高市早苗

社会 2025年11月07日 18時00分

高市総理、食料品消費税ゼロパーセントに慎重姿勢　SNSで「手のひら返し」と批判殺到

高市早苗総理は国会答弁の中で消費税減税について慎重な姿勢を示している。自民党内で数少ない「消費税ゼロ」論者だった高市総理の変化に、SNSでは「手のひら返し」と批判と失望であふれている。さかのぼると高市総理は、今年5月自民党の会合に出席後、「国の品格として食料品の消費税率はゼロ%にするべき」と発言していた。しかし、6日の参政党の神谷宗幣代表の「なぜ消費税の廃止や減税を検討しないのか」との質問に対し、高市総理は「選択肢として排除しているものではないが、(消費税率が変わることで)事業者のレジシステムの改修等に一定の期間がかかるとの課題にも留意が必要だと考えている」と述べた。この発言を受けてX(旧Twitter)では高市総理への批判が殺到。「高市首相は、以前食料品消費税ゼロを主張してたのに、あっさり手のひら返し」「総理になったら手のひら返し。公約が実行されたことがない自民党の倣(なら)い通りの高市政権。やっぱり自民党は自民党でしかない!」と「手のひら返し」が一時トレンド入りした。また、Xのある投稿者は、過去のテレビ局取材のワンシーンをアップ。小売店店主に「レジシステムの変更にどれくらい時間を要するか」を尋ねると、「1日でできると思います」「一晩でできます」といった事業者とのやり取りをポストしている。9月30日の「中田敦彦のYouTube大学」に出演した高市総理は、「消費減税はたぶん1年(かかる)。税制改正さえ今年できれば」とレジシステムなどの調整の難しさを指摘。さらに「党内で意見が真っ二つなんですから。私は少数派で負けたんですよ。あきらめたとは言っていない」と自民党内でコンセンサスを得る必要性を語っている。食料品の消費税の減税について「ゼロ%にするべき」から「選択肢として排除しない」と消極的な姿勢に一転した高市総理。この一年が正念場だ。

社会 2025年11月05日 08時00分

増え続ける防衛費、確保できない自衛官　トランプ大統領の要望受けGDP比2％に

高市早苗首相は2027年度にGDP比2%とする防衛費の増額目標を本年度中に前倒しして達成する方針を表明した。日本が主体的に防衛力強化に取り組む姿勢をアピールする狙いだ。1日放送のTBS系「報道特集」が取材した。高市首相が主体性をアピールしたのは、トランプ政権が今年GDP比3.5%への引き上げを要求してきたことが背景にあると報じられている。元財務官僚で法政大学の小黒一正教授は「3.5%だと約21兆円、仮に消費税で全額を賄うとすれば、消費税がプラス3.5%分くらいの増税になる」と説明する。さらに、社会保障費について「2018年度は約120兆円だが、2040年度は約190兆円になると予想され、消費税を18～19%まで引き上げないと賄えない」という。番組では、戦闘機やミサイルの爆買いは6年前の安倍政権から始まったという。F35Bは1機250億円で、来年度だけで2250億円の概算要求がなされている。パイロット出身の元空将、永岩俊道氏はF35Bの配備について「いかにいろんなところに着陸できるか、あるいは離陸できるか作戦基盤が必要」と語る。現在、民間の空港や港を使った訓練が日本各地で急増しているが、自衛隊基地が攻撃されて使えなくなったことを想定したものだ。防衛費が増えて関係者が皆手放しで喜んでいるのかと言えば、必ずしもそうでもない。現役自衛官が覆面インタビューに応じた。「武器があっても人が足りなければ国は守れない。予算はすぐにつかないので、とりあえず買っておこうということだろう。人は後から何とかしようと考えているのかもしれない」23年度の自衛官の採用人数は、募集計画の51%で過去最低だった。この現役自衛官は「(人が)足りているところもあれば、ブラック企業のようにしょっちゅう募集をかけているところもある。仕事を覚えたばかりの隊員が辞めていく部署がある」と話す。さらに、「戦闘機を買うなら、まずは我々の給料を上げてほしい。この給料で命は張れない」と主張する。小泉進次郎防衛相は、原子力潜水艦の導入について「あらゆる選択肢を排除しない」と否定しない。これからも武器の爆買いは続くのだろうか。

社会 2025年10月31日 19時00分

高市氏の英語力をXで批判した田島立民議員　日本語ミスの特大ブーメランが返ってくる

立憲民主党の田島麻衣子参議院議員が10月27日にX(旧Twitter)で高市早苗首相の英語力を批判。ネット上からは、田島議員の日本語力を引き合いに批判が殺到している。発端となっているのは、ASEAN関連首脳会議での高市首相の英語のスピーチについて、Xユーザーが「高市さん、英語ペラペラじゃん」とほめたこと。田島議員はこのポストを引用し、「高市親衛隊のみんな。総理に失礼だから『英語ペラペラ』はやめよう」とペラペラだとするコメントに反論。また、「もし評価するなら、それは英語力ではなく、外国語を話そうとする勇気だ」と高市首相の英語力を暗に批判した。さらに田島議員は、「何度か巻き戻したが、最後の方は私も意味が分からない」と困惑しつつ、「国際会議ではそんな政治家がわんさかいるから大丈夫。でも『ペラペラじゃん』はいただけない」とつづっていた。しかし、このポストの引用欄では、田島議員の過去発言が指摘される事態に。引き合いに出されているのは2023年5月30日の参院経済産業委員会で、当時首相だった岸田文雄氏の長男が首相秘書官を辞職するにあたって、各種手当の返納について質問していた一幕だった。田島議員はその中で、各種手当について「住居手当、通勤手当、期末手当、退職手当が……」と指摘していったが、「手当」を「てとう」と読み上げてしまったのだ。なお、岸田氏は「通勤手当(てあて)・住宅手当(てあて)、これについてはもともと支給されておりません」と、手当を「てあて」と正しく発言していた。この過去発言を引き合いに、田島議員の元には、「手当を『てとう』と読んでしまう日本語力をまずは何とかしろ」「高市総理の英語力をとやかく言う前に、ご自身の日本語力をどうにかして下さい」「英語がどうこうより、日本語がままならない国会議員の方がまずいかと」というツッコミが集まっている。他人の英語力を批判したら、自分の日本語力について蒸し返されてしまった田島議員。大きな“ブーメラン”となってしまったようだ。

社会 2025年10月31日 01時00分

蓮舫氏、高市氏批判とみられる投稿で炎上　「嫉妬しているのがよく分かる」と批判多数

立憲民主党の蓮舫参議院議員は29日、自身のX(旧Twitter)に高市早苗首相を批判していると思われる内容を投稿した。ネットでは「嫉妬している」などの批判が相次ぎ、大荒れ状態だ。Xに、「肩に腕を回されなくても。笑顔を振り向かなくても。飛び跳ねなくても。腕を組まなくても。冷静な会談はできたのではないかな、と見えます。とても残念です。『演出』ではなく『信頼』で成り立つ政治を求めていきたいと思っています」と投稿した。ドナルド・トランプ大統領と初の日米首脳会談を行った高市首相を非難する内容と見られる。ニュースのコメント欄には、「友好関係築けてそうで良かったという国民の方が多いと思う」「嫉妬していることがよく分かる文章だな」「女性の敵は女性」「批判や非難、上げ足取りばかりの立憲民主党かと思います」と厳しい意見が目立つ。現在は国会議員の高市氏と蓮舫氏の2人。もともと面識はあって、2人ともキャスター時代に共演経験がある。1989年から深夜の帯番組、テレビ朝日系「こだわりTV PRE☆STAGE」で、作家でタレントの飯星景子(当時・飯干恵子)とともに肩を並べ、司会を務めた。その後、両者ともに国会議員となり、与野党の立場で一緒になることはなかった。2020年6月、参院予算委員会は直接対決の場となった。マイナンバーカードのシステムトラブルを巡り、蓮舫氏は当時総務大臣だった高市氏に「そもそもマイナンバーの目的は何か」などと詰め寄った。質問に対し、高市氏は「(マイナンバー法は)民主党政権が作ったもの。目的は蓮舫委員の方がお詳しいのでは」と淡々と切り返した。この回答を受け、蓮舫氏は顎に指をあて自分に何かを言い聞かせるようなしぐさで、明らかに動揺した様子が映し出された。今は総理大臣になった高市氏と、都知事選落選後、戻ることはないと言いつつ再び国会議員の職に戻って来た蓮舫氏。過去の経歴も似ていて因縁深い2人だが、現状は大きな差が開いていることは明らかだ。

社会 2025年10月30日 08時00分

高市総理「ノーベル平和賞推薦」はやりすぎの声も　トランプ大統領、中国との会談見据え日本と親密アピール

高市早苗首相は来日したドナルド・トランプ米大統領と初めて会談した。両首脳の思惑などについて29日放送のテレビ朝日系「モーニングショー」が解説した。会談冒頭、両首脳が故・安倍晋三元首相に言及するなど、元首相とのつながりを印象付けるものとなった。高市総理は会談前に松山英樹選手のサイン入りゴルフバッグと元首相愛用のパターをプレゼント。また、トランプ氏をノーベル平和賞に推薦することを表明したとされる。夜には、ソフトバンクグループの孫正義会長やトヨタの豊田章男会長ら日本企業トップを招いた米大使館主催の夕食会で60兆円の大商談が行われた。これまで米大統領が来日した際は、総理と夕食をともにしていたので今回は異例だ。夕食会では日本企業が米国内で行う投資が次々と紹介され、大統領は「関税が功を奏した」と自信満々にアピールした。テレ朝官邸キャップの千々岩森生氏によると、午前中の迎賓館での会談の時は、高市総理はかなり緊張した様子だったという。しかし、会談後は打ち解け、個人的な関係構築という意味では、今回の会談の狙いは成功したといえる。元AERA編集長のコメンテーター浜田敬子氏は「トランプ氏は用意された原稿の棒読みが嫌いなので、高市さんがアドリブを交えて自分の言葉でしゃべっていたのはよかった」と評価するものの、「ノーベル平和賞への推薦は軽々しく言ってしまった」と批判。千々岩氏も「イスラエルは今日もガザを攻撃していて、和平が実現するのかどうか分からない段階」と同調した。レギュラーコメンテーターの玉川徹氏は「トランプ氏は日本の後、韓国に行って中国とも会談する。アメリカにとってはそこが最大の懸案事項なので、日本と仲が良いことを見せつける必要がある」とアメリカ側の狙いを語った。トランプ氏の今回の訪問、外交で共通するのは関税合意だ。米国内に投資を呼び込み、支持者にアピールすることが狙いだ。玉川氏は、「トランプ政権は輸出促進のためにドル安を志向している。高市さんは日銀に対して利上げしないよう発言しているが、アメリカ側からそれに楔(くさび)が入ったようだ。政府は日銀に口出ししづらくなり、日銀は利上げしやすくなったかもしれない」と推測した。日経平均株価は史上初の5万円を超え、高市政権の経済政策への期待の表れともいえる。しかし、政治も経済も一寸先は闇。高市総理の手腕が問われるのはこれからだろう。

社会 2025年10月29日 20時00分

10月28日は全国で警備がフル稼働　トランプ、園遊会、山上初公判と最大級ニュース続々

10月28日は全国各地で「いろいろあり過ぎた一日」として、SNSで話題になっている。この日、日本列島ではさまざまな地域でトップニュース級の行事などが行われており、関係者に同情の声が相次いでいるのだ。例えば、午前中には東京・元赤坂の迎賓館で高市早苗首相とドナルド・トランプ米大統領が初の日米首脳会談を開催。さらに、午後2時から同じく元赤坂の赤坂御苑で天皇、皇后両陛下が主催する秋の園遊会が行われていた。一方で、奈良県の奈良地裁では、安倍晋三元首相暗殺事件の犯人である山上徹也被告の初公判が行われ、傍聴券を求めて700人以上が集まるなど注目の裁判が開かれていた。「トランプ来日」「園遊会」「山上初公判」は別の出来事でそれぞれ関連性はなく、偶然ではあるのだが、高市首相はトランプ大統領との会談後に園遊会へ参加、その後再びトランプ大統領と合流するなど、その過密スケジュールぶりが話題になった。また、米国や国内のVIPが集まる大統領来日や園遊会では警備に当たる人数がいつもより“大量投入”されていることは間違いなく、加えて奈良県の山上初公判は厳戒態勢の中で被告人が出廷しており、28日は東も西も警察関係者や警備員たちは、気が抜けない1日を過ごしていたと思われる。そのためネットでは警察関係者および警備員に対し「今日の警備はめちゃくちゃ大変そう」「実際テロとかの危険性は高そう」「お疲れさまとしか言いようがない」など警備担当者へ同情の声が相次いだ。結果、日本列島ではテロの脅威はなく無事に10月28日は終えられた。その裏には警備にあたっていた人の努力があったことは忘れてはならない。

芸能 2025年10月29日 13時00分

キンタロー。新ネタの高市首相ものまね披露　ネット上「疲れ飛んだオモロ」「敬意を感じない」と賛否両論

お笑いタレントであり、ものまねタレントのキンタロー。が、高市早苗首相のものまねを、自身のインスタグラムに投稿したことが物議を醸している。キンタロー。は「皆様温かいメッセージありがとうございます私キンタロー。本日めでたく12歳(精神年齢)の誕生日を迎える事ができました引き続き国民の皆様に沢山喜んでもらえるべくまねて!まねて!まねあげてまいります!!」(原文ママ)とコメントをそえて、青いジャケットを着用し、高市首相風のメークを施した写真をポストした。ネット上では「日本の未来が明るい!」「さすが早いわ〜拍手」「高市さんとコロッケさんのハイブリッド」「キンタローさんも高市さんも頑張れ」「今日疲れてたけど、ぶっ飛んだオモロ」と称賛する声が上がっている。一方で、「似てないなぁ」「敬意を感じない」「誰も傷つかないねぶたのモノマネくらいで止めておいてほしい」「日本がどうなるかの瀬戸際で、このモノマネはどうなのかな」といった批判も上がっている。批判的な意見の多くは「リスペクト」や「タイミング」「頑張っている人を茶化すな」というものが多かった。政治家や政府関係者はよほどうまく回さない限りは、批判が付きまとう。それくらいでちょうどいいという見方もある。容姿イジリはいいことではないが、なんでもかんでもコンプライアンスでがんじがらめになってしまうと、息苦しい生活となるだろう。これくらいは新ネタとして笑える心の余裕は持っていたいものだ。

社会 2025年10月25日 01時00分

元グラドルの森下千里が環境大臣政務官に就任　今井絵理子、生稲晃子に続き「タレント議員はマジで不要」と批判も

高市早苗内閣における政務官人事が22日に決定した。環境大臣政務官のポストにはグラビアアイドルやタレントとして芸能活動をしていた森下千里氏が抜擢された。森下氏は2000年にレースクイーンとしてデビューし、グラビアで活躍。タレントとしてバラエティー番組を席巻し、ドラマや映画など俳優業にも進出した。順調と思われたが、30代半ばくらいから徐々に露出は減っていった。その後、21年10月の衆院選において、突如、宮城5区に自民党公認で立候補を表明。愛知県出身の森下氏が縁もゆかりもない宮城県での選挙戦は苦戦を強いられ、小選挙区で落選、比例区でも復活できなかった。その後、東北福祉大学の客員教授を経て、24年10月27日の衆議院議員選挙の比例区で初当選した。今回の人事で、当選1年にも満たない代議士に、政務官としての資質を疑う声も聞かれる。それは落選から3カ月後の22年1月、YouTubeチャンネル『日経テレ東大学』で森下氏が出演。「食料自給率を上げたい」と抱負を述べる森下氏に対し、「食料自給率」の定義を求めると、しどろもどろするシーンが流され、視聴者からは政策に関する“知識不足”を指摘する声が相次いだ。資質を問われているのは森下氏だけではない。アイドルユニット元SPEEDの今井絵理子参議院議員は、石破茂前内閣で復興大臣政務官と内閣府大臣政務官を兼務した“先輩”だ。今井氏は、X(旧Twitter)に投稿されたある動画が話題になった過去がある。23年12月の予算委員会で質疑に立った今井氏は、用意したペーパーを丸読みした。「支援する体制」と読むところを「支援するたいせん」、「万全」を「まんぜん」と読んでしまった。コメントには「なぜ読み仮名を振らなかったんだ」「政策以前で読み書きレベルの問題」とまでこき下ろされた。さらに、タレント出身の政務官として挙げられるのが生稲晃子参議院議員だ。22年7月の参院選に初出馬した際、NHKの候補者アンケートで「無回答」を連発したのだ。選挙特番などでも「不勉強」を理由に出演を拒否した。当選後、石破前内閣で外務大臣政務官を務めた。タレント出身の政務官について、ある永田町関係者は「政務官として、官僚やほかの議員と議論できるほど勉強が足りているわけではない」と指摘する。森下氏をはじめ彼女たちも政務官から虎視眈々と大臣、さらには元女性タレントとして初の首相の座を狙っているのかもしれない。

社会 2025年10月24日 01時00分

「働きたい人がもっと働ける」労働環境を検討　時間外労働の規制緩和で過労死を危惧する声も

「全員に馬車馬のように働いてもらいます。私自身もワークライフバランスという言葉を捨てます。働いて、働いて、働いてまいります」。自民党の総裁に選出された直後の高市早苗氏の演説は大きな波紋を呼んだ。高市氏の発言は自民党所属の国会議員に向けてのものだったが、自分たちへのメッセージととらえた国民も多かったようで、「働き方改革はどこに行ったんだ」「過労死復活か」「また残業詰めの日々に戻っちゃうの」と危機感を抱く意見がSNSであふれた。しかし、これから働き方は本当に変わるかもしれない。上野賢一郎厚生労働大臣は22日の会見で、時間外労働の上限規制緩和について検討する考えを明らかにした。時間外労働の上限規制は、2019年に施行された働き方改革関連法によって定められた。上限(休日労働は含まず)は、原則月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければ超えることはできなくなった。会見で上野厚労相は「誰もが働きやすい労働環境を実現する必要性や、上限が過労死認定ラインであることを踏まえて検討する必要がある。今後、審議会での議論を深めたい」との考えを示した。高市首相は上野厚労相に対し、心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和を指示している。つまり、時間外労働の規制撤廃はすべての労働者に適用されるのもではなく、働きたい人はさらに働けるという方向性だ。X(旧Twitter)では、このニュースに対し著名人がさまざまな反応を示している。作家で日本保守党代表の百田尚樹氏は「おお、これはいい。何よりも働きたい人が働けることが素晴らしいし、働く時間が増えれば、外国人労働者など入れる必要もない」と外国人労働者の問題についても言及した。また、衣類通販大手ZOZOの創業者の前澤友作氏は「働きたい人がもっと働けるようになるのはいいこと。でも、働けない人、働きづらい人が負い目を感じないようにしたい。『お腹に赤ちゃんいます』マークみたいに、『働きまくってます』マークつけてる人いたら、電車の席譲ったり、お疲れさまって声かけたい」と労働者の意思を尊重する考えを示している。一方で、日本共産党議長の志位和夫氏は「『ワークライフバランスという言葉を捨てる』ことを国民に強要するな」と、社民党副党首の大椿ゆうこ氏は「労働者をバカにし過ぎだ!闘う」(原文ママ)と激しく反発。Xでは賛否が巻き起こる状態となった。

社会 2025年10月23日 01時00分

涙を抑えられない、よく泣く村上前総務大臣　過去にペット同伴避難の答弁でなぜか感涙

高市早苗新内閣発足に伴い、総務大臣を退任した村上誠一郎氏。22日、総務省の幹部職員を前に泣きながら最後のあいさつをした。「常に次の世代のために、どう民主主義と財政規律を守るか。これが我々に課された大きな責務だ」と涙声で職員らに訴えかけ、ハンカチで涙をぬぐった。村上氏は人前で頻繁に泣くことから、一部のネット民からは“涙の大臣”といわれていた。最後のあいさつの前日、石破内閣総辞職後の最後の総務大臣としての記者会見でも泣いている。会見ではこれまで取り組んだ職務について説明していると次第に目に涙があふれ、今後について「総務省の仕事を微力ではありますがバックアップしたいと思いますので」と話すと感極まり、かけていた眼鏡を取って白いハンドタオルで涙を拭いた。また、兵庫県の内部告発文書問題をめぐり、SNSで誹謗(ひぼう)中傷を受けていた竹内英明前県議が亡くなったことでも泣いている。村上氏は2月18日の衆議院総務委員会で「人を傷つける誹謗中傷は絶対に許されない」と声を震わせて答弁し、X(旧Twitter)では「哀悼の意を表する村上総務大臣の声が震えている。私も心が痛い」「自民党の良心だな」といった村上氏の涙に共感する意見が相次いだ。しかし、独特の“泣き”もあるようだ。4月9日に開かれた参議院決算委員会で防災関係を議題に、避難の際にペットを置き去りにしてしまう問題について問われた。村上氏は「ペットは家族以上のかけがえのない存在」とした上で、「避難所等における家庭動物の適切な飼育などを地域防災計画に定めて」などと行政の取り組みを答弁用のペーパーをもとに説明しているうちに声が震え出し、答弁後は涙目になっていた。村上氏はペットを愛する気持ちから感動したとみられるが、SNSでは「何で泣いてるんだ」「ペット同伴避難の答弁で思いがこみ上げ涙にむせぶ」「泣きたいのはこっちだよ」などの厳しい意見もあった。涙の理由は本人にしかわからないが、大臣の重責から解放され、泣く機会は減るのかもしれない。