増える低賃金の外国人労働者、主な要因は安倍政権の「改正入管法」

出入国在留管理庁公式インスタグラムより

参議院選挙で、「外国人政策」が争点化している。とくに、対応の厳格化や受け入れ規制などを前面に出す参政党や日本保守党の主張が目立つ。これに対し自民党内には、保守票が奪われてしまうとの危機感が高まっている。

東京都の小池百合子知事は11日の定例記者会見で、外国人政策をめぐる議論について、「競い合って排他主義につながることは非常に危険だと思っている」と危惧した。

低賃金の外国人労働者が増えた直接的な原因は、2019年4月1日に施行された改正出入国管理法(改正入管法)だ。2018年10月24日に召集された臨時国会の所信表明演説で、安倍晋三首相は改正入管法に対して、企業の人手不足に対応するため外国の人材を活用する必要性を強調した。

それまで自民党は「入国する時点で永住を許可されているごく一部の外国人のみを『移民』と呼ぶ」と移民を独自に定義し、移民受け入れを否定してきた。しかし、改正入管法は、単純労働分野での就労を可能にする「特定技能」の在留資格を創設し、14の特定産業分野で外国人労働者の雇用を拡大した。

日本の最低賃金が韓国よりも低いことは、もはや広く知られている。人手不足解消のための最低賃金の引き上げ議論は安倍政権当時からあった。しかし、最低賃金引き上げには、主に地方の中小企業経営者が「企業経営を圧迫する」という理由で反対してきた。

これら地方の中小企業経営者は古くから自民党支持層であり、選挙の際には集票マシーンとして動いてきた。法改正による最低賃金引き上げができない安倍政権が考え出したのが、低賃金の外国人労働者活用である。

保守系といわれる産経新聞でさえ2018年10月25日付の社説で入管法改正案に対し、慎重な判断を安倍首相に求めている。

「日本の国の形を大きく変え得る政策転換だ。これまで認めてこなかった単純労働に道を開く。高度な試験に合格すれば家族の帯同を含む永住を可能にする。移民政策ではないといわれても納得することは難しい」と書いてある。さらに、「永住外国人については社会保障や家族の就労などの問題が必ず起こる。詳細な制度が詰め切れていない。野党はもとより自民党からも慎重論が出ている。法案提出ありきで急ぐのは極めて危うい」とある。改正入管法は12月10日までの48日間という短い会期中に、バタバタと拙速に決められてしまった。

参政党や保守党には安倍元首相にシンパシーを抱く候補者が多い。とはいえ、低賃金の外国人労働者が増えた理由をしっかり説明しないのはフェアではない。