最側近だった曺国元法相のスキャンダルや、経済政策の失敗で支持率が急落していた文在寅政権が、なぜここまでの大勝を収めることができたのか。
「選挙戦で喧伝された『100年親日清算』などの反日スローガンの反響もありますが、文大統領が『新型コロナを封じ込めた』という実績によって、今までの失政が帳消しになった。コロナ危機が神風となったとしか言いようがありません」(大手紙元ソウル特派員)
過半数を超えた議席を獲得したことで、今後は単独で法案を処理することが可能になる。
昨年、与党のシンクタンク「民主研究院」が所属研究員名で原案を発表した「親日派処罰法」の成立も現実的となった。
「原案には、日本の侵略と戦争犯罪の歴史的事実を歪曲・ねつ造して擁護する親日韓国人(在日コリアを含む)と外国人を処罰対象とする、とあるのです。歴史問題で韓国保守派を支援したりする日本人も処罰対象に加えるというのですから、今後は歴史問題を議論することさえできなくなる可能性があります」(韓国ウオッチャー)
さらに慰安婦像設置運動などを行っている市民団体『日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯』の前代表・尹美香氏が、文在寅政権を支持する人々で結成した政党「共に市民党」の比例代表で当選した。
尹氏は、「国会議員になったら日本との問題をどう解決していくか」という海外メディアの質問に「問題(慰安婦や徴用工)解決の主体は日本だから日本の進歩的市民や旧民主党、共産党、社民党などの国会議員たちと連帯し、ともに戦うつもり」と答えている。
「尹氏は『南北が協力して慰安婦問題で共闘しよう』と言っており、北朝鮮との関係が深い。韓国保守派の間では、北朝鮮とイデオロギー的、資金的に深くつながっている人物と見られています」(同・ウオッチャー)
文在寅政権が総選挙で圧勝したことで、今後の韓国は北朝鮮化が進む上に、過去最悪の反日政策を展開していくことが懸念される。果たして、わが日本に太刀打ちできる政治家はいるだろうか…。