自民党

社会 2025年10月25日 01時00分

元グラドルの森下千里が環境大臣政務官に就任　今井絵理子、生稲晃子に続き「タレント議員はマジで不要」と批判も

高市早苗内閣における政務官人事が22日に決定した。環境大臣政務官のポストにはグラビアアイドルやタレントとして芸能活動をしていた森下千里氏が抜擢された。森下氏は2000年にレースクイーンとしてデビューし、グラビアで活躍。タレントとしてバラエティー番組を席巻し、ドラマや映画など俳優業にも進出した。順調と思われたが、30代半ばくらいから徐々に露出は減っていった。その後、21年10月の衆院選において、突如、宮城5区に自民党公認で立候補を表明。愛知県出身の森下氏が縁もゆかりもない宮城県での選挙戦は苦戦を強いられ、小選挙区で落選、比例区でも復活できなかった。その後、東北福祉大学の客員教授を経て、24年10月27日の衆議院議員選挙の比例区で初当選した。今回の人事で、当選1年にも満たない代議士に、政務官としての資質を疑う声も聞かれる。それは落選から3カ月後の22年1月、YouTubeチャンネル『日経テレ東大学』で森下氏が出演。「食料自給率を上げたい」と抱負を述べる森下氏に対し、「食料自給率」の定義を求めると、しどろもどろするシーンが流され、視聴者からは政策に関する“知識不足”を指摘する声が相次いだ。資質を問われているのは森下氏だけではない。アイドルユニット元SPEEDの今井絵理子参議院議員は、石破茂前内閣で復興大臣政務官と内閣府大臣政務官を兼務した“先輩”だ。今井氏は、X(旧Twitter)に投稿されたある動画が話題になった過去がある。23年12月の予算委員会で質疑に立った今井氏は、用意したペーパーを丸読みした。「支援する体制」と読むところを「支援するたいせん」、「万全」を「まんぜん」と読んでしまった。コメントには「なぜ読み仮名を振らなかったんだ」「政策以前で読み書きレベルの問題」とまでこき下ろされた。さらに、タレント出身の政務官として挙げられるのが生稲晃子参議院議員だ。22年7月の参院選に初出馬した際、NHKの候補者アンケートで「無回答」を連発したのだ。選挙特番などでも「不勉強」を理由に出演を拒否した。当選後、石破前内閣で外務大臣政務官を務めた。タレント出身の政務官について、ある永田町関係者は「政務官として、官僚やほかの議員と議論できるほど勉強が足りているわけではない」と指摘する。森下氏をはじめ彼女たちも政務官から虎視眈々と大臣、さらには元女性タレントとして初の首相の座を狙っているのかもしれない。

社会 2025年10月23日 01時00分

涙を抑えられない、よく泣く村上前総務大臣　過去にペット同伴避難の答弁でなぜか感涙

高市早苗新内閣発足に伴い、総務大臣を退任した村上誠一郎氏。22日、総務省の幹部職員を前に泣きながら最後のあいさつをした。「常に次の世代のために、どう民主主義と財政規律を守るか。これが我々に課された大きな責務だ」と涙声で職員らに訴えかけ、ハンカチで涙をぬぐった。村上氏は人前で頻繁に泣くことから、一部のネット民からは“涙の大臣”といわれていた。最後のあいさつの前日、石破内閣総辞職後の最後の総務大臣としての記者会見でも泣いている。会見ではこれまで取り組んだ職務について説明していると次第に目に涙があふれ、今後について「総務省の仕事を微力ではありますがバックアップしたいと思いますので」と話すと感極まり、かけていた眼鏡を取って白いハンドタオルで涙を拭いた。また、兵庫県の内部告発文書問題をめぐり、SNSで誹謗(ひぼう)中傷を受けていた竹内英明前県議が亡くなったことでも泣いている。村上氏は2月18日の衆議院総務委員会で「人を傷つける誹謗中傷は絶対に許されない」と声を震わせて答弁し、X(旧Twitter)では「哀悼の意を表する村上総務大臣の声が震えている。私も心が痛い」「自民党の良心だな」といった村上氏の涙に共感する意見が相次いだ。しかし、独特の“泣き”もあるようだ。4月9日に開かれた参議院決算委員会で防災関係を議題に、避難の際にペットを置き去りにしてしまう問題について問われた。村上氏は「ペットは家族以上のかけがえのない存在」とした上で、「避難所等における家庭動物の適切な飼育などを地域防災計画に定めて」などと行政の取り組みを答弁用のペーパーをもとに説明しているうちに声が震え出し、答弁後は涙目になっていた。村上氏はペットを愛する気持ちから感動したとみられるが、SNSでは「何で泣いてるんだ」「ペット同伴避難の答弁で思いがこみ上げ涙にむせぶ」「泣きたいのはこっちだよ」などの厳しい意見もあった。涙の理由は本人にしかわからないが、大臣の重責から解放され、泣く機会は減るのかもしれない。

社会 2025年10月20日 09時00分

「竹中平蔵」がSNSキーワード入り　高市氏支持者は維新との連立に拒否反応

17日、「竹中平蔵」がSNSのキーワードに入った。下記のような書き込みが連なっていた。「高市早苗さんには日本維新の会との連立は見送ってほしい。なぜなら維新には巨悪の根源である竹中平蔵がいる。この大阪万博でどんだけもうけたんだ? さらに日本を食い物にする気か」「竹中平蔵は派遣社員制度を進め日本の中間層を壊し日本の貧困を進めた1人。維新や国民民主は竹中平蔵の政策を進める政党」「維新には竹中平蔵がいるんだった!また日本を壊しにかかるのかよ」竹中氏は2001年から06年にかけて、経済財政政策担当大臣、金融担当大臣、郵政民営化担当大臣などを歴任し、小泉構造改革を推し進めた人物だ。特に派遣労働の規制緩和は国民の経済格差を広げたとして、これまで批判の対象となってきた。竹中氏は日本維新の会のメンバーではないが、今年3月には日本維新の会が党内に設けた諮問機関「ガバナンス委員会」の委員長に就任するなど、距離が近い関係にある。高市氏は赤字国債も辞さない積極財政派で、国民民主党や維新との連携を模索するのは、ガソリン暫定税率の廃止や「年収の壁」の見直しなどの政策で、部分的に一致しているからだ。そして、国民民主が重要視する安全保障政策や原発を巡るエネルギー政策でも同調している。高市氏は総裁選の議論の中で、「男系維持のための皇室典範の改正」を掲げている。今回の自民党総裁選で皇室制度に明確に触れた候補者は高市氏だけで、日本の歴史に対する見方を示した「思想」とも言える。思想的に高市氏に近いのは、日本保守党と参政党だ。しかし、この両党が加わっても衆議院、参議院両院で、議席数は過半数に到達しない。そのため、数合わせのために経済政策で近い国民民主と維新にも声をかけるのである。ほとんどのメディアは連日、各党の連立協議を報じる中で「政策」を巡る駆け引きばかりに目を奪われているが、「思想」についての各党のすり合わせが今後の焦点となってくる。

社会 2025年10月15日 22時00分

「あなたの評価はだれもほっしてない」鳩山元首相に厳しい声が多数　Xで公明党を称賛、野党と自民党を批判

鳩山由紀夫元首相は13日、X(旧Twitter)で「こんな時に高市総裁と組んで政権入りしたい情けない野党もいるが、自民はしばらく野党に転じて国民のための政権を作るべきだ」と投稿。このポスト対しリプライは15日15時の時点で2000を超え、「あなたの評価はだれもほっしてないと思いますよ」など、厳しい意見が寄せられている。今回の鳩山氏のポストは、「公明党の斉藤鉄夫代表が自公連立から離脱して野党になることを明言したことを高く評価したい」と自民党と連立政権を解消した公明党に言及した文章の後に続くものだ。公明党を賛美する反面、自民党と連立を模索する野党、および高市早苗新総裁のもと新体制でスタートした自民党を痛烈に批判した。鳩山氏は野党をどこの党と指定しておらず、今回のXをアップした段階で自民党と連立政権を組むと明言している野党はない。野党全体に向けて自民党と連立政権を組むことをけん制する意味もあるようだ。リプライはほぼ炎上状態となっている。「普通に評価して終わればよいのに、『情けない』の一言が余計ですよ(笑)。立場もある方なので、批判ではなく『公明を応援する』の一言でいいんです」など反発する意見が多くを占めた。ほかにも「自民党は全く応援していませんが、次に与党になり得る野党を見渡しても政策等を含め何も期待できません」と日本の政治不信を訴えるコメントもあった。9月3日に北京で開催された抗日戦争勝利80年を記念した行事に鳩山氏が出席したことから、Xで炎上したことは記憶に新しい。今回のXの件で再度触れられ、「中国の反日プロパガンダに利用された元首相の方が情けない」と掘り起こして批判する声もあった。また「どの口が言うのかしらん、悪夢の民主党政権」と首相を務めた民主党時代にまでさかのぼって意見する人もいた。口は災いの元、Xは炎上の元なのかもしれない。

社会 2025年10月12日 09時00分

公明党が連立離脱の方針　高市氏支持者からは当初から「さっさと出ていけ」の声

公明党の斉藤鉄夫代表は10日、連立離脱の方針を自民党の高市早苗総裁に伝えた。高市氏が自民党の新総裁に就任して以来、SNSには連日、「自公連立」「公明党」がキーワードとしてトレンドに浮上しており、書き込みは自公連立解消を期待する内容がほとんどだった。例えば、「自公連立政権26年、失われた30年。他の政党と連立を組み公明党とは連立解消した方がいい」「いつまでもゴネてないでさっさと出ていってほしい(外国人参政権29回提出)」「公明党、連立離脱やるなら早くやり切れよ」こうした書き込みは高市氏の支持者と見られるが、高市政権が発足しても保守色の強い“高市カラー”を出す上で、公明党が足かせになると考えているからだ。斉藤氏が高市氏に突きつけていた問題は「靖国参拝を含む歴史認識」「外国人政策」「政治とカネの問題」の3つ。高市氏は靖国参拝を見送る方針であるため、裏金事件のけじめや企業・団体献金の規制強化が課題として残っていると見られる。ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏が4日、X(旧Twitter)に「高市さんって何でこんなにネット民に人気なんですかね?」と投稿したところ、「堀江さんが知らなかっただけでかなり人気ですよ」「思想や理念ですかね。合理性ではなく心の部分」などと書き込まれていた。ただ、自公政権は今でも衆参両議院で少数与党であり、法案審議も綱渡り状態だ。もし、公明党が連立離脱したならば、状況は一層厳しくなる。“高市カラー”を出す前に、年明け早々予算審議が進まず、政権崩壊となるだろう。高市氏支持者の多くはそのことを理解していない。SNSではそのことを見越して、公明党が抜けた後の新しい連立の枠組みについての書き込みも多数ある。人気なのは国民民主党だ。高市氏は公明党と会う前に国民民主党の玉木雄一郎代表と秘密裏に会っていたという報道もある。しかし、玉木代表は「公明党が(連立政権に)入らなくなると、うちが仮に入っても(過半数に)足りない。だから公明党がどうするかが極めて重要」と慎重だ。高市氏の主張と親和性が高いといわれる参政党は衆議院で3議席、参議院で15議席しかないので、同党だけでは補完勢力にならない。国民民主党はガソリンの暫定税率廃止など野党の中でもっとも積極財政を主張しているので、経済政策では確かに高市氏と歩調を合わせやすい。しかし、玉木代表は旧民主党出身であり、イデオロギー的には典型的なリベラル派。例えば、選択的夫婦別姓には賛成の立場だ。とても高市自民党と連立政権が長続きする相手ではない。公明党の連立離脱を望んでいたのは、高市氏の支持者ばかりではない。むしろ、野党の方が強く望んでいただろう。立憲民主党の安住淳幹事長は8日、首相指名選挙で玉木代表への投票を選択肢として検討すると明らかにした。立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の3党を合わせると衆議院は210議席に上り、自民党の196議席をしのぐ。公明党の連立離脱は、野党にとって最大のチャンスとなった。

社会 2025年10月09日 22時00分

「支持率下げてやる」発言は時事通信社カメラマン　記者クラブにまん延するなれ合いの空気感

自民党本部で高市早苗総裁の取材待機中に報道陣から「支持率下げてやる」などと発言した音声が収録されたことについて、時事通信社は9日、映像センター写真部所属の男性カメラマンの発言であることを認め、本人を厳重注意したと発表した。7日に自民党本部で他社のカメラマンらと、写真撮影のため高市総裁の取材対応を待っていた際、時事通信社のカメラマンが雑談で「支持率下げてやる」「支持率が下がるような写真しか出さねえぞ」と発言し、ネットの生中継で収録された音声がSNSで拡散した。SNSではこれ以外にも「麻生さんからイヤホンで指示もらってんじゃね」と高市氏を揶揄(やゆ)するような発言も問題だと指摘するが、同社はこのカメラマンの発言ではないとしている。今回はいわゆる「ぶら下がり」の取材現場の一場面が漏れ、その報道姿勢が非難されて社会的に大きな問題となった。問題の発言をした時事通信社のカメラマンが、同社の記者か、他社のカメラマンなのか、誰が話し相手なのかはわからないが、記者クラブの制度から取材現場では他社の顔なじみの記者と一緒になるケースは珍しくない。例えば、ぶら下がり取材の後に、競合他社の記者たちが一堂に会し円陣を組み、発言内容を読み上げチェックする様子は、横並びで画一的だと記者クラブに属さない海外のジャーナリストからは異様に見られているようだ。今回の騒動は、記者クラブが生んだなれ合い、緊張感のなさが要因だったといえるのではないだろうか。同社の藤野清光取締役編集局長は「雑談での発言とはいえ、報道の公正性、中立性に疑念を抱かせる結果を招いたとして、男性カメラマンに厳重注意した」と、斎藤大社長室長は「報道機関としての中立性、公正性が疑われることのないよう社員の指導を徹底します」と、いずれも報道の中立性、公正性を強調している。「麻生さんからイヤホンで指示もらってんじゃね」の発言者も記者クラブ内では、もう目星がついているのかもしれない。

社会 2025年10月08日 18時00分

「支持率下げてやる」YouTubeで流れ批判殺到　現場の記者　SNS「報道倫理の崩壊を象徴する出来事」

自民党の高市早苗総裁は10月7日、公明党との連立協議後、マスコミへの取材対応の予定だった。協議が約1時間半にわたり、取材時間が押していたため、さらに遅くなると告げられたマスコミから「支持率下げてやる」といった不満の声がYouTubeの動画で流れ、物議を醸している。動画は、協議後の取材の様子を伝えるもの。高市総裁を待つマスコミの声が動画にも拾われていた。さまざまな雑談・軽口が飛び交う中、協議が長引くことを告げられると不満の声が上がる。ネット上ではたちまち話題となり「支持率下げてやる」「支持率下がる写真」がX(旧Twitter)でトレンド入り。テレビ東京報道局の篠原裕明記者は自身のXに「冗談であれ、許されない言葉がある。いま自分たちの仕事に、厳しい目が向けられている自覚を持つべき」とポストした。さらに、「公正・公正を旨とすべき職業なのに、その誇りと尊さを理解していないんでしょうね」「この記者たちは、日本をどうしたいんだろうか」「報道倫理の崩壊を象徴する出来事」「だからオールドメディアと言われる」といった批判が上がっている。政治部記者でも、自民党のぶら下がりに参加できる記者や媒体は限られている。かなり狭き門だ。それゆえ、自分たちは記者の中でも“選ばれた記者”と勘違いする人もいるだろう。今回はそれがあぶり出されたのだろう。同じマスコミという職に身を置くものとして、こうならないように気を付けたい。

社会 2025年10月02日 19時00分

中山展宏前衆院議員、神奈川県連での党員826人の資格消失を謝罪も黒塗りが物議に

自民党総裁選に立候補している小泉進次郎農林水産相が会長を務めている自民党神奈川県連で、党員826人が本人の意思と関係なく離党手続きが取られていた問題で、前衆議院議員の中山展宏氏が10月1日にX(旧Twitter)で謝罪した。「週刊文春」(文藝春秋)が報じたこの問題。報道によると、離党させられた党員の多くは中山氏が勧誘していたとのこと。また、9割超が前回の総裁選で高市早苗氏に投票していたとされている。なお、この問題について小泉氏は1日にXで「事実に反する内容を印象付けるもの」と否定。826人の離党手続き問題については「今回初めて知ったところであり、全く関知しておりません」とコメント。さらに一部報道ではこの問題の経緯について神奈川県連の幹部が「恥ずかしながら事務手続き上のミス」と説明していると報じられている。中山氏は1日にXでこの問題について言及し、「私を介して入党してくださった826名の党員資格が、神奈川県連での不適切な手続きにより失われ、総裁選投票用紙が送付されていなかった事実が判明しました」と報告。すでに投票用ハガキは速達で届けられていることを明かした。また、中山氏は紹介党員へ送った謝罪の文書も公開。その中では経緯が説明されていたが、「826名の離党手続き」を指図した人物もしくは団体については黒塗りになっていた。中山氏は文書の中で、「県連での不適切な手続きにより、党費を納めてくださった皆様の党員資格、権利が失われていましたこと、ならびに多大なるご心配をおかけしましたこと、当該党員の皆様へ入党をお願いした立場として、まずは心よりお詫び申し上げます」と謝罪していた。しかし、このポストにXからは、「謝罪文を黒塗公開って前代未聞じゃないか?」「ミスではなく指図のようです」「黒塗りにすると色々妄想されますよ」という声が集まっている。

社会 2025年09月04日 09時00分

SNSで「自民党分裂加速」話題も、実際には分裂しない自民の強さ　総裁選前倒し是非は8日決定へ

自民党は2日午後、両院議員総会で参議院選挙の総括を取りまとめた。両院総会で石破茂首相が続投の意向を表明したことで、SNSには「自民党内の分裂加速」の文字が踊った。石破首相は物価高への対応、アメリカとの関税交渉に道筋をつけること、そして令和のコメ問題の解決に意欲を示しており、昨年の総裁選から「防災省構想」を目玉政策として掲げているので、2026年度の防災庁の設置実現までは辞めないという意思かもしれない。総裁選前倒しを要求する議員は書面に自筆で署名・押印し、8日午前10時から午後3時までに議員本人が党本部に持参することになっている。衆参の国会議員295人と都道府県連の代表者47人の過半数172人を超えれば、総裁選の前倒しが決まる。しかし、総裁選の前倒しが決まらなくても、実際に自民党が分裂することはないだろう。つまり、旧安倍派を中心とした高市早苗を推すグループが自民党を離党することはない。保守からリベラルまでここまで考え方の異なる議員の集まりでも、不思議なくらい分裂しないのが自民党の強さであり、長年政権維持してきた秘訣(ひけつ)だ。そんな自民党を本気で分裂させたのは、小沢一郎と小泉純一郎だけである。1993年、小沢は自民党を離党し新生党を結成、そして、7党8会派の野党をまとめて非自民・非共産の細川連立内閣を誕生させた。小泉は2005年8月の“郵政解散”総選挙で、郵政民営化法案に反対票を投じた議員を公認せず、選挙区に“刺客候補”を立てた。一方で、昨年10月に行われた衆院選では、派閥の裏金問題に関与した候補のうち、12人は非公認だったが、34人は公認を得ている。さらに、選挙戦終盤、党本部から非公認候補にも2千万円の「活動費」が支給されていたことが明らかになり、党執行部も非公認候補も批判を浴びた。そして、今年7月の参院選で執行部は、出馬を希望した“裏金議員”15人全員を公認した。小泉の冷徹なやり方と比べて甘いとは言えないか。石破首相は小沢や小泉のように腹をくくって、本気で政敵とケンカすることができるかどうか。自民党は1955年の結党以来、党内で激しく権力闘争を続けてきた政党であり、若い世代でも「角福戦争」という言葉は聞いたことがあるだろう。田中角栄と福田赳夫による権力闘争で、1970年頃から竹下登が総理大臣に就任する1987年まで続いた。当時から、党内には積極財政派と財政規律重視派、親中派と反中・嫌中派などを抱えながらも、そのことで分裂することはなかった。ほとんどの政策において、多少の距離があっても、最後は話し合いで何となく丸く収まる政党なのである。実は、話し合いで丸く収まらないテーマが2つだけある。「選択的夫婦別姓」と「女性・女系天皇」だ。話し合いで決着がつかないために何十年も放ったらかしにされている。石破首相はこのテーマに取り組めば、本当の敵が誰なのか見えてくるだろう。実は、小泉政権が郵政民営化の次に目指していたのは、女性・女系天皇を認める皇室典範改正である。2006年1月の施政方針演説で皇室典範改正案を国会に提出すると表明した。しかし、2月に秋篠宮妃紀子さまの懐妊を宮内庁が発表し、悠仁さまが誕生したことから法案提出には至らなかった。あの時、そうした偶然が重なることがなく、皇室典範改正案が出されていれば、もしかすると自民党は本当に分裂していたかもしれない。(文中、一部敬称略)

社会 2025年08月28日 21時00分

全国知事会「財源のない減税論は無責任」ガソリン暫定税率廃止めぐり　ネット「いつまで暫定の税金を当てにするのか」

ガソリンの暫定税率廃止をめぐって与野党の協議が続くなか、全国知事会などは27日に緊急提言をまとめ、自民党の森山裕幹事長らに提出。「財源論なき減税が行われることがないよう、地方の減収に対しては代替となる恒久財源を措置するなど、責任ある議論を丁寧に進めていくこと」を求めた。ガソリン税に上乗せされている旧暫定税率の廃止によって、地方の減収はおよそ5000億円におよぶ。提言では「安定的な地方財源が確保されなければ地方の存続が危ぶまれる」と訴えている。全国知事会会長の村井嘉浩宮城県知事は「間違いなく安定的な代替財源を与党も野党もしっかり示したうえで、暫定税制の廃止に向けた議論をしていただきたい。どの党とは申し上げないが、(財源なき減税論は)無責任ではないかと思っている」と述べた。提言を受け取った森山幹事長は「拙速にことを進めるわけにはいかない。地方には極力迷惑をかけないようにする」と応じたという。ネット上では「そもそも暫定なんだから関係ない」「いつまで暫定として設けた税金を当てにしているのか」「減税に財源が必須なら、それは減税ではない」「自分達たちの利益のことしか頭にない」など、批判的な意見が数多く上がった。先の参議院選挙では、物価高対策として「現金給付」を掲げる与党に対し、野党は「消費税減税」を訴えた。自公が過半数割れし参議院でも少数与党になり、民意としては「減税」が支持された形となっている。十分な説明もなく代替財源を訴えるだけでは、知事会の主張は国民に受け入れられないだろう。