トランプ大統領

社会 2025年09月12日 20時45分

米国活動家の暗殺の衝撃映像……SNSで拡散も「見たくない」の声

9月10日、アメリカの活動家チャーリー・カーク(享年31)が何者かに銃撃されて死亡する事件が発生した。カークは熱烈なトランプ支持者として有名で、大学時代より保守的な思想を広める学生団体の創立をはじめ現在まで米国のキャンパス内で公開討論会を開くなどしていた。9月7日には日本でも講演会を行っており、暗殺された当日も米国ユタ州の大学での講演中であり、10日以降も全米を回る予定が組まれているなかでの悲劇であった。カークは前述の通り大学での講演会の最中に狙撃されて亡くなっており、その暗殺の瞬間をとらえた映像は全世界を駆け巡った。出回っている動画では椅子に座っているカークがマイクを置いた所で何者かに狙撃され、首からおびただしい量の血が流れ、白いシャツが血に染まる動画があらゆる角度から投稿されている。大学でのオープンな場での講演会という事もあり聴衆者もカメラを回しており、これらの衝撃的動画は偶然撮影されたものと思われる。だが、人間が狙撃される衝撃映像ゆえ、人によっては刺激が強すぎるため「見ていて気分が悪くなった」「朝から衝撃的な映像を見てしまった」「トラウマものだった」という声が相次いだ。テレビやネット配信では狙撃の瞬間はモザイクや事前の注意などが告示されるが、SNSなどでは無造作に動画が流れてしまうため偶然に見てしまった人も多いようだ。そのため、SNS上では「カーク氏のワードをミュートにするしかない」「SNSを見ないようにするしかない」といった対応策が行われているが、実際のところ目ぼしい効果はないようだ。AIなどが発達している現代でも「この映像は見たくない」という要望に完璧に応える事は難しいようだ。

社会 2025年09月09日 09時00分

「アメリカの伝統的な共和党は“トランプ新党”に乗っ取られた」　岸田前首相が公然とトランプ大統領批判、SNSで話題に

率直に言って、アメリカのトランプ大統領が嫌いだという人は世界で少なくないだろう。いわゆる「トランプ関税」は世界経済にとって大打撃であり、世界中の人が悩んでいる。日本にとってアメリカは、経済のみならず安全保障上もっとも重要な同盟国でもあるため、政権を担う自民党の政治家からトランプ批判が出ることはほとんどなかった。内心どう思っているかは別にして、少なくとも公然と口に出す議員はいない。それだけに、8月28日の北海道講演で岸田文雄前首相からトランプ批判が飛び出し、SNSで拡散されたことは衝撃とともに大きな話題となった。岸田前首相の言葉は次の通り。「世界の主要国において、自国第一主義とか移民排斥とか、極めて排他的な右派政党がどんどんと伸長している。ポピュリズムという言葉も盛んに使われる。イギリスでは『リフォームUK』という極端な右派政党が勢力を伸ばしている。チャーチルやサッチャーなどを生んだ伝統的な保守党、包摂的で穏健な保守党が第四党にまで退潮してしまった。アメリカでは共和党のトランプ政権ではあるが、この共和党は、かつてリンカーンやレーガンといった伝統的な共和党とはまったく異質のものだ。看板は共和党だが、実質的には“トランプ新党”に乗っ取られてしまった。かつての伝統的な共和党勢力はどこに行ってしまったのかという状況だ。良き共和党は見る影もない。多くの国々において包摂的で穏健な保守政党が退潮している。一方、排他的な右派政党が勢いを増している。そのことによって国民が分断されていると指摘されている」SNSには「ようやく日本もダメなものはダメだとはっきり言える国になったね」という賛辞がある一方で、「トランプにケンカを売った。石破も岸田も。これが今の自民党。正気の沙汰ではない」という批判の書き込みもあった。解散した岸田派は長らく保守本流だった「宏池会」の流れをくむ派閥で、自民党内では伝統的にハト派の政策集団だった。保守本流としてのプライドが岸田氏に講演のような発言をさせたのではないか。昨年9月に行われた自民党総裁選の2回目投票で、石破茂首相が高市早苗氏に逆転勝利した理由として岸田氏の動きがあったとされる。岸田氏は旧岸田派の議員らに「高市さんでは政策が合わない。党員票が多い候補へ」と事実上、石破支持を伝えたと言われる。そして、「世界中で右派政党が伸長」「国民が分断」という言葉の裏に、岸田氏は参政党への警戒感をにじませているようにも聞こえる。アメリカの共和党について1つ付け加えるならば、伝統的な共和党は、湾岸戦争を始めたブッシュ大統領のときからすでに変質していた。ブッシュ政権はチェイニーやラムズフェルドらネオコン(ネオ・コンサバティブ=新保守主義者)に牛耳られていた政権であり、それ故に世界の多くの反対を押し切って湾岸戦争に突入したのである。トランプ大統領は国防総省が「戦争省」の名称も使えるようにする大統領令に署名した。米メディアによると、正式な名称変更には議会での手続きが必要とのことだが、トランプ大統領のやりたい放題は止まらない。岸田氏の講演は勇気ある発言と言えないだろうか。

社会 2025年09月05日 21時00分

日米関税合意、赤沢大臣の投稿に賛否　SNS「顔文字を使っている場合じゃない」

日米関税合意を巡って、アメリカのドナルド・トランプ大統領は日本時間の5日、自動車などの追加関税を引き下げる大統領令に署名。関税交渉の立役者である赤沢亮正経済再生担当大臣は、X(旧Twitter)に「やっと(^^)」と顔文字を使って投稿した。署名された大統領令によれば、日本から輸入する自動車と自動車部品の関税について、現在の27.5%から15%に引き下げられる。相互関税をめぐっては、15%未満の品目は一律15%に、15%以上の品目には上乗せされない“特例措置”を受けるとしている。日本が約束した80兆円の対米投資については「投資はアメリカ政府によって選定され、数十万人の雇用を創出し、国内製造業が拡大する」と明記された。赤沢大臣は「『やっと』というのが正直な感想。始めた当初から『一筋縄ではいかないぞ』と当然、想定としてはあった」と述べている。また、トランプ大統領と赤沢大臣の写真が添付されたアメリカ・ホワイトハウスのポストを引用し、「やっと(^^)」と顔文字付きでXに投稿した。赤沢大臣の投稿に対し、ネット上では「よく辛抱されたと思います」「お疲れさまでした」「トランプ大統領とのツーショット写真感慨深いです」とねぎらう声が上がった。一方で、「顔文字使ってる場合じゃない」「まるで成功でもしたかのような態度とポスト」「最初から文書化していればこんなむだ足踏まずに済んだ」「80兆円差し出すことが成功みたいに言っている」など批判的な意見も並んだ。実際、80兆円の対米投資を巡って、その内実がどうなっていくのか、今後も注視していく必要がある。赤沢大臣の詳細な説明もほしいところだ。

社会 2025年08月26日 21時00分

米トランプ大統領、国防総省を「戦争省」に改称意欲　SNS「ノーベル平和賞ほしいって頭おかしい」

アメリカのドナルド・トランプ大統領は、国防総省の名称を「戦争省」に変更する意欲を示した。韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領とホワイトハウスで会談した際に、「防衛だけではなく、攻撃も必要だ」と記者団に述べている。戦争省の呼称は1789年から1947年まで使用されていた。当時は、陸軍と空軍がその管轄下にあり、海軍は海軍省として独立していた。47年に、陸・海・空の3軍を統合することが決定され、49年に現在の国防総省に変更されている。トランプ大統領は、第一次世界大戦と第二次世界大戦に触れ、「アメリカが勝利した時、国防総省は『戦争省』という名称だった。これがこの組織の本質だ。防衛は一部に過ぎない」と述べた。名称変更について、早ければ来週にも取り組むとしている。トランプ政権が国防総省の名称変更の意志を示したのは、今回が初めてではない。3月には、ピート・ヘグセス国防長官が、X(旧Twitter)への投稿で、国防総省と戦争省のどちらの呼び名がいいか質問。20万件以上の回答があり、戦争省を支持する声の方が多かった。日本のネット上では、「それでノーベル平和賞ほしいって頭おかしい」「狂っているとしか思えません」「昔、日本の防衛庁から防衛省に看板変えただけでも費用が大変だったのに、米戦争省とかいくらかかるの」など、批判的な声が多く見られた。正式な名称の変更には、連邦議会の承認が必要になるとみられている。膨大なコストをかけてまで名称を変更することに、はたして意味はあるのだろうか。

社会 2025年08月08日 21時00分

トランプ関税突然の上乗せも、赤沢大臣「払い戻すと説明あった」　SNS「完全にアメリカになめられてる」と不安の声

トランプ関税が日本時間の7日に発動されたものの、日米関税交渉での合意とは異なっており、波紋を呼んでいる。現在関税が15%未満の品目は15%に引き上げ、15%を超えるものは上乗せされない、というのが日本側の認識だった。実際は、「日本からのすべての品目に、15%の相互関税を上乗せする内容になっている。関税の内容を受けて、赤沢亮正経済再生担当大臣は8日、「日米間の合意に沿っていない内容の大統領令が発出され、適用が開始されたことは、極めて遺憾です。米側閣僚からも、今回の米側の手続きは遺憾であったとの認識の表明がありました」とコメント。「7日以降に徴収された相互関税のうち日米間の合意の内容を上回る部分はさかのぼって払い戻すと説明があった」とし、「日米間の認識に齟齬(そご)はありません」とあらためて強調している。日米関税交渉については、以前から、合意文書がないことを問題視されていた。今回の事態を受けて、立憲民主党の野田佳彦代表は、「合意文書が固められてないから、こんなことになっているのではないか」と批判。国民民主党の玉木雄一郎代表も「きちんとした合意文書を作らずにきたことのツケが噴出している」と述べている。合意文書に関する批判に対して、赤沢大臣は「日本政府が合意の履行を優先した結果、上乗せや25%ではなく、15%で済んでおります。共同文書を作成していないから何か起きたというものは、私は全く理解ができない」と反論した。ネット上では、「トランプ政権の意思疎通がぐちゃぐちゃな印象」「赤沢大臣の発表どおりの内容で米側の手続きミスで済むのならひとまず安心」という意見が見られる一方、「完全にアメリカになめられてる」「それもまた『口約束』じゃないの」という不安の声も上がっている。合意文書の有無が影響したのか定かではないが、今後もトランプ政権に振り回される可能性は捨てきれない。関税の行方については、まだまだ注視する必要があるだろう。

社会 2025年07月29日 09時00分

トランプ関税15％に引き下げ　交渉の裏側を赤澤経済再生担当大臣が生出演で激白

先週、日米関税交渉が決着した。焦点は自動車を中心とする日本製品に対する追加関税だったが、当初アメリカ側が提示していた25%が15%へと引き下げられた。合意の裏には、日本側が提示した巨額の対米投資がある。報道によれば、日本は今後数年間で総額80兆円(約5500億ドル)規模の対米投資を約束したという。赤澤亮正経済再生担当大臣がNHK「サタデーウオッチ9」に生出演して、交渉の裏側を語った。まず、日本側の最大5500億ドルの対米投融資について、赤澤氏は「出資、融資、融資保証を合わせて5500億ドルで、政府系金融機関が枠を作る。このうち、利益の分け方が問題になるのは出資で、出資は1～2%くらい」との見通しを示した。さらに、日本側は当初、利益配分を50%ずつで提案したが、最終的にアメリカ側90%まで譲歩したと説明した。トランプ大統領はSNSで「日本が80兆円を投資しても、利益の90%はアメリカが取る」と発言しており、この言葉は一見すると挑発的で日本側の損失を強調するように聞こえるが、日本が心配するような損失額でないことを赤澤氏は強調した。大統領の発言はアメリカ国民(というよりトランプ支持者)向けに成果をアピールしたものと考えたほうが良さそうだ。赤澤氏によれば、アメリカ側が当初設定していた関税率25%を15%に引き下げることで回避できた損失は10兆円にも及ぶが、利益の取り分で譲って失ったのは「せいぜい数百億円の下の方だ」という。だとすれば、日本のメディアの報じ方はかなり問題だ。野党と与党内の一部からは「合意文書がないのはおかしい」との声が上がっている。それに対し赤澤氏は「われわれがとにかく先にやってもらうべきことは、一刻も早く合意内容で大統領令を出してもらうこと」だと反論した。一般論では、確かに野党らの言い分が正しい。しかし、今のトランプ政権は、国家間の合意文書を議会で批准して発効するという当たり前の手法を取っていない。なので、合意文書作りに時間をかけていると合意内容そのものが変わってしまう可能性もあり、赤澤氏の主張に理があると言える。今回の日米合意、経済界はどう見ているのか。経団連の筒井義信会長は「交渉の結果は見事に実を結んだ」と評価しながらも「GDP成長率に及ぼす影響はそれなりに大きい」としている。野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏は「GDPは1年程度で0.55%押し下げ」と試算している。ベッセント財務長官は「四半期ごとに評価して大統領が不満なら関税率25%に逆戻り」と発言しているが、日本側としてはトランプ大統領の“感情”に配慮する場面が続きそうだ。

社会 2025年07月24日 13時45分

トランプ大統領がオバマ元大統領を国家反逆罪で追及　ネットの声「都合の悪いことから目をそらすため」

ドナルド・トランプ米大統領が22日、バラク・オバマ元大統領を国家反逆罪で告発したことが話題になっている。2016年のアメリカ大統領選挙にロシアが干渉した件で、トランプ陣営がこれに関与、「共謀」したのではないかという疑惑に対して、さまざまな捜査が行われた。なんとトランプ大統領側は、この“ロシア疑惑”について、当時のオバマ政権がロシアの選挙介入に関する情報をでっち上げたと主張し、オバマ氏とその関係者を追及し始めたのだ。しかし、この告発は、トランプ大統領自身に向けられた話題から注意をそらすためだと思われる。オバマ氏側も、「注意をそらすためのばかばかしく弱々しい試みだ」としている。現在、米メディアは、トランプ大統領と、実業家の故ジェフリー・エプスタイン元被告(勾留中に死亡)との関係に注目している。エプスタイン元被告は、少女ら数十人の売春をあっせんしたとして、性的搾取目的の人身取引などの罪に問われていた。トランプ大統領はエプスタイン元被告の友人の1人だったが、元被告が所有していた米領バージン諸島の邸宅への訪問は否定している。また、トランプ大統領は以前、エプスタイン事件に関するファイルを公開することに「問題はない」としていたが、結局、捜査資料は未公開となった。このことを、トランプ支持者の一部が隠蔽ととらえ、批判している。ネット上でも、「自分に都合の悪いことがいっぱい出てきてるから国民の目をそらすために思いつくことを並べ立てている」「どう考えてもこの内容で『国家反逆罪』が立証できるはずがない。それでもただ告発したというだけで大喜びする陰謀論者がいる」といった意見が上がった。16日のロイター通信とイプソスの共同世論調査によると、トランプ大統領の移民政策を支持する人が41%に低下するなど、エプスタイン元被告の件での批判も含めて、政権運営がうまくいっているとは言い難い。オバマ大統領への告発からは、トランプ大統領のいら立ちが見て取れる。

社会 2025年07月22日 15時30分

参院選惨敗の石破茂総理、続投表明も「なめられてたまるか」失言でお先真っ暗か

石破茂首相(以下、総理)は21日、東京・永田町の自民党本部で記者会見を開き、20日に投開票した参院選での惨敗を喫した件について謝罪した。総理は米国との関税交渉や物価高への対応のために「選挙結果への重大な責任を痛感しつつ、政治を停滞・漂流させてはいけない。比較第1党として国家、国民への責任を果たさないといけないと考えている」と述べたうえで、続投の意向を正式に表明した。その一方で、党内からの退陣要求が高まれば、いばらの道が続くであろう。参院選で与党は改選議席の計66を47に大幅減少させ参院全体の過半数を割り込んだため、自民党内には総理の責任を問う声が噴出している。この結果に総理は、「公明党以外の政党とも真摯(しんし)な議論を通じて、国難を打破できる新たな政治の在り方について一致点を見いだしたい」と強く訴えた。今月に行われたNHKの世論調査によれば、石破内閣への支持率は31%と低迷している。まさに窮地に追い込まれた総理だが、かねてからの“失言”もその原因のひとつではないだろうか。9日、総理は千葉県船橋市の街頭で選挙演説を行ったのだが、米・トランプ政権との関税交渉を巡り「国益をかけた戦いだ。なめられてたまるか」と息巻いたのだ。そして、「言うべきことは、たとえ同盟国であっても正々堂々言わなければならない」と米政権への不満を語っていたが、一部報道では「歴史上最大の失言」と論じられている。これを受け総理は10日、夜のBSフジ番組で“失言”の意図を説明。総理は、「(米国に)いっぱい頼っているのだから言うことを聞けということだとすれば、それは侮ってもらっては困るということだ」と釈明した。しかし12日、ABCテレビ情報番組「教えて!ニュースライブ　正義のミカタ」に出演した元内閣官房参与で京大大学院教授の藤井聡氏は、「日米関税交渉はこれで完全に決裂する」と断言。そして、この発言により「トランプの日本に対する『敵対的』外交展開が決定的となりました」と分析し結果、「このつまらない首相の『失言』一つで、相互関税は文字通り25%どころか30%や35%に引き上げられても致し方ない状況に日本は追い込まれました」と厳しい見解を述べている。「総理は、7月2日も“失言”で国民から批判を受けています。都内の日本記者クラブ主催の8党党首の討論会で、外国人への政策を語った際に日本語や日本の習慣を『七面倒くさい』と発言。さすがに、党首討論に出席していた参政党の神谷宗幣代表もXで『ここは私も思わず、《何言うとんねん》と呟いてしまいました』と非難の声をあげる始末、立憲民主党の原口一博衆院議員は『日本語のどこが七面倒くさいと言うのか?日本の習慣のどこが?』と抗議するなど、大いにネットを賑わせたのです」(後援会関係者)3日の「日刊スポーツ」では、総理の発言について「日本語や日本の習慣が独特で、一般的に修得の難易度が高いとされていることを念頭に、自虐的なニュアンスを入れた発言」といった見解を示している。高額療養費制度をめぐっては二転三転するなど、何かと頼りのない総理に国民は日本の将来に「不安」以外、しっくりくる言葉のほかにあるだろうか。

芸能 2025年07月16日 21時00分

「スーパーマンは移民だ」監督発言に保守派が反発　トランプ大統領はコスプレ画像を投稿

アメリカを代表するスーパーヒーロー映画の一つ、「スーパーマン」のリメイク版が7月11日から上映されている。アメリカとカナダでは初登場1位、日本でも2位の興行収入を記録するなど、好調な滑り出しだ。しかし、ジェームズ・ガン監督の発言をめぐって、北米を中心に議論が巻き起こっている。4日、イギリスのタイムズ紙によるインタビュー記事の中で、監督は「スーパーマンはアメリカの物語だ。ほかの場所から来てその国で暮らす移民だ」と述べた。この発言に対して、トランプ大統領の支持者や保守系メディアが、「政治的な意図を押し出しているのを見て行く気がうせてしまった」などとし、批判している。トランプ大統領の元上級顧問ケリーアン・コンウェイ氏も、「映画館に行くのは、説教されたり、誰かのイデオロギーを押しつけられたりするためではありません」とFOXニュースで発言した。こうした議論を意識したのか、トランプ大統領は、ホワイトハウスのX(旧Twitter)から、「スーパーマン」のキービジュアルに寄せて自身がコスプレした画像を投稿。「希望の象徴。真実・正義・アメリカ的価値観。スーパーマントランプ」とコメントしている。日本のネット上でも、「思想やイデオロギーのない映画なんてあるのか」「トランプもしくはマスクのような人物を排除すれば万事解決したかのように物語を見せるのは、問題の本質をついていない」「移民というより難民。その彼がアメリカでどう生きていくかという物語だし、原作者もユダヤ系移民の子だった」などさまざまな意見が上がっている。映画と監督の発言に対してこうした論争が起こるのは、スーパーマンが、長きにわたってアメリカを象徴し、その時々の社会の価値観や作り手の意図を反映してきたからでもあるだろう。トランプ政権が不法移民の強制送還をますます推し進める中、実際に映画館に足を運んだ人たちは、この作品をどのように受け止めるだろうか。

社会 2025年07月09日 09時00分

日本への「トランプ関税」は8月1日から25％、その影響は

米トランプ大統領は7日、各国に関税を通知する書簡をSNSで明らかにした。日本には8月1日から25%が課される。トランプ政権は4月に世界185カ国に対して相互関税を発表したが、日本には24%の相互関税率を示していた。その後、相互関税の上乗せ分(日本に対しては14%)は90日間の一時停止となり、その期限が7月9日に迫っていた。8日放送のテレビ朝日「ワイド!スクランブル」で、ワシントン支局の箕輪適記者がトランプ氏の狙いについて「4月に発表した相互関税の一時停止期限を延長してできるだけ多くの譲歩を引き出したい考え」と説明した。4月に提示した税率24%を上回る25%は、交渉の遅れへの不満とも見られる。箕輪記者によれば、米メディアは3週間の期間延長を「時間稼ぎ」と指摘しているという。これに対し、日本政府と自民党は緊急の対策本部を開いた。テレビ朝日政治部の千々岩森生記者によれば、自民党では「手紙1枚での通告は同盟国に大変失礼だ」との声が広がったとのこと。ただ、総理周辺では「アメリカ側は『交渉しよう』という感じであり、それほどネガティブではない」としているという。先週、ニューヨーク・タイムズは「日本はトランプ氏が長年不満に思う問題の核心とは無関係の譲歩を示し、誤算を犯した可能性がある」との厳しい指摘をしていた。日本政府は今後、これをどう受け止めて交渉していくのか。また、米メディアは相次いで「週内にもEUと暫定的な合意を目指して協調が進む可能性がある」と報じており、この合意が実現すると、残された日本にとってはハードルが高くなるおそれがある。トランプ関税を巡っては、トヨタが「35%減益」という見通しを出すなど、日本経済に大きなリスクとなるのは間違いない。一方で、経済の専門家の多くが、日本経済のみならず米国経済にも大きなダメージをもたらすと指摘してきた。トランプ氏が関税政策を緩和しなければ、各国の投資マネーが米国から流出し、株安・債券安・ドル安のトリプル安に見舞われる可能性があるからだ。ただ、現在までのところアメリカ国内で関税による物価の顕著な上昇は始まっておらず、各種の経済指標を見る限り、アメリカの国内経済は堅調だ。株価が急落した4月に比べトランプ氏がまだ強気でいられる理由はここにある。7月8日の日経平均株価は、小幅に下落して取引を開始したのち、上昇に転じた。トランプ氏の発表に市場は静観しているが、今後株価が暴落するような局面があれば、ただでさえ参院選で苦戦が伝えられる与党の惨敗は確実なものとなる。石破政権が下野するのみならず、政権交代もあり得るだろう。