安倍晋三

社会 2025年12月04日 20時00分

安倍晋三元首相銃撃事件で妻の昭恵氏が初めて法廷に出席　被害者参加制度を利用

2022年7月に発生した「安倍晋三元首相銃撃事件」にて、殺人などの罪に問われている山上徹也被告の13回目の公判が3日、奈良地裁で行われた。安倍氏の妻の昭恵氏が「被害者参加制度」を使い初出席し、検察側の席に着いた。被害者参加制度は被害者および遺族が裁判所の許可を得て刑事裁判に参加する制度で、いわゆる傍聴とは別の制度として扱われる。政府広報オンラインによると、被害者や遺族らが「事件の当事者」として裁判に参加でき、一定の訴訟活動を直接行うことができるという。裁判に参加した場合は意見陳述制度を行使し心情等の陳述を行えるほか、事件の処分結果や裁判結果などを共有できるという。ほかにも、あまり知られていない制度として「被害者参加人に対する旅費等支給制度」というものもある。刑事裁判へ出席した場合は日本司法支援センター(法テラス)から旅費や日当など(被害者参加旅費等)が支給されるという。被害者参加制度が誕生したキッカケは、1974年(昭和49年)発生の三菱重工ビル爆破事件までさかのぼるという。本事件は極左テロ集団による無差別爆弾テロ事件であり、死者8人、けが人376人という多数の被害者を出した。同事件を契機に日本でも犯罪被害者補償制度の確立を求める声が上がり、2004年に犯罪被害者等基本法制定が制定。08年に被害者参加制度が導入されている。今後も昭恵氏が被害者参加制度を使い、引き続き裁判に参加するかは不明だが、今回の山上被告の公判でこの制度を知った人も多く、改めて周知が広がる形となった。

社会 2025年11月21日 18時11分

鎌田さゆり立憲議員、委員会の傍聴態度に批判殺到　ヤギの選挙利用で大炎上の過去も

立憲民主党の鎌田さゆり衆議院議員は19日に開かれた法務委員会に出席。議会中の傍聴姿勢が悪いとSNSで波紋が広がっている。問題があったのは、日本保守党の島田洋一議員の質疑の最中だった。島田議員が安倍晋三元首相の銃撃事件に関して質問をしているときだった。暗殺事件発生後、法政大学教授による「暗殺が成功して良かった」との発言があり、島田議員は米国を例に挙げ、「暗殺が成功して良かったといった大学教員、ニュースキャスターは解雇されている」とした上で、法政大の教授も処分するべきと提言した。また、教授を雇う法政大に税金から30億円という私学助成金を払い続けることについて、「国家が暗殺を奨励しているようなものではないか」と政府の姿勢を追及していた。この安倍元首相の銃撃事件に関する質問中、鎌田議員は島田議員の後ろでニヤニヤ笑ったり、島田議員の背広の裾を触って直すようなしぐさをしたりして、終始落ち着きがない様子だ。その一環で机に突っ伏した様子が映り込んだ。X(旧Twitter)では、「あらら、寝ちゃった」「カメラで撮られていること、知らないのかな?」「授業に飽きた小学生みたい」「腹たってしかたない もう見てられない」「会社の会議だったら、つまみ出されている悪態です」など、鎌田議員の傍聴姿勢について批判する意見であふれた。鎌田議員は過去にも“炎上ネタ”がある。2021年10月の衆院選に出馬した際、動物愛護を政策の一つに掲げ、ヤギを選挙活動に帯同したことがある。一部週刊誌によると、鎌田氏は選挙事務所の「所長」にこのヤギを抜擢。当時の秘書たちに「所長」へのあいさつを強要するといった、パワハラ疑惑が報じられている。さらに、当選直後に一転し、鎌田議員は「最後まで責任を持って育てることは困難」としてヤギを里親に出す意向であることを報告。この行動が「政治利用だ」「動物愛護などはなはだしい」と猛批判を受け、一転してヤギを自宅で飼うことにしたという炎上ネタの持ち主なのだ。今後も悪い意味で注目されそうな鎌田議員。悪名は無名に勝るとはこのことだろう。

社会 2025年10月30日 19時00分

山上被告への量刑めぐり作家の憶測ポストが炎上　「検察は『国葬となった被害者は3人以上に値する』と見なし…」

2022年7月に安倍晋三元首相が銃撃されて死亡した事件で、殺人罪などで起訴された山上徹也被告の裁判をめぐり、作家の盛田隆二氏が10月29日にX(旧Twitter)で、事実と異なるポストを投稿し、物議を醸している。28日に奈良地裁ではじまった山上被告の初公判。量刑について注目は集まっているものの、検察の論告求刑は30日時点でまだ行われていない。一方、盛田氏はXのポストに毎日新聞が報じた山上被告の公判開始の記事のリンクを貼った上で、「永山則夫の死刑判決で示された『1人なら無期懲役以下、3人以上なら死刑、2人が無期と死刑のボーダー』との永山基準。検察は『国葬となった被害者は3人以上に値する』と見なし死刑求刑の方向。それが最大の論点」とつづった。しかし、記事内には求刑内容や盛田氏がつづった「検察が『国葬となった被害者は3人以上に値する』と見なし」という文章は一切記されていない。盛田氏のXには、「なぜ、こんな異常なフェイクを流すんですか?」「一般人である裁判員の心証に影響するレベルのデマなので悪質」「そんな検察の見解はありません」という指摘が集まっていたが、一方で「検察の言い分、腑に落ちません」「国葬がこういう風にも使われるのか……」「検察ってバカでもなれんの?」というポストを信用しての声も多く見受けられた。ポストの拡散を受け、盛田氏は30日にあらためてXを更新し、「山上被告が殺人罪を認め『量刑』が争点に」「『事案の重要性、社会的影響から死刑求刑もある』との識者見解と、永山基準との整合性から『国葬となった被害者は3人以上に値する』と私見を記しました。検察の意見ではありません」と自身のポストが憶測によるものだったと説明していた。

社会 2025年08月14日 09時00分

石破首相の戦後80年メッセージは「国内的な戦争責任」か　新たな議論引き起こす「なぜ軍部は暴走したのか」

8月15日は終戦記念日で、戦後80年の節目を迎える。SNSでは今も石破茂首相に「戦後80年談話を」という書き込みが見られるが、「談話」を出すには閣議決定が必要であり時間的に難しくなった。そこで浮上したのが、閣議決定の必要がない「メッセージ」発出である。メッセージは出せるのか、出せないのか。出すとすればどんな内容なのか。13日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」が特集し、解説した。石破首相が80年談話をあきらめたのは時間的制約だけではない。党内保守派の反対が大きく、配慮したためだ。例えば、小林鷹之氏は「70年談話を安倍総理が出されて、あれがすべてだと思っている」と話す。安倍晋三元首相が出した戦後70年談話には「私たちの子や孫、その先の世代の子どもたちに謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と盛り込まれている。それを石破首相が“上書き”することになれば、戦後の謝罪外交に逆戻りするのではないかと保守派は懸念しているのである。しかし、石破首相は「50年談話、60年談話、70年談話を踏まえたうえで考えたい」としており、歴史認識は引き継ぐ考えだ。70年談話の有識者懇談会メンバーだった宮家邦彦氏は「石破さんがこだわっているのは、あれだけの戦争を引き起こした国内的な政治責任ではないか」と分析する。それを受け、元AERA編集長の浜田敬子氏は「広島と長崎での石破首相のスピーチは高く評価された。戦争に対してどう思っているのかをセットで語らないとおかしい。何らかのメッセージは出すべき」とコメントした。起業家でコメンテーターの安部敏樹氏は「(保守派は)議員総会で石破さんの退陣と一緒にこのテーマを持ち出しているので、政局にしている。戦争責任は本来そういうものではなく、淡々と検証されるべきもの」と語った。レギュラーコメンテーターの玉川徹氏は次のようにコメントした。「これまで戦後50年、60年、70年の節目には当時の首相が談話を発表してきた。しかも、50年談話は社会党の村山富市首相だった。この時だけが特殊だったということじゃないわけですよね。80年談話を出す場合には理由はいらないし、出さないならば理由が必要。ずっと続けてきていることなので」石破首相のメッセージ発出に反対している保守派と呼ばれる議員は、おそらく15日には靖国神社に参拝するだろう。玉川氏は「それは戦争の記憶を風化させないためではないのか」と指摘したうえで、「風化させないことは日本人の総意。風化させないという意味で言えば何らかの談話を出すべきだ」と提言した。日本の戦争責任は、国際的には、A級戦犯は東京裁判で裁かれ、BC級戦犯はその地域を占領した連合国各国の管轄下それぞれ独自の裁判規定で実施された。しかし、宮家氏と安部氏が指摘する国内的な戦争責任は、曖昧にされてきたのが戦後の80年だった。毎日新聞の佐藤千矢子氏は「なぜ軍部は暴走したのか」に重点を置いたメッセージになるのではないかと話した。

社会 2025年07月15日 09時00分

増える低賃金の外国人労働者、主な要因は安倍政権の「改正入管法」

参議院選挙で、「外国人政策」が争点化している。とくに、対応の厳格化や受け入れ規制などを前面に出す参政党や日本保守党の主張が目立つ。これに対し自民党内には、保守票が奪われてしまうとの危機感が高まっている。東京都の小池百合子知事は11日の定例記者会見で、外国人政策をめぐる議論について、「競い合って排他主義につながることは非常に危険だと思っている」と危惧した。低賃金の外国人労働者が増えた直接的な原因は、2019年4月1日に施行された改正出入国管理法(改正入管法)だ。2018年10月24日に召集された臨時国会の所信表明演説で、安倍晋三首相は改正入管法に対して、企業の人手不足に対応するため外国の人材を活用する必要性を強調した。それまで自民党は「入国する時点で永住を許可されているごく一部の外国人のみを『移民』と呼ぶ」と移民を独自に定義し、移民受け入れを否定してきた。しかし、改正入管法は、単純労働分野での就労を可能にする「特定技能」の在留資格を創設し、14の特定産業分野で外国人労働者の雇用を拡大した。日本の最低賃金が韓国よりも低いことは、もはや広く知られている。人手不足解消のための最低賃金の引き上げ議論は安倍政権当時からあった。しかし、最低賃金引き上げには、主に地方の中小企業経営者が「企業経営を圧迫する」という理由で反対してきた。これら地方の中小企業経営者は古くから自民党支持層であり、選挙の際には集票マシーンとして動いてきた。法改正による最低賃金引き上げができない安倍政権が考え出したのが、低賃金の外国人労働者活用である。保守系といわれる産経新聞でさえ2018年10月25日付の社説で入管法改正案に対し、慎重な判断を安倍首相に求めている。「日本の国の形を大きく変え得る政策転換だ。これまで認めてこなかった単純労働に道を開く。高度な試験に合格すれば家族の帯同を含む永住を可能にする。移民政策ではないといわれても納得することは難しい」と書いてある。さらに、「永住外国人については社会保障や家族の就労などの問題が必ず起こる。詳細な制度が詰め切れていない。野党はもとより自民党からも慎重論が出ている。法案提出ありきで急ぐのは極めて危うい」とある。改正入管法は12月10日までの48日間という短い会期中に、バタバタと拙速に決められてしまった。参政党や保守党には安倍元首相にシンパシーを抱く候補者が多い。とはいえ、低賃金の外国人労働者が増えた理由をしっかり説明しないのはフェアではない。

社会 2023年07月10日 11時50分

『サンモニ』安倍元総理没後1年で「別の意味で物が言えなくなっている」松原氏が批判し物議

　9日放送の『サンデーモーニング』(TBS系)で、元TBS報道局記者の松原耕二氏が、没後1年となった安倍晋三元首相を猛批判した。　番組終盤の「風をよむ」のコーナーで、安倍元首相銃撃事件から1年後をテーマに特集。その後、スタジオ出演したコメンテーターたちが、例によって安倍元首相や岸田文雄政権を批判していく。　松原氏は「安倍さんはいろんなまあ、強大の権力を持ったことで、異論を封じるような面があったんですね、当時。ただ亡くなられた後、別の意味で物が言えなくなってるんじゃないかという気がするんですね」と話す。　​>>“襲われるんじゃないか”圧の強い政治家に比べ、安倍元総理は素直な人柄 辛坊氏が共演エピソードを明かす<<​​​　続けて、「石破茂さんは安倍総理の英雄化が進んでいるという言葉を言っている。 つまり、アベノミクスとかいろんな外交を含めて、功罪の罪の部分もきちんと見つめることなしにですね、志を継ごうじゃないかという言葉で溢れるのは、私はものすごく危ういと思っています。やはり、民主主義はリセットできるということを忘れないでいるべきだ」と安倍元首相を批判した。　この発言に、ネット上では「安倍総理は異論を封じていない。『サンデーモーニング』が存在し続けていることがその証拠だろ」「死人にムチを打つような発言に驚く。安倍氏をいつまでも叩き続ける層の方が英雄化よりもはるかに問題」「政府や諸問題を言論の自由を盾に好き放題言っておいて、『物が言えない』なんて呆れる」「罪ばかり取り上げておいて何を言っているのか?」と憤りや疑問の声が相次ぐ。　一方で、番組のファンと思われる視聴者からは「その通り」「さすが『サンデーモーニング』」「松原氏はがんばってほしい」などの意見も出ていた。

芸能 2023年06月22日 11時50分

“原爆を落とす”発言の外国人YouTuber、安倍元首相の写真を銃で撃つ仕草で炎上「炎上商法の味しめた」指摘も

　配信で日本人に対し、「ヒロシマ、ナガサキを知ってるか?」「また原爆を落としてやる」などと発言し、炎上した外国人迷惑系配信者のJohnny Somali(ジョニー・ソマリ)が、今度は安倍晋三元首相の写真をカメラに向かって出した後、銃で撃つような仕草を見せ、また波紋を広げている。　5月中旬、「原爆を落としてやる」発言で大炎上したソマリ。その後、配信中に何者かに突然襲撃される様子などを公開。さらに6月に入ってからは、日本の迷惑系配信者である煉獄コロアキがソマリの滞在先を訪れるなどしていた。　そんな中、今回問題となっているのは、20日までにソマリがインドネシア・バリ島のクラブ内で行ったと見られる配信。その中で、ソマリはスマホで検索した安倍元首相の写真をカメラに向かって見せてニヤついた後、左手を銃の形にし、撃つような仕草を見せていた。　​>>ボディビル大会出場のYouTuberに運営が苦言「裸にならないで!」騒動に<<​​​　この動画に、ネット上からは「最低すぎる」「見るに堪えない」「炎上商法の味をしめたんじゃ?」「なんで日本人にこんなに粘着するんだろう」「卑劣極まりない」という批判の声が殺到していた。　この配信以前にも、ソマリは別の配信で「俺は安倍晋三だ」と発言したり、来日直後に行った5月の配信では「俺らが安倍首相を殺したぞ」といった言動を繰り返していたソマリ。　現在、配信プラットフォーム「Kick」のアカウントは停止されている状態になっているが、日本人からの怒りの声は多く聞かれている。

社会 2023年04月29日 17時00分

逮捕の武藤元議員も“魔の2回生” ゲス不倫、「このハゲー」などお騒がせ議員が集中？

　元衆議院議員の武藤貴也氏が、東京都千代田区の路上で知人男性を車に押し込み監禁したとして、4月23日に現行犯逮捕された。武藤氏はウズベキスタン人の男性5人とともに、知人男性をレンタカーに押し込み、数百メートル連れ回した疑いが持たれている。武藤氏は容疑を否認している。　武藤氏は、2012年の衆議院議員選挙で自民党の公認で出馬し当選。議員を2期務めた。　この年の選挙は民主党から自民党へ政権交代が起こり、武藤氏のほかにも多くの新人議員が誕生した。これらの議員は安倍チルドレンとも称されたが、不祥事などが相次ぎ「魔の2回生」とも呼ばれる。　武藤氏自身も、2期目の15年8月に未公開株取引を知人男性に持ちかけ、金銭トラブルになっていたと『週刊文春』(文藝春秋)に報じられ、自民党を離党している。さらに未成年男性の買春も報じられた。その後も武藤氏は無所属で活動を続けていたが、次の選挙には出馬しなかった。19年には地元・滋賀県議選に無所属で出馬するも落選している。　>>辻元清美「ブーメランの女王」だけじゃない、「たわし」や「検討使」も ネット発、政治家の絶妙なニックネーム<<　さらに、ゲス不倫で知られる宮崎謙介氏も12年当選組だ。16年2月に妻で当時、同期議員だった金子恵美氏の出産入院中の不倫が『週刊文春』に報じられ、議員辞職に追い込まれる。現在は、妻の金子氏とともにタレントとしても活躍している。　「このハゲー」のフレーズで知られる豊田真由子氏も魔の2回生に数えられる。秘書に対する数々のパワハラが17年6月に『週刊新潮』(新潮社)に報じられた。報道を受け豊田氏は離党、同年10月の選挙は無所属で出馬するも落選している。　夫である中川昭一氏の死去を受け政治家となった中川郁子氏は、同期当選組の門博文氏との不倫と路上チューが15年3月に『週刊新潮』に報じられている。この報道の影響か中川氏は、17年の選挙では落選している(後に21年の選挙で比例で当選)。　結果的に何かとお騒がせな議員が集中してしまったのが、2012年当選組だと言えるだろう。

社会 2023年04月27日 19時00分

岸田総理は「話が面白くない」安倍元総理の暴言の裏側を元日テレ記者青山氏が明かす

　4月26日放送の『バラいろダンディ』(TOKYO MX)で、元日本テレビ政治部記者で政治ジャーナリストの青山和弘氏がゲスト出演した。　そこで政治家の失言の話題となり、青山氏がもっとも驚いた発言として、安倍晋三総理大臣が民主党の辻元清美議員に発した暴言「早く質問しろよ!」が取り上げられた(注・肩書はいずれも当時)。　この発言は2015年の衆議院の平和安全法制特別委員会において、質疑をしようとしていた辻元氏が演説を行っていたところ、総理大臣の席から安倍氏が「早く質問しろよ!」と叫んだものだ。　​>>岸田首相の対応遅れに「友達少ないのかな?」安倍元首相と比較『ゴゴスマ』伊藤氏の批判が物議<<​​​　青山氏は「総理大臣が総理大臣席から野次を飛ばすということ自体がすごい」とかなり驚いたようだ。さらに、青山氏は後に安倍氏本人に「何でこんなこと言ったんですか。総理大臣なんだからもっと堂々としていればいいじゃないですか」と直接尋ねたことがあるという。　すると、安倍氏は「『早く質問しろよ』はいいんだよ。『質問するな』と言ったら言論弾圧だけど、『質問しろよ』と促しているんだからいいんだ」と返されたという。これにも青山氏は「ものすごい言い訳」と驚いたようだ。　このほか青山氏は、失言が生まれやすいスピーチの現場では「安倍さんは割とウケていたけど、踏み外すことはなかった」と高評価。対して、「全く話が面白くなかった福田(康夫)総理、今の岸田(文雄)さんも面白くないかな」と評価。これには元衆議院議員の杉村太蔵氏も「(岸田氏は)あんまりどころか全く面白くない」とバッサリだった。　また、青山氏は失言を受けて政治家が更迭される動きには「失言にも種類がある。受け止める側は寛容な気持ちを持たないと。全部更迭していったら政治家なんて一人もいなくなると思いますよ」と持論を述べていた。　これには、ネット上で「安倍さんってけっこう短気だったんだな」「切り取られずに面白いスピーチをするのってかなりの力量が要りそうだな」といった声が聞かれた。

社会 2023年04月19日 21時00分

金子元議員、麻生太郎氏の「戦える自衛隊に」発言の背景に「信頼されていない」指摘

　4月18日放送の『バラいろダンディ』(TOKYO MX)で、物議を醸している麻生太郎自民党副総裁の「戦える自衛隊に」発言が取り上げられた。　麻生氏は17日に福岡市内で行われた講演で、北朝鮮のミサイル問題や想定される台湾有事に備えて、自衛隊の体制強化の必要性を主張した。さらに岸田文雄政権が防衛力強化をめざしていることに、麻生氏は岸田首相のリーダーシップについて、安倍晋三元首相よりあるとも評していたと伝えられている。　これを受け、画家の中島健太氏は、近年は防衛力強化が既定路線のように語られることに懸念を示し、「10年前は戦争だけはダメだという意見が支配的」「もっと無責任に戦争反対を言うべき」と主張した。　​>>5月の衆院解散説「考えにくい」金子恵美元議員、地方議員の内情を明かし否定<<​​​　一方、元衆議院議員の金子恵美氏は「戦争は起こしてはいけない」ことは大前提であるとしながらも、ロシアのウクライナ侵攻の事例を見ても「自国だけでどうにもならないことは、起こりうる前提に立って安全保障を考えないといけない」とコメント。　金子氏は、安保法制では集団的自衛権の限定的な行使を条文の解釈で行ってしまったため、「解釈変更でなくて正面切って自民党の党是である、憲法改正。正々堂々と正面切って憲法改正すべき時ではないかというのが、麻生さんの発言」と麻生氏の発言の背景を解説した。　さらに現在は、改憲勢力が衆議院、参議院ともに3分の2以上を占めている。これにも金子氏は「選挙によって(改憲派が)増えたから、さすがに(憲法改正が)行けちゃうんじゃないかという政治の思惑が信頼されていないのかなと思います」とコメントした。　これには、ネット上で「戦争は起こすのではなく仕掛けられることもあるんじゃないかな」「戦争反対と反撃装備は矛盾してない。装備強化すると戦争になると思い込んでるのはあまりにも一方的」「麻生さんは陰で岸田さんを操ってるような気がする」といった声が聞かれた。