鈴木健太知事

社会 2025年11月20日 08時00分

秋田県、クマ殺処分へのクレームの半分は県外からのもの　鈴木知事「県に770件、同じことを何時間も話す」

全国でクマの被害を受けた人はこれまで196人(今年4月～10月)、都道府県別では秋田県の56人が最多となっている。秋田県の鈴木健太知事が19日放送のテレビ朝日系「モーニングショー」に出演し、現状と対策について語った。鈴木知事はまず「例年11月になると人身被害が減っていくが、今年に限っては出没が衰えを見せない。いまだに街の中心部に出ているのは異常な事態」と現状を語る。凶作になると山菜採りの人が山で被害に遭うようなことはあったが、一昨年に70人という人身被害が出て、「こんなところにクマが」という状況になったという。現在、秋田市では2人1組、4班体制で朝から日暮れまでパトロールしており、土・日曜日も交代で出勤している。市の担当者は「職員の疲弊は限界に来ている」と話す。横手市では、クマ対応の業務に取られ、森林や林道の整備作業が圧迫されているという。県内の自治体はどこもクマ対応に追われ、通常業務に支障が出始めている。人員不足をテクノロジーで補う方法もある。例えば、ドローンによる監視・パトロールは有効だ。しかし、ドローンは市街地で飛ばすことは禁止されており、鈴木知事は「国に規制緩和をお願いしたい」と望んでいる。多忙を極める行政の現場をさらに悩ませるのが、心ないクレームだ。鹿角市の担当者は「クレームはほとんど県外からで、無理難題を言われることもあり、毅然とした対応を心掛けている」という。「先月半ばからの数字だと、県庁にも770件のクレームが寄せられている。半分は批判で県外からが多い。クレームは同じことを長時間も話す傾向がある」(鈴木知事)クマの出没の底流にある原因の一つに人口減少が挙げられる。人が減って家がなくなるとクマが近づき、放置された田畑はクマの隠れ家になるからだ。人口増減率で秋田県は全国で12年連続ワーストである。鈴木知事は「人口減少には、出生率の問題である『自然減』と都会に流出する『社会減』がある。自然減は国として取り組む部分が大きいが、県としては社会減の対策を強化している。エネルギーや脱炭素などの新しいビジネスにより農山村でも収入源が得られることを周知して、都会から若者をUターンさせたい」と話す。

社会 2025年10月28日 01時00分

秋田県「いよいよクマに陥落される」危機的状況　元自衛隊の秋田県知事、小泉防衛相に自衛隊派遣を要請へ

秋田県でクマの目撃や被害が深刻化している。鈴木健太秋田県知事は28日に防衛省の小泉進次郎防衛大臣と面会する予定で、クマ捕獲のために自衛隊の派遣を要請する方針だ。警察によると、25日から26日の朝にかけて秋田市中心部・千秋公園でクマの目撃が相次いだ。同公園はJR秋田駅からおよそ600メートルの距離にある。市の繁華街まで現れたクマに、ネットでは「いよいよ秋田がクマに陥落される……」と騒然となった。秋田県内では今月だけで35人がクマに襲われ、1人が死亡しており、クマ被害は最悪のペースとなっている。この異常事態を受け、鈴木知事は26日のインスタグラムで、「現在、不足している箱わなの追加調達や通学路安全確保等へのクマよけスプレー配備など行っております」と現状の対策を説明した上で、「しかし状況はもはや県と市町村のみで対応できる範囲を超えており、現場の疲弊も限界を迎えつつあるため、新内閣が始動した今のタイミングで防衛省に要望を行うことに決めました」と国に支援を求めることを明らかにした。また、「クマ駆除のための自衛隊出動を明確に想定した法令は存在しないので、通常の災害派遣のように簡単にはいきません。週明け早々にも防衛省を訪問し、自衛隊派遣の検討を要望すべく調整しております」と陸上自衛隊出身の鈴木知事は、自衛隊の出動の難しさについても言及している。ネットニュースのコメント欄には「ここまで人身被害が多発するともう地方の自治体だけでは対処できない。地元の猟友会にもかなり負担がかかっているし、自衛隊に応援を求めることも必要だと思う」「自衛隊によるクマの駆除(射撃)には法改正が必要ですが、 過去の先例を参考にして法改正までの間は臨機応変に対応してほしいです」と鈴木知事の自衛隊要請を評価する意見が目立っている。今回のケースが認められ自衛隊派遣となれば、他の自治体からの要請も必至だ。自衛隊が具体的にどのような支援をするのかも注目される。