高市早苗

社会 2025年10月22日 19時00分

「対決します！」共産党・田村智子、高市政権を「短命で終わらせる」宣言も疑問の声

日本共産党の田村智子委員長が2025年10月21日にX(旧Twitter)で、高市新政権と「対決します!」と宣言し、ネット上から困惑の声を集めている。同日、臨時国会が開かれ、自民党の高市早苗総裁が首相に選出された。高市首相誕生後、日本共産党の公式Xは「私たち日本共産党は、高市新政権を短命で終わらせるためにも断固として正面から立ち向かっていきます」と宣言。その理由について、「この新政権は、戦後自民党政権の中でも最悪のものになり得えるからです」(原文ママ)と説明した。田村氏もこのポストを引用し、「対決します!」とつづっていた。また、田村氏は同日にYouTube動画も公開し、自民党と日本維新の会が20日に交わした「連立政権合意書」を取り上げ、その内容を批判。議員定数削減についても、「憲法改悪に反対する議席をあらかじめなくしてしまおう、その上で粛々とこうした暴走をやらしてもらいますという宣言」などと持論を展開した。さらに、首相指名までの自公連立が解消されたことで自民党は「かつてない危機に陥った」とし、その結果、「維新の会から突きつけられた要求を丸呑みした」と説明。「だから相変わらず自民党はピンチのままなんです。だから高市政権はとても危険な内閣なんだけど、ぜひね、短命内閣に終わらせるんだというくらいの攻め込み方をやっていきたい」と話していた。一方、この一連の発言にネット上からは、「自分の考えに合わないから最悪って言ってるだけじゃん」「あなたは日本の為に何をしてくれるの?短命で終わらせたい理由は?」「どっちが、より国民の生活をよりよくする提案ができるかとか、国民の方を向いて、国民のためになる対決をしてください」という声が集まっていた。

社会 2025年10月21日 13時45分

片山氏が挑む古巣財務省との消費税減税折衝　高市新内閣で念願の財務相に就任予定

自民党の高市早苗総裁は21日に発足する新内閣の財務相に片山さつき元地方創生担当相を起用する意向を固めた。最重要ポストの1つとされ、今後の片山氏の動向が注目される。高市氏は同日召集される臨時国会の首相指名選挙で初の女性首相となる見通しで、高市氏は新内閣において、女性閣僚の数をこれまでの5人を超え、史上最多となる6人以上を目指す方針だ。入閣されるとされる女性閣僚の中で、目玉とされるのが片山氏だ。片山氏は大蔵省(現財務省)出身で、同省内で出世コースの王道とされる主計局に配属され、女性初の主計官を務めた。2005年に同省を退官し、同年9月の衆議院選挙に出馬、初当選した。落選、参議院への鞍替えなどを経て、党内で内閣府特命担当大臣、女性活躍担当大臣に就任するなど、キャリアを積み上げていった。今回の自民総裁選では高市氏を推薦人として支え、高市首相誕生の立役者の一人といえる。一方で、片山氏は党内きっての積極財政派としても知られている。高市総裁も財政出動に積極的とされ、今回の財務大臣への登用につながったとみられる。しかし、課題は山積している。連立を組む日本維新の会と、食料品にかかる消費税を2年間ゼロにする減税策について法制化を検討することで合意した。巨額の財源となっている消費税について財務省は「消費税は一度減税すると元に戻すのが難しい」という立場で、消費税減税に反対することは容易に想像できる。片山氏のX(旧Twitter)には、早くも「財務大臣就任おめでとうございます。期待してます」「これからは護衛つけないと」「腕の見せどころですね。頑張ってください」「財務省改革お願いします。女性の力で」と財務大臣として期待する書き込みが数多く寄せられている。消費税の減税が実現できなければ、維新の会の政権離脱、高市内閣の支持率低下につながりかねない。片山氏は、古巣財務省との調整という重要な役割を背負っている。

社会 2025年10月21日 09時00分

高市氏、初の女性総理誕生で日本は変わるのか　政策と思想の合致が安定政権の鍵

“男社会”の象徴と揶揄(やゆ)されることも多い日本の政界だが、女性首相が誕生すれば日本は変わるのか。19日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」で初の女性首相について議論した。世界経済フォーラムが発表する「ジェンダーギャップ指数」は男女格差を各国の統計をもとに評価したものだが、2025年版で日本は148カ国中118位とかなり低い。日本の指数を押し下げている要因で大きいのは、「政治参画」と「経済参画」の女性比率の低さにある。衆議院の女性比率は15.7%(73人)、参議院の女性比率は29.4%(73人)だ。自民党の高市早苗総裁が女性初の首相になれば、こうした男性主体の社会は変わるのか。中田宏前参議院議員は自民党支持者の特性について、「自民党に投票してきた有権者は『◯◯を維持してほしい』という人たちが多く、変化を求める人は少ない」と分析。変化を求める世論から大きく乖離(かいり)してきたことが自民衰退の原因とした。総務大臣、郵政民営化担当大臣などを歴任した竹中平蔵氏も「自民党は既得権益を守る傾向が強い」と中田氏に同調し、「既得権益を持っている人たちが族議員を支え、それを仲介するのが官僚組織だ」と指摘した。高市氏が初の女性総理になっても、喜べないというのが元参議院議員の田嶋陽子氏だ。田嶋氏は選択的夫婦別姓問題を具体例に挙げ、「高市氏は自民党の右の方の人たちと同じものの考え方をする」と批判した。一方、医師の丸田佳奈氏は「どんな考えであっても女性が(自民党)総裁になったのは進歩」と女性の間でも意見が分かれた。高市氏は「政策的」にはこれまでの自民党とは一線を画す改革派ともいえ、官僚組織に抵抗して既得権益を壊す可能性もある。しかし、「思想的」には保守的であることは明白で、男女平等を推し進めるタイプではなさそうだ。

社会 2025年10月20日 09時00分

「竹中平蔵」がSNSキーワード入り　高市氏支持者は維新との連立に拒否反応

17日、「竹中平蔵」がSNSのキーワードに入った。下記のような書き込みが連なっていた。「高市早苗さんには日本維新の会との連立は見送ってほしい。なぜなら維新には巨悪の根源である竹中平蔵がいる。この大阪万博でどんだけもうけたんだ? さらに日本を食い物にする気か」「竹中平蔵は派遣社員制度を進め日本の中間層を壊し日本の貧困を進めた1人。維新や国民民主は竹中平蔵の政策を進める政党」「維新には竹中平蔵がいるんだった!また日本を壊しにかかるのかよ」竹中氏は2001年から06年にかけて、経済財政政策担当大臣、金融担当大臣、郵政民営化担当大臣などを歴任し、小泉構造改革を推し進めた人物だ。特に派遣労働の規制緩和は国民の経済格差を広げたとして、これまで批判の対象となってきた。竹中氏は日本維新の会のメンバーではないが、今年3月には日本維新の会が党内に設けた諮問機関「ガバナンス委員会」の委員長に就任するなど、距離が近い関係にある。高市氏は赤字国債も辞さない積極財政派で、国民民主党や維新との連携を模索するのは、ガソリン暫定税率の廃止や「年収の壁」の見直しなどの政策で、部分的に一致しているからだ。そして、国民民主が重要視する安全保障政策や原発を巡るエネルギー政策でも同調している。高市氏は総裁選の議論の中で、「男系維持のための皇室典範の改正」を掲げている。今回の自民党総裁選で皇室制度に明確に触れた候補者は高市氏だけで、日本の歴史に対する見方を示した「思想」とも言える。思想的に高市氏に近いのは、日本保守党と参政党だ。しかし、この両党が加わっても衆議院、参議院両院で、議席数は過半数に到達しない。そのため、数合わせのために経済政策で近い国民民主と維新にも声をかけるのである。ほとんどのメディアは連日、各党の連立協議を報じる中で「政策」を巡る駆け引きばかりに目を奪われているが、「思想」についての各党のすり合わせが今後の焦点となってくる。

社会 2025年10月14日 18時00分

大越健介キャスター、高市早苗総裁インタビューの態度が失礼と批判殺到　総裁選前の討論会でも、話を何度も遮る

テレビ朝日系報道番組「報道ステーション」の大越健介キャスターのインタビューに応じた高市早苗総裁。インタビュー中の大越キャスターの態度が物議を醸している。インタビュー中、経済対策について高市氏が話している途中で、「閣僚でも起用するというお考えはあると」と話を遮り、質問をぶつけた。さらに「高市さんが総理大臣になれば、ですけども、今月の末にはASEANから始まって、トランプさんが来られるわ、APECはある、外交デビューが待ってるわけですね、新総理には。……高市さんかどうかは分かりませんけども」と二度も「総理に決まったわけではない」と繰り返し強調。「的を絞って短くお答えいただけますか」と詰めることもあった。大越キャスターの会話を遮ったり、失礼な態度を取ったりしたのは今回が初ではない。総裁選前の討論会でも高市氏が話している最中でも、遮ることは何度もあった。ネット上では「大越キャスターの目が、終始嫌っている対象を見る目をしていたのが不快」「長年キャスターをやってると勘違いし始める」「見下しているだろう神戸大卒のしかも女性総裁」「こいつ、何言ってんの?と感じた」といった批判が上がっている。相手を怒らせて、話を引き出すというインタビューのテクニックはある。しかし、それは信頼関係があって成立するものだ。信頼関係がない相手にするとただの非礼な態度となってしまう。番組を見て、視聴者は「失礼・非礼」と感じたようだ。相手に忖度(そんたく)する必要はないが、最低限の礼儀はわきまえてほしいものだ。

社会 2025年10月12日 09時00分

公明党が連立離脱の方針　高市氏支持者からは当初から「さっさと出ていけ」の声

公明党の斉藤鉄夫代表は10日、連立離脱の方針を自民党の高市早苗総裁に伝えた。高市氏が自民党の新総裁に就任して以来、SNSには連日、「自公連立」「公明党」がキーワードとしてトレンドに浮上しており、書き込みは自公連立解消を期待する内容がほとんどだった。例えば、「自公連立政権26年、失われた30年。他の政党と連立を組み公明党とは連立解消した方がいい」「いつまでもゴネてないでさっさと出ていってほしい(外国人参政権29回提出)」「公明党、連立離脱やるなら早くやり切れよ」こうした書き込みは高市氏の支持者と見られるが、高市政権が発足しても保守色の強い“高市カラー”を出す上で、公明党が足かせになると考えているからだ。斉藤氏が高市氏に突きつけていた問題は「靖国参拝を含む歴史認識」「外国人政策」「政治とカネの問題」の3つ。高市氏は靖国参拝を見送る方針であるため、裏金事件のけじめや企業・団体献金の規制強化が課題として残っていると見られる。ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏が4日、X(旧Twitter)に「高市さんって何でこんなにネット民に人気なんですかね?」と投稿したところ、「堀江さんが知らなかっただけでかなり人気ですよ」「思想や理念ですかね。合理性ではなく心の部分」などと書き込まれていた。ただ、自公政権は今でも衆参両議院で少数与党であり、法案審議も綱渡り状態だ。もし、公明党が連立離脱したならば、状況は一層厳しくなる。“高市カラー”を出す前に、年明け早々予算審議が進まず、政権崩壊となるだろう。高市氏支持者の多くはそのことを理解していない。SNSではそのことを見越して、公明党が抜けた後の新しい連立の枠組みについての書き込みも多数ある。人気なのは国民民主党だ。高市氏は公明党と会う前に国民民主党の玉木雄一郎代表と秘密裏に会っていたという報道もある。しかし、玉木代表は「公明党が(連立政権に)入らなくなると、うちが仮に入っても(過半数に)足りない。だから公明党がどうするかが極めて重要」と慎重だ。高市氏の主張と親和性が高いといわれる参政党は衆議院で3議席、参議院で15議席しかないので、同党だけでは補完勢力にならない。国民民主党はガソリンの暫定税率廃止など野党の中でもっとも積極財政を主張しているので、経済政策では確かに高市氏と歩調を合わせやすい。しかし、玉木代表は旧民主党出身であり、イデオロギー的には典型的なリベラル派。例えば、選択的夫婦別姓には賛成の立場だ。とても高市自民党と連立政権が長続きする相手ではない。公明党の連立離脱を望んでいたのは、高市氏の支持者ばかりではない。むしろ、野党の方が強く望んでいただろう。立憲民主党の安住淳幹事長は8日、首相指名選挙で玉木代表への投票を選択肢として検討すると明らかにした。立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の3党を合わせると衆議院は210議席に上り、自民党の196議席をしのぐ。公明党の連立離脱は、野党にとって最大のチャンスとなった。

社会 2025年10月09日 22時00分

「支持率下げてやる」発言は時事通信社カメラマン　記者クラブにまん延するなれ合いの空気感

自民党本部で高市早苗総裁の取材待機中に報道陣から「支持率下げてやる」などと発言した音声が収録されたことについて、時事通信社は9日、映像センター写真部所属の男性カメラマンの発言であることを認め、本人を厳重注意したと発表した。7日に自民党本部で他社のカメラマンらと、写真撮影のため高市総裁の取材対応を待っていた際、時事通信社のカメラマンが雑談で「支持率下げてやる」「支持率が下がるような写真しか出さねえぞ」と発言し、ネットの生中継で収録された音声がSNSで拡散した。SNSではこれ以外にも「麻生さんからイヤホンで指示もらってんじゃね」と高市氏を揶揄(やゆ)するような発言も問題だと指摘するが、同社はこのカメラマンの発言ではないとしている。今回はいわゆる「ぶら下がり」の取材現場の一場面が漏れ、その報道姿勢が非難されて社会的に大きな問題となった。問題の発言をした時事通信社のカメラマンが、同社の記者か、他社のカメラマンなのか、誰が話し相手なのかはわからないが、記者クラブの制度から取材現場では他社の顔なじみの記者と一緒になるケースは珍しくない。例えば、ぶら下がり取材の後に、競合他社の記者たちが一堂に会し円陣を組み、発言内容を読み上げチェックする様子は、横並びで画一的だと記者クラブに属さない海外のジャーナリストからは異様に見られているようだ。今回の騒動は、記者クラブが生んだなれ合い、緊張感のなさが要因だったといえるのではないだろうか。同社の藤野清光取締役編集局長は「雑談での発言とはいえ、報道の公正性、中立性に疑念を抱かせる結果を招いたとして、男性カメラマンに厳重注意した」と、斎藤大社長室長は「報道機関としての中立性、公正性が疑われることのないよう社員の指導を徹底します」と、いずれも報道の中立性、公正性を強調している。「麻生さんからイヤホンで指示もらってんじゃね」の発言者も記者クラブ内では、もう目星がついているのかもしれない。

社会 2025年10月08日 18時00分

「支持率下げてやる」YouTubeで流れ批判殺到　現場の記者　SNS「報道倫理の崩壊を象徴する出来事」

自民党の高市早苗総裁は10月7日、公明党との連立協議後、マスコミへの取材対応の予定だった。協議が約1時間半にわたり、取材時間が押していたため、さらに遅くなると告げられたマスコミから「支持率下げてやる」といった不満の声がYouTubeの動画で流れ、物議を醸している。動画は、協議後の取材の様子を伝えるもの。高市総裁を待つマスコミの声が動画にも拾われていた。さまざまな雑談・軽口が飛び交う中、協議が長引くことを告げられると不満の声が上がる。ネット上ではたちまち話題となり「支持率下げてやる」「支持率下がる写真」がX(旧Twitter)でトレンド入り。テレビ東京報道局の篠原裕明記者は自身のXに「冗談であれ、許されない言葉がある。いま自分たちの仕事に、厳しい目が向けられている自覚を持つべき」とポストした。さらに、「公正・公正を旨とすべき職業なのに、その誇りと尊さを理解していないんでしょうね」「この記者たちは、日本をどうしたいんだろうか」「報道倫理の崩壊を象徴する出来事」「だからオールドメディアと言われる」といった批判が上がっている。政治部記者でも、自民党のぶら下がりに参加できる記者や媒体は限られている。かなり狭き門だ。それゆえ、自分たちは記者の中でも“選ばれた記者”と勘違いする人もいるだろう。今回はそれがあぶり出されたのだろう。同じマスコミという職に身を置くものとして、こうならないように気を付けたい。

社会 2025年10月08日 09時00分

長い文章は読まない、きれいな色付きの図表に関心　高市新総裁にトランプ大統領の元側近がアドバイス

自民党の新しい総裁に高市早苗氏が選ばれた。来週召集される臨時国会の首相指名選挙で総理大臣になる予定だ。約3週間後にドナルド・トランプ大統領が来日し、28日に首脳会談を行う方向で調整中に入り、早速、外交手腕が試されることになる。TBS「報道特集」では総裁選前に、第1次政権で大統領補佐官(国家安全保障問題担当)を務めたジョン・ボルトン氏にインタビューし、4日に放送した。まず、ボルトン氏は現在のトランプ大統領についてこう指摘した。「意図的にイエスマンだけで側近を固めていて、トランプ氏には一貫性がない。日本の総理大臣は個人的な関係を構築することが極めて重要だ。彼は戦略的・国家安全保障的な観点でものごとを考えない。個人的な関係が良好な国とは良好な関係にあると考える」安倍晋三元首相はトランプ大統領と良好な関係を築いた世界でも数少ないリーダーの1人だ。その安倍元首相とは「自動車に追加関税を課さない」というディールを結んでいたが、今年その国家間の約束を簡単に反故にした。赤澤亮正経済再生担当大臣が関税交渉で苦労する事態となったのは日本で誰もが知るところだ。トランプ大統領はそのことを問われたとき「シンゾーもあれは悪いディールだったと知っていたはずだ」ととぼけていた。ボルトン氏が指摘するように、トランプ大統領に戦略的思考が欠如しているのは確かで、高市新総裁が良好な個人的関係を築けるかどうか、約3週間後の初対面は極めて重要である。さらにボルトン氏は新総裁へのアドバイスを続ける。「新しいリーダーはトランプ氏を聞き役に回らせてはいけない。彼は自分が話し手にならないとイヤな人間。長い文章はめったに読まない。きれいな色付きの図表が彼の関心を引く」色付きの図表を好むとは稚拙に感じてしまうが、日米関係についての姿勢はどうだろうか。ボルトン氏は「残念ながら日本のリーダーたちがトランプ氏に日米関係の重要性を思い出させるのはかなりの努力が必要だ。彼は『日本を守っているが見返りがない』という主張に囲まれている。彼と付き合うのは難しいが、永遠に続くわけではないということ。日本は長期的な視野で考えるべき」とアドバイスした。3年後の今頃、トランプ大統領の残りの任期もわずかで、米国内で誰も彼を相手にしなくなっているかもしれない。しかし、その3年をどうやってしのぐか、世界中で多くの国が悩んでいる。

社会 2025年10月07日 14時15分

波紋広がる高市早苗氏「ワーク・ライフ・バランス捨てる」発言　総裁就任の早々に初炎上の洗礼

高市早苗氏の「働き方発言」は波紋を呼び、メディアやネットを中心にいまだに炎上がやまない状態だ。自民党総裁選が10月4日に行われ、高市氏は選出後のあいさつで自民党議員に対し「馬車馬のように働いていただきます」と呼びかけた。さらに「私自身もワーク・ライフ・バランスという言葉を捨てます」「働いて、働いて、働いて、働いて、働いてまいります」と発言。過労死やうつ病などの問題もあり、民間・行政の両者でワーク・ライフ・バランスを尊重する働き方が進む中、時代と逆行する発言に批判が相次いだ。日本共産党議長の志位和夫氏はX(旧Twitter)で4日、「『全員に馬車馬のように働いてもらう』にものけぞった。人間は馬ではない。公党の党首が使ってよい言葉とは思えない」と批判。また、過労死弁護団全国連絡会議は6日、「政府が進めてきた健康的な職場づくりを否定する」と抗議し、発言の撤回を求める声明を公表した。国内の企業や政府内でも働き方改革が進む中、時代に逆行した発言が問題となり、総裁就任早々大炎上してしまった高市氏だが、一方で高市氏を擁護する「馬車馬派」もいるようだ。格闘技イベント「BreakingDown」のCOOで実業家の溝口勇児氏は4日のXで、「国のトップが『ワークライフバランスなんて無視して働く』と宣言している今、政治も経済も現場も、全員が同じ覚悟で挑むべきだと思う」と賛同した。また、衣料通販サイト「ZOZO」の創業者で実業家の前澤友作氏は5日のXで「働け働け働けって言われても、働く気がいまいち起きないのは希望がないから」と労働者の将来について言及。「目先の賃金アップももちろん大事だけど、みんなが求めているのはワクワクするようなこの国の未来の希望なんじゃないかと思う」と指摘。高市氏の施策に期待しているとしている。働いてもらわなければ組織の発展がないのは政界、企業とも同じだろう。仕事量の塩梅が難しいところだ。