休業要請に応じない都内のパチンコ店について、小池氏は28日午前、報道陣に対し「説得などで(営業を継続する店は)かなり減り、今日の時点でゼロ! ご協力ありがとうございます」と笑顔で報告した。
ところが、報道各社の取材により、まだ4店舗が営業していることが判明。急きょ、都の職員が現地に出向き、事実関係を調査する事態となってしまった。
「都の職員60人で構成する15の専属チームが立ち上げられ、情報提供などで、26日の時点では都内156店の営業を確認。個別で訪問し、対象店舗に休業への協力を求め27日には営業店舗は22店に減り、28日に再度巡回したところ、全22店舗が休業していたというが、チェックが甘すぎた。パチンコ情報サイトを活用すれば、27日を臨時休業にして、28日に営業を再開していた店舗が判明したはず」(全国紙の都政担当記者)
営業していた店舗の中には、29日も堂々と営業する店舗もあり、その様子を報道各社が報じた。
小池氏はすっかり赤っ恥をかかされてしまったが、都の職員たちは戦々恐々だというのだ。
「さすがに、コロナの騒動中はほかに構っている余裕はなさそうだが、夏の都知事選で再選を果たし、コロナが終息したあかつきには、今回のパチンコ店の問題のチームの責任者やそれなりの地位のある職員に対して何らかの“報復”がありそう。そのぐらい執念深い性格」(都庁職員)
うまくコロナ対策を進めていたはずだったが、パチンコ店の問題で“大減点”となってしまった。