コロナ不況で拡大…気が付いたら多重債務者!? 「給与ファクタリング」の罠

提供：週刊実話

　中小事業者が利用している「ファクタリング」サービスをご存じか。

　企業が売掛債権を担保に資金を調達する手法のファクタリングは、1900年ごろから米国で本格的な運用が始まり、日本では70年代に登場して高度経済成長を支えてきた。その後、インターネットや電子決済が普及した2000年代からは一般層にも拡大している。

「最近は利用者の申請をネットで受け付け、AI(人工知能)を使って審査している。最短で申し込んだ日に入金があり、紹介したファクタリング会社から手数料を得られるので、銀行も連携に前向きです」(金融アナリスト)

　コロナ感染拡大の影響で経営に行き詰まった中小事業者は多いが、銀行に融資を申し込んでも時間がかかる。政府による持続化給付金もいつ支払われるか分からないため、手数料が2〜10%程度のネットファクタリングの利用者が急増しているという。

　その一方で危険な罠もある。売掛債権を給与に置き換えた会社員の“給与ファクタリング”なる被害が、昨年から続出しているのだ。悪徳金融業者の逮捕者も出ている。

　業界の自主規制機関である一般社団法人『日本ファクタリング業協会』(東京・中央区)によれば、昨年、短期間で約200件の給与ファクタリング被害の相談が寄せられたという。

「給与ファクタリングから6万円借りたOLは、1カ月後に13万円返済することになり、自宅に3人の男が押し掛けて『払わなければ勤務先に連絡する』と脅された。現金はすぐ振り込まれますが、高額な手数料を請求される。金利と違って手数料は法律で規制されていないのです」(業界関係者)

　契約上は金銭の貸し借りに該当しないため、貸金業法や利息制限法、出資法に抵触することがない。

「困窮する会社員に向け、悪徳業者は給料の前借りのような宣伝をして利用者を増やしている。気が付いたら多重債務者になっているケースもあり、中には自己破産した会社員もいます」(法律事務所関係者)

　甘い誘いには要注意だ。