人口減少

社会 2025年08月10日 09時00分

日本人の人口減少16年連続、増えているのは東京都だけ 日本に住む外国人は増加

国内に住む2025年の日本人の人口が1億2065万人であると総務省が発表した。昨年と比べて約91万人減り、16年連続で減少しているという。全国の都道府県で増えているのは東京都のみ。しかも、たったの0.13%だ。減少率が大きいのは、秋田県、青森県、高知県となっている。そんな中、50年前に比べて約2倍に増えている自治体がある。長野県南部に位置する南箕輪村だ。1975年は約7600人だったが、2025年は約1万6000人になった。7日放送のTBS「ひるおび」がこれをレポートした。住民の7割以上が移住者で、12年前に移住した女性はインタビューに「待機児童がゼロで、親にとっても働きやすい環境が整っていた」と答えた。村最大の魅力は教育で、保育園が6カ所、小・中・高だけでなく信州大学のキャンパスもある。そして、山に囲まれている安心感を理由に挙げる移住者もいて、取材した日はエアコンなしで室内温度28℃だった。冬もそこまで雪が深い印象はないそうだ。日本人が減っている一方で、日本に住む外国人はコロナ禍の一時期を除いて、ずっと増えている。東京大学の山口慎太郎教授は「優秀な人材は世界で奪い合っている状況。自治体は外国人が気持ちよく住めるような環境づくりをして誘致、共生することが大切」と語る。実際、外国人の受け入れと環境整備をする自治体は増えている。宮城県大崎市は今年3月「市立おおさき日本語学校」を開校した。10～60歳代の28人が学んでいるという。千葉県富里市は「外国人のための生活マナーマニュアル」を4カ国語で作成し、7月から配布し始めた。地方に移住したいと考える都心の生活者は少なくない。番組で紹介された南箕輪村以外にも子育て支援の手厚い自治体は数多くあるからだ。しかも、移住すると無料で住める家がもらえるという手厚い住宅支援をしている自治体もある。東京を脱出すればタダで戸建ての家が手に入る……、にもかかわらず地方移住できないのは仕事の問題があるからだ。移住先でできる仕事の職種はかなり限られてしまう。働き口を確保・提供しない限り、地方の過疎化は止まらない。

社会 2025年07月14日 09時00分

マンション老朽化と住民高齢化で管理組合の運営が困難に･･･大規模修繕できない悪循環

東京都心でタワーマンションが増える一方、全国では老朽化するマンションが増えている。国土交通省によれば、築40年以上のマンションは今後20年で3.4倍に増える見通しだ。現在、築40年以上のマンションでは、既に世帯主の半数以上が70歳以上になっている。マンションは今、「建物の老朽化」と「住民の高齢化」という“2つの老い”に直面している。この“2つの老い”はマンション管理に大きな影響を与えており、9日放送のテレビ朝日「モーニングショー」では、この社会問題を取り上げた。マンション住民らは体力や気力の問題、病気や介護といった理由から、理事会や総会への参加など管理活動に積極的に関わる人が減り、役員の担い手確保も困難になっている。マンション全体の意思決定が停滞し、管理組合の機能不全へと陥る。  建物の資産価値を維持するために12～15年周期で行われるのが大規模修繕工事だが、これは住民らの積立金を基に実施される。人件費や建築資材の高騰などで、約37%のマンションで積立金が不足しているという。しかし、年金生活の高齢者にとって、修繕積立金の大幅値上げは経済的に大きな負担であり、費用増額に反対する声が多くなり、必要な修繕が先送りされがちになる。また、新しい設備への更新やバリアフリー化といった改修は、世代間のニーズの差から合意形成が難しくなることもある。「どうせ自分の代では住み替えを検討するから現状維持でよい」と考える現役世代の住民もいるだろう。管理組合での合意形成がますます難しくなってくる。大阪経済法科大学経済学部の米山秀隆教授は「高齢者は意欲を持って資産価値を維持するという段階ではない。高齢者が大半を占めてくると先行きが厳しい」と話す。これからのマンション購入者は、将来的な修繕とその先の解体という建物のライフサイクルまで責任を持って考える時代に入っている。ただ、この問題は全国一律ではない。都心や都会の駅近物件であれば、マンションを手放してもすぐに買い手がつく。つまり、資産価値は容易に維持されやすい。しかし、人口減少の激しい地方のマンションでは、すぐに問題が深刻化するだろう。番組では「マンション購入氷河期世代」についても指摘した。新築マンションを購入する年齢は、約77%が30～40代だ(国交省調べ:平均年齢39.9歳)。バブル期の1990年、マンション平均価格は35～39歳の平均年収の約11.5倍だった。2024年はこれが約12.5倍になっている。つまり、バブル期よりも今のほうがマンションを買いにくい状況になっているという。「戸建て」か「マンション」か、「新築」か「中古」か。住宅を巡る古くからあるテーマだが、今は在宅勤務(テレワーク)やリモートワークなどが一般化しており、住宅取得もその時々で柔軟に考えたほうがよさそうだ。

社会 2023年07月26日 11時10分

『モーニングショー』日本の人口減少に「外国人が住みやすい国に」出演者の発言が物議

　26日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日系)で、日本の人口減少についてのあるコメントが、ネットユーザーを驚かせている。　それは、水曜のレギュラーコメンテーター・浜田敬子氏。元AERA編集長としての経歴が知られる同氏だが、この日のエンディングでは、日本の総人口が1億2541万人あまりで、10年連続で減少していることが紹介された。これは総務省が発表した、今年1月1日現在の数値。　同じ調査では、日本人だけだと2009年から14年連続で減少し、外国人は3年ぶりに増加していることも分かった。番組では他にも、衆議院の小選挙区の一票の格差についても紹介されていたが、司会の羽鳥慎一が「浜田さん、日本人だけだと14年連続減少です」と振った。　​>>「高齢女性を虐待する動画」SNSで拡散され面白がられている?『モーニングショー』出演者の発言が物議<<​​​　これに対するコメントを求められた浜田氏は「やっぱり外国人の方たちが住みやすい、来てもらえる国にしないと、なかなか人口は減る一方だと思います」と持論。同番組では連日のように、少子化対策について詳しく解説し、討論されていることもあり、羽鳥は「少子化対策が大事になって来る」とフォローしていた。　日本人より先に「外国人の移住環境の整備を」という、本末転倒と言うべきか、力点がずれた主張にネットは騒然。「日本人増やすことが大事やろ」「先ず日本人が生きやすい国にせな」「先に日本人が住みやすくして欲しい」といった反論が。　他にも「普通は『日本人が子供を産みやすい国に…』が先に来ると思うが・・・」「外国人が日本に住んだら解決みたいな言い方だな」「最後にとんでもないこと言ってビックリ」「口ぽっかーんなった」とア然となっていた。