環境省

社会 2025年09月02日 13時30分

釧路市長、環境省とメガソーラー問題意見交換　パネル設置規制求める　ネット「騒ぎになってからでは遅い」

北海道の釧路湿原周辺で建設中の大規模太陽光発電所(メガソーラー)をめぐる問題で、9月1日に環境省の担当課長が釧路市を訪れ、鶴間秀典市長と意見交換。鶴間市長は「自治体として自然を守れる法整備を望む」と話し、太陽光パネルの設置を規制できる法改正を求めた。釧路市北斗にある釧路湿原の周辺地域の民有地では、大阪に本社を置く事業者が、ソーラーパネル約6600枚を設置する工事を行っている。メガソーラーの建設に関しては、工事現場付近に生息する国の特別天然記念物のタンチョウやオジロワシを含む生態系への悪影響が心配されていた。釧路市教育委員会は、十分に環境調査をせず着工したと指摘。事業者に対して「タンチョウなどへの影響が軽微でない場合に罰則が科される可能性や現状回復を求めることができる」などとした文化庁の見解を文書で提出した。市によると、8月29日時点で事業者からの回答はないという。市は環境省との意見交換を通じて、釧路湿原国立公園の拡張や開発に歯止めをかける規制の導入を要望し、パネル廃棄に関する法整備も求めた。ネット上では、「自然破壊や廃棄物問題を無視したソーラー事業は持続可能とは言えない」といった意見が上がった一方で、「これだけ騒ぎになってからでは遅い」「取り返しがつかない」「撤去したからといって自然は簡単に戻らない」など、市の対応の遅れを指摘する声が見られた。工事が進めばメガソーラーは年内にも完成する予定だ。問題への関心が高まっているなか、市と政府、事業者の間で今後どのような議論が行われるのか注視したい。

社会 2025年07月31日 09時00分

猛暑でモバイルバッテリーの発火も　リチウムイオン電池家電の廃棄処分には注意

20日夕方、JR山手線車内で乗客女性のモバイルバッテリーが発火、山手線は最大2時間の遅れが生じ、約10万人に影響が出た。女性はスマートフォンを充電中だったといい、バッグから白い煙が漏れ出た直後、炎が上がり、驚いた女性がバッグを床に放り投げると、周囲の乗客らが悲鳴を上げて避難したという。女性は指に軽いやけどを負うなどした。このバッテリーは発火や発煙の恐れがあるとしてリコールの対象になっていたものだが、製品の欠陥にかかわらず、リチウムイオン電池内蔵の小型家電などが発火する火災は後を絶たない。製品事故を分析する製品評価技術基盤機構(NITE)のまとめでは、2020年から24年にかけて起きたリチウムイオン電池搭載製品の事故発生件数は1860件。月別では6～8月にかけて増える傾向で、最も少ない2月の89件に比べ、ピークの8月は228件だった。事故発生件数も右肩上がりで、24年は492件に達している。事故の発生を製品別でみると、モバイルバッテリーが最も多く361件、次いで電動アシスト自転車202件、電動工具171件、充電式掃除機157件、ノートパソコン134件の順になっている。リチウムイオン電池には、可燃性の電解液が含まれており、内部が高温になると気化して膨張したり発火したりする恐れがある。また、熱だけでなく、衝撃などにより内部の正極板と負極板が短絡し、急激に加熱後、揮発した有機溶剤に着火して出火することがある。よって、スマホやモバイルバッテリーを落としたときは、まずは異常がないか安全確認を最優先に行うことが重要だ。外見に傷や膨らみがないか、充電や放電の動作に問題がないかを確認し、少しでも異常を感じたら使用を中止し、専門業者やリサイクルボックスで処分しなければならない。リチウムイオン電池を搭載した製品の「捨て方が分からない」という声も多い。回収していない自治体もまだまだ多く、環境省が2023年度に全国の自治体に行った調査では25%が回収を実施していないと回答した。まずは、住んでいる自治体のゴミ回収ルールを確認し、回収していない場合は、多少面倒でも家電量販店に持っていき、リチウムイオン電池リサイクル団体「JBRC」の黄色の回収ボックスに捨ててほしい。明日から8月だが、8～9月も猛暑が予想されている。携帯型扇風機など、電池が使われた「暑さ対策グッズ」の使用には注意が必要だ。

社会 2025年07月19日 10時00分

日本保守党が廃止を訴える「再エネ賦課金」とは

近年の猛暑で電気代高騰の際に話題となるのが「再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)」だ。再エネ賦課金は、再生可能エネルギーの普及を目的とした制度で、電気料金に上乗せされる形で徴収されている。この4月から再エネ賦課金は、1キロワット時(kWh)あたり3.98円で、これは前年度より0.49円増額されており、標準的な家庭では月196円の負担増となっている。再エネ賦課金は使用した電力量に応じて徴収され、電力使用量が400kWhの一般的な世帯では月額1592円、年間では19104円の負担となる。国は太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーの導入を拡大している。そのため、地域の大手電力会社はこれらの再エネ電力を一般家庭や企業から買い取っている。この買い取りに要する費用を電気料金に上乗せして徴収しているのが再エネ賦課金だ。簡単に言えば、再エネ拡大のためにみんなで払っている負担金である。今年度は再エネ賦課金が過去最高となり、標準家庭では毎月の電気料金に占める割合が1割以上という状況になった。日本保守党は以前から賦課金の廃止を訴えており、国民民主党も参院選では一時停止を提案している。再エネ賦課金が増えている理由は、再エネの利用拡大が進んでいるからだ。例えば、東京都では今年4月から、一定規模以上の新築住宅に対して太陽光発電設備の設置を義務化しているが、太陽光電気の買い取りは今後も増えるだろう。環境省の発表によると、再エネ賦課金がゼロになる見込みは2048年。2030年頃からやっと再エネ賦課金の減額が始まるとの予測だが、それまでは増額し続ける見通しだ。そもそも、国が再エネの普及促進を図っているのは、日本は資源に乏しく、エネルギー自給率が12.6%(2022年度、資源エネルギー庁)と非常に低いからだ。そして、石炭や石油、LNG(液化天然ガス)の約90%を輸入に頼っている。エネルギー安全保障の観点からもこの状況が問題なのは言うまでもない。また、国は再エネ比率を高めることで、温室効果ガス排出削減を目指している。保守党や国民民主が“国産エネルギー”として利用拡大を主張しているのは原子力発電だ。両党は国内にある原発をフル稼働させて電気料金を下げるという主張である。原発を巡ってはさまざまな議論があり、原発を今すぐゼロにするというのも現実的とは言えないが、福島第一原発の事故処理がまったく見通せない状況で、原発利用拡大というのも民意を得られるとは思えない。結局、国民や企業の負担と再エネ普及コストのバランスをとることが、再エネ賦課金の課題と言える。

社会 2023年08月21日 19時00分

元フジ中野美奈子アナ「恐怖を煽るような報道に…」とくダネでの原発事故報道振り返る

　元フジテレビでフリーアナウンサーの中野美奈子が19日、都内で開催された環境省主催「福島、その先の環境へ。」対話フォーラムに同じく元フジテレビ・フリーアナウンサーの政井マヤと共に出席した。　>>全ての画像を見る<<　東日本大震災の原発事故で除染された除去土壌を、いかに再生利用するかを議論する目的で行われた同イベント。「メディアや環境省が取り組むべきこと」について質問を受けると、中野は「東日本大震災が発生した時に朝の情報番組に携わっていました。毎日入ってくる情報をとにかく正しく伝えないといけないので、毎日、CM中にも入ってくる数字が正しいかどうかを確認しながら情報を伝えていたのを覚えています」と話す。中野は当時、『情報プレゼンター とくダネ!』(フジテレビ系)にサブMCとして出演していた。　中野はまた、「放射能の話も今まで聞いたことのない言葉がたくさん入ってきました。どういう風にメディアで伝えて行くかは重要な問題。捉え方によっては恐怖を煽るような報道になってしまう」と報道の在り方に対しても持論を展開。「香川のフォーラムに足を運んだ時は、除去土壌が香川に来るかもしれないからここで開催されているのかという風に捉える人もいました」と報道された情報に対する捉え方も人それぞれであることを強調する。　「福島では若い方の話をたくさん聞くことができました。日本全国、東日本大震災に対する捉え方も場所によって違うんだなと思いました」とも述べ、放射能問題や除去土壌の問題について、子どもたちの不安の大きさも紹介。「まだ目に見えないものはすごく子どもが怖がります。得体が知れないからだと思います。個人的には環境省という場所から出ているデータを自分たちがそこに行ってきちんと拾いに行くことが大切だと思います。　今はいろんな情報が氾濫しています。そこにはいろんな情報があるんですけど、環境省というちゃんとした機関の作るデータを受け取り、安心できる情報を提供することが一番大切だと思います」と話していた。　イベントには西村明宏環境大臣、北海道大学の佐藤努教授、長崎大学の高村昇教授、東京大学の開沼博准教授も登壇した。(取材・文:名鹿祥史)