環境省

社会 2025年07月19日 10時00分

日本保守党が廃止を訴える「再エネ賦課金」とは

近年の猛暑で電気代高騰の際に話題となるのが「再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)」だ。再エネ賦課金は、再生可能エネルギーの普及を目的とした制度で、電気料金に上乗せされる形で徴収されている。この4月から再エネ賦課金は、1キロワット時(kWh)あたり3.98円で、これは前年度より0.49円増額されており、標準的な家庭では月196円の負担増となっている。再エネ賦課金は使用した電力量に応じて徴収され、電力使用量が400kWhの一般的な世帯では月額1592円、年間では19104円の負担となる。国は太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーの導入を拡大している。そのため、地域の大手電力会社はこれらの再エネ電力を一般家庭や企業から買い取っている。この買い取りに要する費用を電気料金に上乗せして徴収しているのが再エネ賦課金だ。簡単に言えば、再エネ拡大のためにみんなで払っている負担金である。今年度は再エネ賦課金が過去最高となり、標準家庭では毎月の電気料金に占める割合が1割以上という状況になった。日本保守党は以前から賦課金の廃止を訴えており、国民民主党も参院選では一時停止を提案している。再エネ賦課金が増えている理由は、再エネの利用拡大が進んでいるからだ。例えば、東京都では今年4月から、一定規模以上の新築住宅に対して太陽光発電設備の設置を義務化しているが、太陽光電気の買い取りは今後も増えるだろう。環境省の発表によると、再エネ賦課金がゼロになる見込みは2048年。2030年頃からやっと再エネ賦課金の減額が始まるとの予測だが、それまでは増額し続ける見通しだ。そもそも、国が再エネの普及促進を図っているのは、日本は資源に乏しく、エネルギー自給率が12.6%(2022年度、資源エネルギー庁)と非常に低いからだ。そして、石炭や石油、LNG(液化天然ガス)の約90%を輸入に頼っている。エネルギー安全保障の観点からもこの状況が問題なのは言うまでもない。また、国は再エネ比率を高めることで、温室効果ガス排出削減を目指している。保守党や国民民主が“国産エネルギー”として利用拡大を主張しているのは原子力発電だ。両党は国内にある原発をフル稼働させて電気料金を下げるという主張である。原発を巡ってはさまざまな議論があり、原発を今すぐゼロにするというのも現実的とは言えないが、福島第一原発の事故処理がまったく見通せない状況で、原発利用拡大というのも民意を得られるとは思えない。結局、国民や企業の負担と再エネ普及コストのバランスをとることが、再エネ賦課金の課題と言える。

社会 2023年08月21日 19時00分

元フジ中野美奈子アナ「恐怖を煽るような報道に…」とくダネでの原発事故報道振り返る

　元フジテレビでフリーアナウンサーの中野美奈子が19日、都内で開催された環境省主催「福島、その先の環境へ。」対話フォーラムに同じく元フジテレビ・フリーアナウンサーの政井マヤと共に出席した。　>>全ての画像を見る<<　東日本大震災の原発事故で除染された除去土壌を、いかに再生利用するかを議論する目的で行われた同イベント。「メディアや環境省が取り組むべきこと」について質問を受けると、中野は「東日本大震災が発生した時に朝の情報番組に携わっていました。毎日入ってくる情報をとにかく正しく伝えないといけないので、毎日、CM中にも入ってくる数字が正しいかどうかを確認しながら情報を伝えていたのを覚えています」と話す。中野は当時、『情報プレゼンター とくダネ!』(フジテレビ系)にサブMCとして出演していた。　中野はまた、「放射能の話も今まで聞いたことのない言葉がたくさん入ってきました。どういう風にメディアで伝えて行くかは重要な問題。捉え方によっては恐怖を煽るような報道になってしまう」と報道の在り方に対しても持論を展開。「香川のフォーラムに足を運んだ時は、除去土壌が香川に来るかもしれないからここで開催されているのかという風に捉える人もいました」と報道された情報に対する捉え方も人それぞれであることを強調する。　「福島では若い方の話をたくさん聞くことができました。日本全国、東日本大震災に対する捉え方も場所によって違うんだなと思いました」とも述べ、放射能問題や除去土壌の問題について、子どもたちの不安の大きさも紹介。「まだ目に見えないものはすごく子どもが怖がります。得体が知れないからだと思います。個人的には環境省という場所から出ているデータを自分たちがそこに行ってきちんと拾いに行くことが大切だと思います。　今はいろんな情報が氾濫しています。そこにはいろんな情報があるんですけど、環境省というちゃんとした機関の作るデータを受け取り、安心できる情報を提供することが一番大切だと思います」と話していた。　イベントには西村明宏環境大臣、北海道大学の佐藤努教授、長崎大学の高村昇教授、東京大学の開沼博准教授も登壇した。(取材・文:名鹿祥史)