の投稿に対し、ネット上では「よく辛抱されたと思います」「お疲れさまでした」「トランプ大統領とのツーショット写真感慨深いです」とねぎらう声が上がった。一方で、「顔文字使ってる場合じゃない」「まるで成功でもしたかのような態度とポスト」「最初から文書化していればこんなむだ足踏まずに済んだ」「80兆円差し出すことが成功みたいに言っている」など批判的な意見も並んだ。実際、80兆円の対米投資を巡って、その内実がどうなっていくのか、今後も注視していく必要がある。赤沢大臣の詳細な説明もほしいところだ。

社会 2025年08月26日 21時00分

米トランプ大統領、国防総省を「戦争省」に改称意欲　SNS「ノーベル平和賞ほしいって頭おかしい」

アメリカのドナルド・トランプ大統領は、国防総省の名称を「戦争省」に変更する意欲を示した。韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領とホワイトハウスで会談した際に、「防衛だけではなく、攻撃も必要だ」と記者団に述べている。戦争省の呼称は1789年から1947年まで使用されていた。当時は、陸軍と空軍がその管轄下にあり、海軍は海軍省として独立していた。47年に、陸・海・空の3軍を統合することが決定され、49年に現在の国防総省に変更されている。トランプ大統領は、第一次世界大戦と第二次世界大戦に触れ、「アメリカが勝利した時、国防総省は『戦争省』という名称だった。これがこの組織の本質だ。防衛は一部に過ぎない」と述べた。名称変更について、早ければ来週にも取り組むとしている。トランプ政権が国防総省の名称変更の意志を示したのは、今回が初めてではない。3月には、ピート・ヘグセス国防長官が、X(旧Twitter)への投稿で、国防総省と戦争省のどちらの呼び名がいいか質問。20万件以上の回答があり、戦争省を支持する声の方が多かった。日本のネット上では、「それでノーベル平和賞ほしいって頭おかしい」「狂っているとしか思えません」「昔、日本の防衛庁から防衛省に看板変えただけでも費用が大変だったのに、米戦争省とかいくらかかるの」など、批判的な声が多く見られた。正式な名称の変更には、連邦議会の承認が必要になるとみられている。膨大なコストをかけてまで名称を変更することに、はたして意味はあるのだろうか。