自衛隊
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					 社会				2025年10月30日 20時00分 社会				2025年10月30日 20時00分  日本のクマ問題、SNSでは「ニホンオオカミに学べ」の声 絶滅したら生態系が再び崩れる恐れも 東北地方では連日クマの目撃が相次いでいる。特に秋田県は28日、防衛省に自衛隊の派遣を正式に要請するほど深刻な状態だ。今後さらに人間とクマの戦いは冬本番を前に激化すると思われる。クマによる被害が増加する中で、ある動物が注目されているという。それは絶滅したニホンオオカミだ。ニホンオオカミは古くから日本にいたイヌ科の動物だったが、1905年1月に奈良県で捕獲された若いオス1匹を最後に絶滅したとされている。多くの文献で、ニホンオオカミはかつて日本の野生動物の頂点に位置していたとされている。明治時代以降にニホンオオカミが数を減らしたことで、生態系が崩れ、クマがトップの座に取って代わったのではないか、とする声も存在する。また、現在クマはその恐ろしい殺傷力から「絶滅してほしい」「駆除する方向でお願いしたい」という声も少なからず存在する。これらの声も前述の「ニホンオオカミ絶滅」が引き合いに出されることが多い。ニホンオオカミが絶滅した理由は諸説あるが、幕末の開国以降に流行した伝染病、または危険な動物と見なされ人為的な駆除が行われたなど、さまざまな要因がある。多くは「人間の手によって絶滅に追いやられた」とする説が有力だとされている。そのため今回の「クマ騒動」もSNSでは、「クマが絶滅すると生態系が崩れる」「ニホンオオカミと同じ結末になりそう」「100年後にはクマもニホンオオカミのようにいなくなっているかもしれない」という声も少なくない。果たして、日本人はニホンオオカミの教訓からクマとの共存を図れるのだろうか。 
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					社会 2025年10月29日 18時00分   小泉進次郎防衛相「与えられた能力・権限を最大限に生かす」 クマ対策に自衛隊派遣 しかし、武器携行の要否は検討 クマ被害が続く秋田県。小泉進次郎防衛相は鈴木健太秋田県知事と面会。同県からの自衛隊派遣要請を受け、わなの設置といったバックアップを中心とした支援をする方向で調整するようだ。鈴木知事は「全ての県民が日常生活に大きな支障をきたしているという異常事態。防衛省・自衛隊の力を借りなければ、国民の命が守れないという状況」と訴えた。小泉防衛相は要請を受け「深刻な状況と受け止めている」とし、「この危機的な事態に対し、国民の命と暮らしを守り抜くことを任務とする防衛省・自衛隊としても与えられた能力・権限を最大限に生かし、秋田県と協力して早急に対応策を練り、安全と安心を取り戻すべく対処していきたい」とコメント。現在は検討段階だが、重さ100キログラム超の箱わなの設置、駆除した個体の解体処理といった後方支援を中心とした想定。自衛隊が有害鳥獣を銃器で駆除する法令上の規定はないという。クマとの遭遇した場合に備え、武器携行の要否は検討する。ネット上では「県警の機動隊、銃器特殊部隊に駆除を依頼されたのかな」「ハンターに格安の報奨金しか払わずにいて個体数が増えても増額対応しないここまで問題を大きくした行政の失策」「遭遇に備えるなら武器携行一択だと思うんだけど」「本来は近隣の猟友会にお願いすべきこと」「警察や自治体に熊駆除の専門部隊を置くのが先では」とさまざまな声が飛び交っている。昨年、今年とクマの被害が増えた気がする。猟友会も安い報酬のためなり手が減り、高齢化している。数に限りがあるため、猟友会では限界がある。自衛隊の派遣は、県民や猟友会に安心感を与えるだろう。鳥獣に対する発砲が可能であればもう少し簡単に進みそうだが、現行では難しいどころか、武器携行もできない可能性がありそうだ。武器携行が可決され、自衛隊も安全に済むことを祈るばかり。 
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					社会 2025年10月28日 01時00分   秋田県「いよいよクマに陥落される」危機的状況 元自衛隊の秋田県知事、小泉防衛相に自衛隊派遣を要請へ 秋田県でクマの目撃や被害が深刻化している。鈴木健太秋田県知事は28日に防衛省の小泉進次郎防衛大臣と面会する予定で、クマ捕獲のために自衛隊の派遣を要請する方針だ。警察によると、25日から26日の朝にかけて秋田市中心部・千秋公園でクマの目撃が相次いだ。同公園はJR秋田駅からおよそ600メートルの距離にある。市の繁華街まで現れたクマに、ネットでは「いよいよ秋田がクマに陥落される……」と騒然となった。秋田県内では今月だけで35人がクマに襲われ、1人が死亡しており、クマ被害は最悪のペースとなっている。この異常事態を受け、鈴木知事は26日のインスタグラムで、「現在、不足している箱わなの追加調達や通学路安全確保等へのクマよけスプレー配備など行っております」と現状の対策を説明した上で、「しかし状況はもはや県と市町村のみで対応できる範囲を超えており、現場の疲弊も限界を迎えつつあるため、新内閣が始動した今のタイミングで防衛省に要望を行うことに決めました」と国に支援を求めることを明らかにした。また、「クマ駆除のための自衛隊出動を明確に想定した法令は存在しないので、通常の災害派遣のように簡単にはいきません。週明け早々にも防衛省を訪問し、自衛隊派遣の検討を要望すべく調整しております」と陸上自衛隊出身の鈴木知事は、自衛隊の出動の難しさについても言及している。ネットニュースのコメント欄には「ここまで人身被害が多発するともう地方の自治体だけでは対処できない。地元の猟友会にもかなり負担がかかっているし、自衛隊に応援を求めることも必要だと思う」「自衛隊によるクマの駆除(射撃)には法改正が必要ですが、 過去の先例を参考にして法改正までの間は臨機応変に対応してほしいです」と鈴木知事の自衛隊要請を評価する意見が目立っている。今回のケースが認められ自衛隊派遣となれば、他の自治体からの要請も必至だ。自衛隊が具体的にどのような支援をするのかも注目される。 
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					社会 2023年06月19日 22時01分   「おぐらが斬る!」どうする自衛隊? 人員不足が深刻 将来はロボット自衛官が活躍か? 国を守るというとても重要な職業である自衛隊だが、何年も前から人手不足に苦しんでいる。2022年度に、任務に必要な人員は24万7154人であった。ところが実際の隊員数は23万3341人と、約1万4000人も足りていない。特に有事の際に、最前線で働くことになる"士"とよばれる若者たちは、必要な人数の7割しかいない。人員が1万4000人足りないということは、一個師団が6000~9000人だから二個師団分の隊員が足りないということになり、これはかなり大きな数字である。中途退職する人も増えている。2012年度3615人だった退職者が、2021年度は5742人だ。中度退職者の66%が4年以内に辞めている。中途退職する人の中には「パワハラ」や「いじめ」で退職する人も増加しているらしく、2020年3月1日、当時の河野太郎防衛大臣は「パワハラ、いじめというよりは、もう傷害だろうという事件もあった。そういうものに対する処分が少し、その基準が甘いのではないか」と、パワハラの厳罰化を運用することを明らかにしている。自衛隊のように集団で行動し、上下関係が厳しい環境では、いじめやパワハラが起きやすいのかも知れない。現在、自衛隊では人員不足を解消しようと、女性隊員の活用を目指している。2022年3月末現在、約1.9万人(全自衛官の約8.3%)が女性自衛官だ。2012年3月末時点で全自衛官の約5.4%と比べると、こちらはずいぶんと増えているようだ。ただ、米国の女性兵士の割合は約15%だから、まだまだ少ないと言える。ただ女性自衛官にはセクハラ問題が起こることがあり、ただいま裁判中のものもある。自衛隊幹部は頭を抱えていることだろう。かつて、元防衛副大臣の長島昭久氏は、人員不足について、「本当に深刻だと思う。20年後、人からロボットに相当置き換えていかない限り、募集の強化で今の戦力機能を保っていくことは難しい」と、語っている。いま、ウクライナではドローン(無人機)が大活躍している。ただしいまのドローンは人間が操縦しているので、将来はAI(人工知能)により、自分で動き自分で判断するドローンや戦車、ロボット兵が、自衛隊に必要となってくるのではないか。ただ、いまこれらのAI兵器には「人間の判断を介さずに人間を殺させていいのか」という倫理的な問題がある。AI兵器はアルゴリズム(作業手順や計算方法)が判断する。そこに人間の感情はない。それでも現在、AI兵器は各国でどんどん研究され採用されている。これからも少子化で若者はどんどん減る。親が「子どもに就いてほしくない職業」第3位が自衛隊だ。今後もよほどのことがない限り、増える見込みはなさそうだ。「外国人労働力を自衛隊に」という声まで出てきた。自衛隊の人員不足は、ある意味、将来の日本の姿なのかも知れない。プロフィール巨椋修(おぐらおさむ)作家、漫画家。22歳で漫画家デビュー、35歳で作家デビュー、42歳で映画監督。社会問題、歴史、宗教、政治、経済についての執筆が多い。2004年、富山大学講師。 2008~2009年、JR東海新幹線女性運転士・車掌の護身術講師。陽明門護身拳法5段。 
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					社会 2023年06月15日 22時02分   「おぐらが斬る!」たかが叱られた程度で? 自衛隊候補生銃乱射事件 14日午前9時10分ごろ岐阜市にある陸上自衛隊の「日野基本射撃場」で、自衛官候補生が自動小銃を乱射、隊員2名が死亡、1名が負傷という事件が起きた。死亡したのは52歳の教官と25歳の隊員だという。撃った男は18歳で春に高校を卒業し4月に入隊して、まだ2カ月半しかたっていない若者だという。自衛隊員の銃乱射は約40年前、1984年に陸上自衛隊山口駐屯地山口射撃場で、射撃訓練中の2等陸士の男が、いきなり持っていた銃を発砲して4人が重軽傷を負い、そのうち1人が死亡するという事件が起こっている。この男は事件当時、重度のうつ病で心神喪失状態だったとされ、不起訴処分となっている。今回逮捕された男は、まだ自衛官候補生だ。最初の3か月は自衛隊では候補生として訓練を受ける。実弾を使っての射撃訓練は訓練科目の一つだ。自衛隊では銃や実弾の管理は徹底されており、候補生が射撃訓練を行うときに、実弾は3~5発程度を撃つ直前に、教育係から手渡される。今回3人の被害者は、その射撃訓練の教育係であったというから、実弾を銃に装填した瞬間に発砲したのだろう。加害者の候補生はその場で取り押さえられたというが、岐阜県警によると男は「叱られた」「52歳の隊員を狙った」「人間関係にトラブルがあった」という。ただその背景などはまだわからない。警察庁の発表によると、2022年(令和4)の発砲事件は9件、負傷者2件、死者数4人。うち6件が暴力団関係によるものだ。銃を持った人の中には、自分が強くなったような気分、万能感すら感じる人がいるという。加害者候補生の、銃に実弾を込めたとき「いまなら」と思ったのかも知れない。5回ある実弾射撃の訓練で最期の5回目だったというから、計画性も考えられる。今後の捜査を待ちたい。今後、捜査の主体は警察から自衛隊内の犯罪捜査を行う警務隊が行うという。ここのところ、元自衛官のセクハラ裁判や、沖縄県宮古島沖の陸自ヘリ墜落事件など、自衛隊には残念なニュースが続いている。いま自衛隊員になろうという若者が年々減っていて、2018年に募集対象者の年齢上限を26歳から32歳に引き上げたが、それでも人員不足は深刻だ。この事件が悪い影響を与えなければいいが・・・自衛隊は昭和時代の後半、戦争に反対する人たちにすごく嫌われていたが、いまは災害での人命救助などで、むしろ多くの人に感謝され好感度も高くなった。だからこそ二度とこのような悲劇が起きないことを願うばかりだ。プロフィール巨椋修(おぐらおさむ)作家、漫画家。22歳で漫画家デビュー、35歳で作家デビュー、42歳で映画監督。社会問題、歴史、宗教、政治、経済についての執筆が多い。2004年、富山大学講師。 2008~2009年、JR東海新幹線女性運転士・車掌の護身術講師。陽明門護身拳法5段。 
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